【転載】あの悪夢の政権じゃなくてよかったよ
まずは昨日の記事の訂正から
携帯の１４５０万台云々のツイートの動画部分。
この動画そのものは別の動画を加工したもののようです。
この点、訂正いたします。
ですが、スマホ契約そのものは一気に解約されているようで
ちょうど大紀元からこんな記事が。
【中国通信3大手、今年1月2月で携帯電話の契約数が1447万件も減少 憶測飛び交う】
近年急速に発展する中国の通信業界だが、このほど3大手は2020年1～2月の2カ月間で、本土の契約者数を約1447万件あまり減少させていることが分かった。急激で大幅な落ち込みは、憶測を呼んでいる。
3大手の一つで国有の中国移動（チャイナモバイル）は2020年1月のユーザー数を前月比86.2万件減、2月は725.4万件が減少した。
中国聯通（チャイナユニコム）は1月に前月比118.6万件減、2月は発表していない。
中国電訊（チャイナテレコム）は1月のユーザー数は前月比で43万件増加したが、2月はおよそ560万件減少した。
大手3社の2カ月間の減少を合算すると、およそ1447万件の携帯電話契約数が消えたことになる。
過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増微減が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との関連を連想する声があがる。
一つは、中国当局が正確に発表していない、ウイルス感染者の死者数が解約の大幅な増加に繋がったとの見方だ。ほかには、ウイルス流行と都市封鎖などによる経済不況で、企業が倒産し、携帯電話の解約が相次いだというもの。また、不況により複数の台数を契約していた個人が予備の携帯電話を解約したという推測もある。
中国本土は昨年11月、「番号ポータビリティサービス」（番号を変えずに希望のキャリアに変える）を開始しており、その影響との見方もある。しかし、携帯電話以外にも通信量の減少があると、 チャイナモバイルの楊傑会長は最近明かしている。
香港明報3月20日付によると、楊傑会長は、2020年最初の2カ月間と、肺炎ウイルス流行の影響について語っている。楊会長によると、2月は携帯電話の契約者数が725万人減、4Gの顧客数が1200万人減、新規契約者数が約6割減、ホームブロードバンドの愛用者数が6割減、携帯電話などの商品売上が3割減で、多大な影響を被ったという。
また1月の旧正月の前後には、1日平均あたりの音声通話が27％減、SMSも43％減少し、モバイルインターネットトラフィックも2％減り、国際ローミングの収益は半減したという。
(2020/3/21 大紀元)
スマホの膨大な契約解約そのものは事実のようで
スマホなしでは支払いも困るような場面も出来ているあの国で
大量のスマホ解約というのはよほどのことだろうと思います。
かつて中国共産党がGDPの伸び率を偽装していると指摘された時に
欧米や日本の一部の経済評論家は消費電力を目安にしたことがあります。
経済が相変わらずの高い伸び率で伸びているであれば
使用電力量が全く増えていないなんてありえない・・と。
こうした傍証によって中国共産党の数字の偽装を指摘すると
中国共産党はこうした数字を非公表にしたことがあります。
それならと今度は鉄道輸送量が減っているという数字から・・・。
もういたちごっこですね。
武漢肺炎による被害者数を習近平が０にしろと地方幹部に命令したところ
新規感染者０なんて日が出てくるようになりました。
大躍進政策をやっていたころから中国共産党の体質は変わらないようです。
上に政策あれば下に対策あり。
そもそも上がろくに中身もなく政策を提示して下に命令する
そんなやり方が当たり前の国で
実現できなければ処分されるのですから下は誤魔化す方法を考えるのは必然でしょう。
そういや菅直人が総理の時に林芳正議員とリーダーシップについて
議論になったことがありましたが、
菅直人の考えるリーダーシップ論が習近平チックでした。
総理である私が決めた事を実現するために官僚が全力で動くのだから
私が指示する内容が無茶であろうとかまわない。
というような趣旨のことを言っていたのがさすが菅直人という感じでした。
実現可能か、どのように実現させるのか
そうしたアイデアを自分が出して引っ張るタイプの
リーダーシップというのもあるでしょうし、
アイデアを部下達から募って吟味し、
自分が責任を負うからと部下には任せるというリーダーシップもあるでしょう。
ですが菅直人の場合は自分が実現可能か否かはまったく考えず
思いつきで目標を決めて部下が無理ですといおうが実現しろと命令する。
こういうのをリーダーシップだと思っているんですから。
今回の武漢肺炎、民主党政権でなくて本当によかったです。
なにせ厚生労働大臣がコイツだった可能性があるんですからね。
長妻昭りっけん立憲民主党✔@nagatsumaakira
国内で肺炎患者の方は約７万人。肺炎でお亡くなりになる方は年間９万人を超える。肺炎の原因が特定できない方々に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の実施を徹底しているのか？感染ルートを遡り、感染源を見つけ出すために重要。検査能力と実際の検査数のギャップが大きすぎる。未だ検査体制が心配だ。
3,363人がこの話題について話しています
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長妻昭りっけん立憲民主党 @nagatsumaakira
国内で肺炎患者の方は約７万人。肺炎でお亡くなりになる方は年間９万人を超える。肺炎の原因が特定できない方々に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の実施を徹底しているのか？感染ルートを遡り、感染源を見つけ出すために重要。検査能力と実際の検査数のギャップが大きすぎる。未だ検査体制が心配だ。
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相棒の山井和則と同じく検査検査検査！な脳みそなので
安易に陰謀論に出るんですよね。
以下の外務省のサイトからグラフをお借りしますが、
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html
www.anzen.mofa.go.jp
日本と韓国だけ感染者の増加傾向が緩いことがわかります。
韓国の方は７０００人くらいまではあっという間に数が増えていたのですが、
そこからは緩やかになってはいます。
日本の場合は１月の段階からずっと増加ペースはゆっくりで
本格的に騒ぎになった２月より前からこの傾向でしたので
もし上昌広などの医療ガバナンス研究所の連中や
陰謀論に染まっているテレビメディア、立憲民主党や原口一博のような連中の言うとおり、
日本が意図的に偽装しているというのであれば
大きな騒ぎになる前から検査を誤魔化していたということになり、
説得力がありません。
何よりも日本は死亡者数が少ないという事実があります。
で、そこで長妻昭は死亡者数も誤魔化していると匂わせる
そういうツイートをしてきたのでしょう。
まぁ、長妻昭は一般的な立憲民主党の議員と同じように
政治については詳しくなくて、
それでも厚生労働行政を専門ということにしているので
知ったかぶりしてでもそれっぽく見せたいのでしょうけどね。
そして相変わらず上昌広はデマや不安の拡大にだけ熱心です。
上 昌広@KamiMasahiro
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000052467.html …
発熱から律義に４日様子をみて亡くなってしまった患者さんが出ました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000052467.html …
新型コロナウイルスに関連した患者の死亡について
東京都のプレスリリース（2020年3月22日 09時25分）新型コロナウイルスに関連した患者の死亡について
prtimes.jp
5,046人がこの話題について話しています
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上 昌広@KamiMasahiro
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000052467.html…
発熱から律義に４日様子をみて亡くなってしまった患者さんが出ました。
－–
で、この上の言う４日様子を見て亡くなった云々というのを見てみれば
－–
１ 患者の概要
（１）年代：８０代
（２）性別：女性
（３）居住地：東京都
（４）職業：無職
（５）基礎疾患：高血圧
２ 死因 新型コロナウイルス感染症
３ 経過
３月 ６日 発症（発熱）
３月 ６日から３月１０日まで 自宅療養
３月１１日 都内医療機関Ａを受診、そのまま都内医療機関Ｂを紹介受診し、入院
３月１２日 新型コロナウイルス感染症を疑い、東京都健康安全研究センターにてＰＣＲ検査実施
３月１３日 陽性判明
３月２０日 死亡確認
－–
８０代の老人ですよ。
しかも亡くなったのは入院してから１０日目。
そもそも厚生労働省は高齢者については様子を見るのは２日と案内しています。
また、若くても基礎疾患のある人は主治医に相談してくださいとしています。
マスゴミが行うべきはこうした正しい情報を伝えることです。
上は毎日のように番組に出ているのですから
なおさら正しい情報を広めようとしなければならない立場でしょう。
それがそうした知識すら無いようなツイート。
時にデマをばらまいて不安や不信を煽る事にばかり力を入れているのが
上昌広という人間です。
彼はクルーズ船の乗客をノーチェックで下船させ、
また検査偏重で初動を誤ったイタリアや
同じく検査偏重で医療崩壊が指摘されている韓国をべた褒めして
日本をけなしてきましたが、今のイタリアを見れば
上昌広の見識のデタラメなことが裏付けられていると言っていいでしょう。
それでも上昌広は誤った解説と国民の扇動を辞めようとしません。
こんなデマだらけで不安と不信を煽る事だけを繰り返している人間を
積極的に使っているテレビ局は反社会的行為を行っていると言えます。
広告を出している企業は反社会的行為の助長以外の何者でもありませんね。
スポンサーへのお問い合わせ案件です。
で、嘘つき新聞として１００年以上の歴史を持つ捏造新聞社こと朝日新聞社ですが、
２０２０年３月２１日の素粒子はこんな記事になっています。
－–
人類の敵はウイルスだ。なのにトランプ氏は「中国ウイルス」、麻生氏は「武漢ウイルス」と、敵は中国と言わんばかりに。いまこそ世界の知見の結集が欠かせないのに。
◎
一斉休校要請は延長せず。一大転換にも首相の会見はなし。聞かれたくないことが？
◎
スポーツに、文化に。成果を披露する場がなくなった人々の努力と我慢にエールを。
－–
中国ではウイルスはイタリアが中国に持ち込んだ
という説も出回り始めました。
とにかく武漢肺炎は俺たちのせいじゃない、俺たちは被害者だと
そういうポジションを取りにいって歴史を書き換えようという魂胆なのでしょう。
そして日本のマスゴミ、特に朝日新聞は特定アジアに依拠する反日新聞なので
中国共産党のこうした情報工作に加担し、
中国共産党のデタラメな主張は一切批判せず、
中国の情報工作に反抗する日米の言説を批判するという
実にわかりやすい行動に出ています。
挙げ句に中国国営テレビは
「トランプ大統領がコロナウイルスをチャイニーズウイルスなどと呼び変えて中国に責任転嫁しようとしている。」
などと言い出しています。
朝日新聞など日本のマスゴミはこういう事は報じないで
中国共産党のスピーカーになっているわけです。
ついでに総理にの会見が無い事にも文句を付けているようですが、
そもそも
「総理が記者クラブ相手に毎回記者会見をしなければならないルールはない」
これで終了です。
ましてや日本の記者クラブメディアの記者達の質問のレベルの低さは呆れるほどで
素人に質問をさせた方が確実にマシだと断言できるレベルです。
そんな無駄な事に時間を割くのであれば
それこそ総理の呼びかけ動画だけネットで配信して、
FAQを官邸HPに載せておけばいいと思います。
不勉強で全く調べてこない、全く勉強してこない記者達が
「俺たちド素人未満にもわかるように説明しろ！」
なんてほざいているのですから
これほどの無駄はありません。
そうそう、韓国は武漢肺炎の抑え込みに成功しただの
収束宣言だの、感染のピークは終わっただの
他の国の手本になるだの言っているように思ったのですが・・・
【韓国首相がコロナで外出自粛要請 文大統領ら給与30％返納】
【ソウル共同】韓国の丁世均首相は21日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について国民向けの談話を発表し「もはや地球上に安全な場所はない」と強調した。生活必需品を購入する場合などを除き、可能な限り外出や旅行を控えるよう要請した。
韓国政府は21日、長官・次官級以上の公務員の給与30％を4カ月間、国庫に返納することも決めた。聯合ニュースによると文在寅大統領や丁首相も含まれ、今月分から返納する。
丁氏は、集団感染の恐れがある宗教施設や屋内のスポーツ施設について15日間の運用停止を勧告した。
韓国の感染者数はいったん減少傾向も、沈静化には至っていない。
(2020/3/21 共同通信)
もし感染拡大を克服しているのなら
わざわざ外出自粛要請を今更やる必要ないんじゃないですかねー？
４月に総選挙があること、そのための宣伝。
また外華内貧という外面だけを重視する文化
という事が非常に大きいのでしょうけど、
やっぱり感染拡大を抑えることができてないということなのでしょう。
ほんと、特定アジアは言う事が信用できないという事だけは信用できます。
【転載】批判されるべきはまず財務省
民進党、日本共産党、社民党、自由党の４野党が
モリカケで国会で以下の屁理屈を展開し、
その後立民、民民、共産、社民と看板が変わりましたが、
国会でモリカケをゴネ続けて４年目になります。
「俺たちは総理が違法行為をしたと確信しているんだ！証拠はないが挙証責任は安倍にある！証拠を出さないのなら安倍は辞職しろ！」
そして昨日の国会でもこのとんでもない理屈を反日４野党連合が展開していました。
自殺した近畿財務局の職員の赤木俊夫氏の妻が
いまさらながら反日勢力に焚き付けられて国を提訴し、
また週刊文春が赤木俊夫の手記だの遺書だのを記事にしたことで
再びモリカケで国会妨害を続けよう、ネガキャンを続けようというのが
反日勢力と反日４野党の思惑だと言っていいでしょう。
週刊文春の記事を読めばわかりますが、
赤木俊夫氏の遺書だの手記だのが、
手書きとパソコンで作成したものとあります。
その真贋については検証されていませんので今回は別に置いておくとします。
週刊文春は３月２６日号で
この赤木俊夫氏の遺書だの手記だので
１２ページに及ぶ大特集記事にしています。
そして赤木俊夫氏の手記を部分部分引用しながら
総理が犯人であるかのように匂わせ続ける解説を長々書く
という手法を採っています。
肝心の赤木俊夫氏の手記と言われるものの
締めの部分を読めば内容は極めてシンプルにまとまります。
その部分を以下に抜粋します。
－–
森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査員対応すべて本省の指示（無責任体質の組織）と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。
この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。
いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。
怖い無責任な組織です。
○刑事罰、懲戒処分を受けるべき者
佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部
担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）
この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした（５５歳の春を迎えることができない儚さと怖さ）
家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、つらさこんな人生って何？
兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
さようなら
－–
赤木俊夫氏の手記とされるものを読むと
どこにも安倍総理だの昭恵夫人だのは出てきません。
そしてはっきりと財務省という組織によって
自分が責任を押しつけられている、
佐川理財局長等々本省の官僚達の名前がはっきり書かれていて
刑事罰を受けるべきは彼らであるとしています。
これが全てであると素直に受け取るべきです。
文春の記事中で安倍総理などを犯人扱いして非難しているのは
ずっと森友案件を安倍総理の辞職必至の事件だと騒ぎ続け
赤木夫人に今回の手記を公表させた相澤冬樹と
相澤冬樹に相当オルグされたであろう赤木夫人です。
そもそもこの森友案件は
朝日新聞が安倍政権攻撃に無理矢理使ってきた所から話がおかしくなりました。
２０１７年２月９日の朝日新聞では
２０１０年に近畿財務局が「森友学園の隣にある同じくらいの広さの国有地は１４億２３００万円で豊中市に売却したのに
２０１６年に近畿財務局が森友学園に売った土地は
約１億３４００万円で売却された。
森友学園だけ８億円も値引きをされている
という記事を出したことが発端です。
ついでなので野田中央公園についてまず片付けておきましょう。
隣の豊中市に売却された土地は１４億２３００万円のうち
１４億を国が補填し、約２３００万円で豊中市が購入。
しかも整地まで別途行っていて実質タダで購入という内容であって
その工事は関西生コン傘下の企業が行ったと指摘されています。
森友学園および豊中市が購入したあたりの野田地区は
昭和４９年に大阪国際空港騒音対策区域に指定され、
大阪航空局の財産として管理されてきました。
これが平成８年からは普通財産に変更して区画整理事業を進めてきました。
野田中央公園となる豊中市へ払い下げられる土地については
麻生政権で１３．２億の補助金を見込んでいました。
このため豊中市は約２億の市債を発行して（当時は１５億とみていたため）
土地を購入する予定となっていました。
民主党に政権交代して半年で１４億円に補助金を決定。
豊中市の負担は当初予定していた１０分の１近くまでディスカウントされたのです。
これで豊中市は市債の発行をとりやめ市の予算内で購入しました。
そして当時の民主党政権での国交副大臣で
特に旧運輸省管轄を担当していたのが辻元清美です。
この野田中央公園となる土地の取引についての責任者が辻元清美だったわけです。
１４億円までが補填されるだけでなく２０００万円の土地整備費用まで国が負担し、
さらに瑕疵担保条約まで付けて、
新たに問題が発見されても国が負担するようにする形で豊中市に売却されました。
豊中市は実質タダで土地を手に入れるだけでなく、
後に何か問題が新たに判明したらその費用を国に請求できるということで
こんな美味しい話はなかったでしょう。
一方で辻元清美としては国の金で補助金を付けてタダみたいな額にさせて
整地まで国でお金を出して関西生コンの傘下の企業に請け負わせたという点で
辻元清美は自分の支持基盤に税金でキックバックしたようなものでしょう。
だからこそ辻元清美が批判されるべき話だと言えます。
少なくとも朝日新聞グループが新聞や週刊誌やテレビで
土地を１４億で豊中市が購入したかのように書いていたのはフェイクニュースです。
さて、それでは森友学園が購入した土地の話に戻りましょう。
２００９年の調査で地下埋設ゴミがあることが判明
２０１０年１月には調査結果が報告されていました。
元々曰く付きの筋の悪い土地ですが、
２０１１年に大阪音楽大学がこの土地を７億円で買うと申し出てきました。
しかしながらこの時点では近畿財務局はゴミの処分費用などを無視して
９億円でこの土地を売るつもりだったため価格が折り合わず売買は成立しませんでした。
平成２５年(２０１３年）に理財局はこの土地の売却の公募を出しました。
そして籠池理事長が近畿財務局に直接出向いて
小学校用地として件の土地の取得の意向を近畿財務局側に示しました。
元々曰く付きの筋の悪い土地ですが近畿財務局としては
カモがネギを背負ってきたと思ったことでしょう。
森友側への売却交渉を進めました。
しかしながら森友学園は財務状況が悪く、
小学校を認可するには
大阪府の求める財務状態の基準を満たせていませんでした。
そこで籠池夫妻は平沼赳夫、鳩山邦夫議員や安倍昭恵夫人などに
土地の価格を値引きしてもらえないか等、
財務省に口利きを依頼するなどしていたわけです。
このときに昭恵夫人側は籠池にゼロ回答をしています。
値下げ交渉を籠池は実に粘り強く行っていました。
そうした中で籠池本人は近畿財務局との交渉中に
「安倍昭恵夫人を現地に案内し夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」
などと言って総理夫人の発言を捏造し、
安倍総理夫人が自分達のバックにいると匂わせようとする発言をしました。
交渉を有利に進めようという目的だったのでしょう。
ところが朝日新聞などはこの籠池の発言を、
さも昭恵夫人が発言したかのように思わせる報道を徹底したわけです。
結局、籠池の嘘までついた交渉でも値引きには至らず、
籠池夫妻はそのままでは土地を購入する資金がないこともあり、
１０年間の貸し付けの後購入という話で進めることにしました。
これで２０１５年に大阪府側が
異例の条件付き認可適当という答申を出すわけです。
これで籠池は土地の埋設ゴミの処分などを行い小学校建設へと動き出しました。
２０１６年３月１日、籠池が財務省理財局の国有財産審理室長に面会し、
新たにゴミが見つかったと言い出し、
財務省側にこの補填と土地の値引きを迫り、
裁判を起こすぞ等の脅しを入れたわけです。
元々が昭和天皇や安倍総理などの名前を使って寄付金集めをしていた山師の籠池です。
総理やら他の政治家やらの名前を出してゴネにゴネたのでしょう。
開校予定も立っているのにゴネ始めたわけで、
当然その分も金をむしろうと籠池の方は息巻いていたでしょう。
これで裁判なんてことになろうものなら
財務省の担当してたキャリア達の出世に響く事になりかねません。
そして２０１６年４月１４日大阪航空局から近畿財務局に
新たなゴミの除去費用は約８億２０００万円と見積もりが報告され籠池側と土地の価格交渉が行われる事になります。
そんな中で２０１６年６月１７日に佐川宣寿が理財局長に就任。
その３日後に８億円値引きの１億３４００万円での売買契約が
森友学園と財務省で締結されました。
籠池としては土地をまるっと買い上げるお金はないので
１０年の定期借地ののちに購入という話で進めてきたのに
９億の土地が１億３０００万に下がるというので急遽購入に変更したのでしょう。
籠池としてはゴネてうまくいったと思っていたと思います
しかしながら元々が財務状況がよくないほとんど寄付金に頼っている森友学園です。
小学校建設の費用のほとんどもこの寄付でなんとかしようとしていたわけで
そんなうまくいくはずもなく、
籠池夫妻は補助金申請でインチキをしたわけです。
また、森友学園が右派的な教育をしているということに目を付けていた
連帯ユニオン議員ネットワーク副代表の木村真豊中市議は
そもそもこの小学校開校を阻止しようとしていました。
このため森友学園への土地売却成立直後から近畿財務局へ情報公開を求めるなどし、
うまくいかなかったため、
２０１７年２月８日に国の売却取り消しを求めて裁判を起こしています。
このため、当初は辻元清美や玉木雄一郎など
民主党の議員どもが現地視察をした際は
籠池理事長を右翼として非難していました。
辻元清美としては自分のお仲間の木村真市議が
なんとしても右翼学校を潰すとして騒ぎにした話だっただけに
籠池理事長を非難するのは当然だと思っていたでしょう。
ここで大阪府が手のひらを返しました。
森友学園に対して府税滞納から差し押さえの動きを取り始めました。
そして３月１５日に工事が止まり、森友学園はおしまいだという空気になった直後の３月１６日に小池晃、今井雅人、福島瑞穂、森ゆうこの４人が籠池と面会した直後から籠池が「アベガー」に変貌しました。
後述しますが、この３月１６日時点で彼ら反日野党の連中は「８億円の不当値引き」という朝日新聞の騒ぎ立てた内容が間違いであることを知っていました。
ですのでこの件を安倍の首を取るために悪用しようと
籠池と謀議していたのだろうと思います。
また、共産党は大阪府が近畿財務局と組んで
本来なら認可が出せなかった森友に認可を出した事を把握していました。
ですが、そのことはこの３月１６日以降は全く言わなくなっています。
以下、２０１７年３月１４日の赤旗の記事です。
－–
【「森友」問題 「認可適当」 なぜ判断 大阪府議会 石川議員、府を追及】
小学校建設のため大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に異常な安値で払い下げられた問題をめぐり、日本共産党の石川多枝大阪府議は１３日の府議会教育常任委員会で、「なぜ大阪府私学審議会はあんなに急いで『認可適当』と判断したのか」と追及しました。
石川氏は、森友学園は認可申請時点で、土地の自己所有もなければ借地契約も結んでいないと指摘。府の私学課は、過去にこの条件で認可申請を受け付けた事例はないと認めたものの、財務省近畿財務局とのやり取りのうえで、「校地の権利取得に関して相当程度の確実性があると判断した」と答えました。
府の基準では、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることを認めていませんでした。ところが、府は学園からの要望を受け、松井一郎知事就任後の２０１２年４月１日、幼稚園しか設置していない法人に借入金があっても設置を認めるよう基準を緩和しました。その後、申請したのは森友学園だけです。
石川氏は「森友学園のための基準改正だったのではないか」と指摘。さらに、学園側が府の審査基準を満たしていないのに、１５年１月の私学審議会（私学審）で「認可適当」の答申が出されたのではないかと追及しました。
石川氏は「認可基準を満たしてもいない学校法人の認可に向けて、私学課が近畿財務局と話を合わせて『認可適当』を誘導したことは大問題だ。一法人の利益を優先するようなルール違反を絶対に見逃すことはできない」と強調。そのうえで、当時許認可権を持っていた知事に報告しているのかと迫りました。
府の私学課は「個々の認可案件について知事に報告したことはない｣と述べ､私学課の判断で認可に向けて話を進めたと話しました。
石川氏は「（誰の指示もなく）私学課が認可ありきでこんな動きをすることはあり得ない」と指摘。真相を解明するため、委員会での継続審議や学園の籠池泰典理事長の参考人招致を求めました。
(2017/3/14 赤旗)
－–
なぜ過去に例のない異例の認可を森友学園に出したのか、
この点で大阪府を追及、
大阪府が近畿財務局とのやりとりの上で
森友学園に認可を出した事を認めさせています。
少なくとも大阪府が認可を出さなければ、
森友学園は無茶な資金繰りを行う必要はなかったでしょう。
しかしながら松井一郎府知事(当時）はメディアが籠池叩きを始めた途端
自分もその尻馬に乗っかって批判に回っていましたし、
差し押さえの動きを取っていた事も籠池としては頭にきていたのでしょう。
２０１７年３月２３日の証人喚問において
西田昌司議員の質問に対して
「はしごを外したのは大阪府松井知事というふうに思っています。」
とはっきりと籠池理事長が答えています。
ちなみにこの証人喚問では
山本太郎と籠池理事長のやりとりが面白かったです。
－–
山本太郎
「はしごを外されたと思う政治家、怒りを抱いている政治家、３人でもかまいません、名前を挙げてください」
籠池
「大阪府知事です！」
山本太郎
「大阪府知事以外ではしごを外されたと感じる政治家の名前を挙げてください」
籠池
「大阪府知事です！」
－–
山本太郎としては安倍総理と言わせたかったのでしょうが
それだけ籠池としては松井一郎に裏切られたという思いがあったのでしょう。
さて、問題をややこしくしたのは財務省の動きです。
佐川理財局長は国会での最初の答弁で事実誤認をしていました。
しかしながら自分の理財局長就任３日後に成立した売買契約の件の詳細なんて
知らなかったのでしょう。
そもそも財務省が削除した部分を読めば
財務省が籠池にごねられた失態が書かれているようなもので
一部は２０１７年２月９日よりも以前に改ざんされていたりするわけで、
もし安倍総理が問題を隠蔽させるために改ざんさせたのであれば
メディアが大騒ぎにする事を予知していたことになります。
ムチャクチャもいいところです。
それに昭恵夫人が籠池にゼロ回答していたなどの
「安倍総理側にとってプラスになる証拠」
をわざわざ総理が指示して隠蔽させたなんて筋が通りません。
財務省としては籠池との交渉における失態隠しなどもあって
資料削除などをやっていたからこそ
佐川理財局長の国会での誤答弁となったのではないかと思います。
そしてその誤答弁と辻褄を合わせようとさらなる改ざん・・と。
この方がよっぽど筋が通ります。
特に大阪府と組んで下手をすればタダでも買い手がつかない
ゴミの処分費用のかかる土地を籠池に掴ませたのですから、
これが白日の下にさらされてば関係していたキャリア官僚達は
出世競争に大きくマイナスが付きます。
もう一つマスゴミと反日野党が都合が悪くなったからなのか触れなくなった重要な情報があります。
以下は２０１７年３月３日の沖縄タイムスより。
－–
【森友学園：ごみ撤去費10億円超想定か？ 学校用地、算定の半年前】
学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、、財務省などが、地価を上回る１０億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが２日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。
国は、地下９・９メートルのごみを見込んで撤去費など８億円余りを２０１６年３～５月に算定したと説明。評価額の９億５６００万円から差し引いて売却した。
メモを入手した民進党衆院議員は「初めから１０億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。
メモによると、１５年９月４日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出せない」と回答、費用削減のため、地中から出た産業廃棄物を含む土砂を敷地内で処分する方法が検討された。
業者側は「（産廃は）基本的に建築工事に支障ない」「工事の深さは１・５～２メートルなので、深い部分にある産廃は影響ない」とも発言。国が深部のごみまで見込んで算定した撤去費用の根拠が揺らぐ内容になっている。（共同通信）
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/86843
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籠池が２０１６年３月１日に新たにゴミが出てきたと文句を付けてくる半年前に
大阪航空局と学園側の施工業者の会合で
施工業者が１０億以上の処分費用がかかると見積もっていたメモを
民進党は入手していましたという記事です。
つまり民進党、今の立民、民民の連中は
当初は埋設ゴミの処分費用が１０億以上かかると見積もられた事をわかっていました。
１０億以上の処分費用となれば
９億の土地の価格より処分費用の方がかかることになります。
財務省はこのことを隠して籠池に土地を１億３４００万円で売ったわけです。
籠池としては８億円も値引きさせたと大喜び。
近畿財務局側としてはタダでも高い土地を１億３４００万円で掴ませることに成功。
財務省側が籠池との土地売却成立の経緯について
資料を改ざんしていた理由は
籠池をうまく騙して有料で土地を処分することに成功した。
という部分の隠蔽も兼ねていたとみるべきでしょう。
そう考えると、大阪府に森友学園側の学校建設を特例として進めさせ、
学校建設が進むように進捗状況をちょくちょく確認していた事や
建設状況の視察も行っていたという財務省側の異例の行動については
「さらなる地下埋設ゴミに気付かれて土地を返却されないようにするため」
だったのではないかと考えられます。
そして佐川理財局長は当初は改ざんされた情報を元に答弁していたからおかしなことになったとそして答弁との辻褄をあわせるためにも財務官僚は改ざんが必要になった・・・。嘘つきが嘘を誤魔化すためにさらに傷口を広げるようなものでしょう。
この１０億円以上の処分費用がかかると見積もられていた当時のメモを隠さないと
なので安倍総理に難癖を付け続ける事ができなくなります。
このため民進党もマスゴミも処分費用１０億円以上を見積もっていた
という事実について知らなかったことにして
８億円も不当に値引きされた事件がーと延々と続けたのでしょう。
森友の土地問題は
籠池も財務省の被害者という側面があるのです。
財務省と結託して籠池をハメた大阪府もまた
安倍総理に責任を押しつけてきた側でしょう。
そのうえでもう一つ話をややこしくしているのが財務省と財務省の利権は絶対守るマンで
党内第二派閥の領袖である麻生財務大臣です。
こうした実態を正直に明らかにすればいいだけの話ですが、
安倍総理が叩かれているのをこれ幸いと
財務官僚がこの件を誤魔化して逃げるために
事の実態を明らかにしない上に
調査についても打ち切って再調査しないと断言しています。
むしろ安倍内閣に大打撃を与えたいのなら
素直に財務省の失態であり、失態隠しのための文書改ざんであったと
マスゴミは話をねじ曲げずに財務省批判を展開すべきでしょう。
そうなれば麻生財務大臣の責任問題にもっていって
内閣から麻生を引き剥がす事ができるかもしれないのですから。
第二派閥の麻生派がゆらげば第三派閥の竹下派が岸田派や二階派などと組んで
安倍総理を追い落としにかかるチャンスが生まれるかもしれませんよ。
【転載】今こそ財務省解体論
まずは微笑ましいスクショのご紹介。
１００日目に一気に商売を始めるワニ
としておなじみ電通案件なんて言われてるアレですが、
メルカリで転売ヤー同士でもめてるようです。
昨日は東京五輪の一年程度の開催延期を
総理がIOCのバッハ会長に提案しました。
東京五輪の延期によっていろいろと問題が発生するので
関係各所への根回し、そしてなによりも森喜朗の説得。
そのあたりを行ってからの一年延期提案ということを考えると
総理が国会での無駄な時間に毎日引きずられている中で
相当な負担になっていると思います。
オリンピックの一年延長について
センスのある画像を拾ったのでおいておきます。
これで困るのは仕事のとろい自民党都連です。
なにせ小池の代わりの対抗馬もろくにきまってない状態ですからね。
小池都知事については五輪延期で
・小池の暴走によって宙に浮いている築地市場跡地の始末の問題が再浮上
・小池の暴走によって２０２０五輪に間に合わなかった道路整備は２０２２年完成予定のため１年間いつでも爆発しかねない
・五輪終了後に売却する選手村などの周辺整備が１年以上遅れる事になり、小池都政による赤字がさらに拡大
というあたりの問題が出てくることになります。
そして反日勢力側は都知事選挙には立憲民主党の村田や、
偉そうなプー太郎である山本太郎などの名前が挙がっています。
「テレビでよく名前を聞くから」と投票するアホ
が一定割合いるので都知事選挙は知名度が物を言う選挙でもあります。
そうした中で小池に代わる候補者の準備が全くできていない自民党都連
ということになっていますので
小池が投げ出したらマジで最悪の事態になる可能性があります。
政治というのは今現在の問題に対処するだけでなく
先を見越して動かなければならないと思うのですが、
与党も野党もそういう議員が極めて少ないように思います。
今日の予算委員会ではさっそく
立憲民主党の田島麻衣子とかいうのが
五輪延期に無理矢理からめて加藤厚生労働大臣に対して
田島麻衣子「新型コロナのワクチン開発は（五輪）大会開催の条件になるのか？」
加藤大臣「ワクチンはワクチン、政府として開発支援してるけど、様々な話については言及できない」
田島「質問を変えます！新型コロナのワクチン開発が五輪開催条件なのか？」
加藤大臣「ワクチン開発が開催の条件とか知らんがな」
田島「延期決定から東京でのコロナ感染者数が増加しているがこれは偶然なのか！？」
加藤大臣「（あきれ顔で）延期と感染者数は関係ないと思います」
なんてやりとりが行われていました。
なんでもかんでも与党を批判する材料に仕立てたいからと
もうムチャクチャです。
そんなことより開催を強行したK-1を批判しろよ！
先日開催を強行したK-1は
埼玉県側はキャンセル料ではなく
アリーナの使用料そのものを返還する条件を提示しましたが、
主催者側はガン無視して開催を強行しました。
そして今後に予定されている大会も全て行う予定で進めています。
03月28日(土) 会場：後楽園ホール
04月04日(土) 会場：新宿FACE
04月25日(土) 会場：後楽園ホール
みんなが苦しい思いで耐えている中でK-1だけやりたい放題。
そして感染を広げる事になるのだろうと思います。
今のK-1はいろいろ問題が多いです。
RIZINの那須川天心がK-1の武尊と戦いたいと言ったら
K-1の運営側が那須川天心と実父、そしてRIZIN相手に
損害賠償請求訴訟で対抗する
というものすごいやらかしをしていたりします。
【「那須川天心」挑戦状に“損害賠償請求” K-1オーナーの噛みつき作戦】
(週刊新潮 2018年6月7日号掲載)
他団体との看板を賭けた抗争なんて
むしろ盛り上げるネタに使うべきなんですが、まさかの斜め上。
格闘技そのものに対しても白い目で見られる事になるでしょう。
日本でボクシング人気を低迷させたのって
八百長ボクサー亀田親子とTBSの存在が大きかったわけですが、
インチキってのはインチキやってると認識されたらおしまいなんですよ。
一気にしらけるんです。
K-1だって朝鮮総連系企業だという事を今更気にしてるような人がいますが、
そういう点で言えばとっくに終わってる団体ですからね。
だからこそ格闘技界ではよくある他団体の選手に対戦を呼びかけるという行為に対して
賠償請求という手に出てきたのでしょう。
２２日の大会は１万６５００人の会場が６５００人しか入らなかったわけですが、
すでに販売していたチケットは返金しないのでK-1側としては痛くないでしょう。
K-1運営の狙いは売り上げ分まで全部行政が負担するまでは
大会強行なのだろうと思います。
総理が改正された特措法に基づいた非常事態宣言を行って
各都道府県の首長が強権で中止に追い込めるようにする手もあるでしょうが、
今の全国の都道府県知事の状況を考えたら
国に文句を付けるばかりでろくに仕事をしないのまでいるわけです。
愛知県のテドロス事務局長・・・じゃなかった大村なんかもそうですが、
結局は国頼みという情けない首長がごろごろ居る中で
緊急事態宣言なんかやったらおそらくかえって混乱が拡大するでしょう。
日本では記者クラブという情報独占で特権を持っているメディアが
適切な情報を流さないどころか
パニックを煽る事を今でも続けています。
適切な情報が得られないので国民も判断を間違うのは当然だろうと思います。
ま、記者が全く勉強していないという部分もあるのですけどね。
たとえば３月２０日の朝日新聞の以下の記事。
【マキャベリ、ロックも反対する？安倍政権の緊急事態宣言】
新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米各国で国境の封鎖や集会・外出の禁止といった措置が相次いでいる。日本でも法改正により、「緊急事態宣言」を出せば移動の自由などを制限することが可能になった。権力者による私権の制限はどこまで認められるのか――。政治思想史を振り返ると、イタリアの思想家マキャベリは法治の停止に懸念を示した一方、英国の思想家ジョン・ロックは危機を乗り越えるため一時的に「大権」を発動する必要性を論じたという。ところが、政治社会学者の堀内進之介さんは、新型コロナウイルス対策で安倍政権が「緊急事態宣言」を出せば、「マキャベリもロックも反対するのでは」という。なぜだろうか。
～以下 読む価値がないので省略～
(2020/3/20 朝日新聞)
またデマした・・・、じゃなかった出ました。社会学者。
もうブログ主の中ではマスゴミに出てくる「社会学者」という肩書きを見ると
「ろくに研究もしていない穀潰しが学者の肩書きを付けるためのジャンルが社会学」
という偏見になっております。
真面目に研究をなさっている社会学者の人もたくさんいるのでしょうが、
マスゴミに出てきて頭のおかしな事を言っている自称学者を見ると
ほとんどが「社会学」の肩書きなんですよね。
なのでブログ主はもうメディアで「社会学者」という肩書きを見た瞬間に
「ああ、また価値のない出任せを言うんだろうな」
と思ってしまうようになりました。
ブログ主の愚痴を書いたところで話を戻しまして、
朝日新聞のこの記事、引用した書き出しの部分からもうデマ記事です。
＞日本でも法改正により、「緊急事態宣言」を出せば移動の自由などを制限することが可能になった。
そもそも新型インフルエンザ特措法については
今回の改正では附帯で武漢肺炎も適用出来るようにしただけで、
法案の本体についてはいじっておりません。
ですから、今回の改正で自由を制限できるようになった
という朝日新聞の一貫した（他の記事でも似たような説明をしている）書き方は一貫してデマということになります。
こうやって不適切な情報ばかり流し続けているマスゴミに対して
なおも記者クラブとして特権を与え続けているのは
官僚側も記者クラブ側と馴れ合い、天下り利権などを共有している
という事が背景にあるのでしょうけど、
改めて記者クラブ廃止が必要なことをより多くの国民が共有してもらえればと思います。
そもそも武漢肺炎についていまだにPCR検査云々言っているのが
立憲民主党や国民民主党の国会議員にもいて、
今も国会でその立場から質問をしている程度の低さです。
彼らは勉強しないのでテレビや週刊誌の情報だけが情報源ですので
ある意味でいかにマスゴミが間違った情報を流しているかの指標と言っていいでしょう。
武漢肺炎で今世界的に経済が停滞をはじめました。
リーマンショックを超える規模になることはほぼ間違いないでしょう。
政府は麻生太郎財務大臣が財務官僚のスピーカーと化しているので
現金給付を否定し商品券にしろと強く主張している上に
額も限定して財布の紐を締めようとしています。
本当に財務官僚の注文通りと言ったところでしょう。
挙げ句に政府の緊急経済対策で
個人への助成について外食と旅行消費に限定させようという案も出ているようです。
特に影響が大きい業界に絞ろうという考えなのでしょうが、
これこそ無駄だと言っていいでしょう。
たしかに夜の新橋から銀座あたりを歩くと
タクシーが新橋の駅前や銀座の路地を埋めつくしていて
交通渋滞を起こしているような状態です。
客がいないんでタクシーが客待ちで渋滞を引き起こしてるんです。
東日本大震災のときもかなり経営が行き詰まったお店が出たはずですが、
今回は出口が見えない事もあってそのとき以上の影響でしょう。
そういやマスゴミは麻生総理のバー通いを
許されない贅沢なんて叩いてたんですよね。
特に毎日新聞グループと朝日新聞グループはひどくて
麻生総理が食事をしたらそれだけで贅沢と叩いていました。
毎日新聞にいたっては
洋食屋まで高級料亭なんて書いて麻生を批判していたんですよね。
１０００円前後のメニューが並んでいてハンバーグやステーキがメインの高級料亭なんて毎日新聞さんの考える「庶民がとても通えない贅沢すぎる高級料亭」ってのはどんなところなんでしょうかね？
マスゴミはこの異常な「ひがみ」を煽るさもしい記事の事を忘れていなかったので
民主党政権になったら赤坂の超高給料亭であっても
「日本料理店」「飲食店」と常に言い換え続け、
マスゴミの情報から高級料亭が絶滅していたことがあります。
おっと、いつもどおり話が逸れました。
経済対策にあたっては
「麻生太郎は財務省のスピーカーになっているただの老害」
として無視して迅速な現金給付を求めるべきだと思います。
貯蓄に回るだのなんだの言われますが、
商品券だって普段の支出部分の一部を商品券でまかなって
余剰分を貯蓄に回そうという人は必ず出ますよ。
それに今の２０～４０代なんて
貯蓄がないという人が少なくありません。
現金を配るということを批判的にとらえる人もいるでしょうが、
ただでさえ１０％への消費税増税で
昨年の１０～１２月期はGDPマイナス７％とかいうすごい数字になってるんです。
商品券なんて「商品券を作る」という余計な手間
各自治体への周知等々時間がかかります。
なので西村担当大臣が５月下旬なんて事を言っているわけです。
また、消費税についても財務省のスピーカーの麻生だけでなく
二階俊博とかいう老害も「減税したら消費税をまた上げるのが難しくなる」などと言って否定していますが、
本来、各種の税制度というのは「手段」でしかありません。
ですので消費税についてもこの世界的な緊急事態にあっては
国民の経済を壊さないために引き下げるという
「わかりやすさ」も伴う景気対策として行うべきだとブログ主は考えます。
ところが日本人の敵である財務官僚どもは
絶対に引き下げさせないぞ、
俺たちの聖域かつ利権の源なのだから絶対に死守するぞと
あらゆる手段を使って引き下げは阻止し続けようとしています。
一度でも引き下げの実績ができてしまうと
多くの国民が各種の税制度というのはあくまでも
「税金を集めるための手段でしかない」
という事をはっきり認識されてしまうことを財務省はなんとしても止めたいのでしょう。
財務省の官僚ども、いわゆる日本国民の敵にとっては
一度上げたら絶対に引き下げできない聖域として
自分達の利権として守る事ができなくなっていきかねません。
今のような状況下であっても
財務省は
「金は絶対に出したくない、景気の本格的な回復だけはさせたくない」
という姿勢がまったくブレていません。
となれば本来出なければいけないのは「財務省不要論」「財務省解体論」です。
大きな病気に罹ったときに
「治療にお金がかかる？私のへそくりにお金を回すんだからあんたには出さないよ！」
と平時にずっと続けて来た事を頑なに続けようとするようなのが財務官僚です。
国民の命より省益が第一なんて連中に
国の金庫番を続けさせておく意味がありますか？
財務官僚は自分達の省益を守る事だけしか考えていないから
そういうことを平然とやっているわけですよ。
それなら別の組織を作って、財務省を廃止し、
今の財務官僚の多くに
「どうぞ職業選択の自由を謳歌してください」
と通達を渡せばいいと思います。
国民生活を守るため、日本の将来のためにも
緊急事態であっても国民の命より省益を優先する財務省なんて解体すべきです。
今こそ財務省解体論が必要でしょう。
ちなみに財務省は本当に存在そのものが有害な組織になっていて
「財務省の利権にならないのなら全て廃止や削減対象にする」
ということを目的にしています。
そのわかりやすい例が以下。
【日本のCT台数、先進国平均の4.1倍 財務省が問題視】
財務省は5日に発表した2018年度の予算執行調査で、高額な医療機器の配置が過剰だと指摘した。国内の10万人あたりのコンピューター断層撮影装置（CT）台数を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の4.1倍になっていた。
10万人あたりのCT台数は全都道府県でOECD平均を上回り、最多の徳島県では8.4倍にのぼった。このほか高知県や鹿児島県などでCT台数の多さが目立った。
財務省は「特定の地域で人口当たりの台数が多かったり、1台あたりの撮影回数が少なかったりしている」と指摘。医療費に与える影響を勘案するよう促した。磁気共鳴画像装置（MRI）も10万人あたりの台数は国内平均がOECD平均の3.3倍となった。
(2018/10/5 日経新聞)
今回の武漢肺炎では日本はCTの台数が多いという背景があって
武漢肺炎を見つけ出すという仕事に活躍しています。
以下の論文より抜粋します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のウイルス学的特徴と感染様式の考察（白木公康）｜Web医事新報|日本医事新報社
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のウイルス学的特徴と感染様式の考察（白木公康）
www.jmedj.co.jp
－–
COVID-19の治療において重要であると考えていることは，感染者の3～4％に生じる急性呼吸性窮迫症候群（ARDS）に至る前に，間質性肺炎の発症を早く見つけ，遅れることなく，抗ウイルス薬治療を開始することである。間質性肺炎症状である「dyspnea，息苦しさ」は発症平均8日〔四分位範囲（中央の50％）：5～13日〕後に検出されている。したがって，3日の発熱は他の感染症でもみられるので，4日以上の発熱が続けばこの感染症が疑われる（人によって平熱の値が異なるため，ここでは発熱の具体的な基準を示さない）。そして，5～6日に労作性呼吸困難を指標にして肺炎合併の有無をCTで検討し，治療を開始する。この間にPCR法で確認することが望ましいが，肺炎の臨床診断で治療を開始し，翌日のPCR法による診断の確認も選択肢の1つであると思う。
～中略～
8. COVID-19の肺炎の早期発見
COVID-19に感染した場合に備えて，肺炎を早期に発見するためには，毎日検温をして平熱を把握し，発熱のチェックをする。4日以上持続する発熱は鑑別できる発熱性疾患が限られ，COVID-19のサインと思われる。発熱後8日で呼吸困難が出る。
発熱後5～6日ごろの病初期では，階段上りや運動など酸素必要量が多い時のみ，息切れを感じる。この労作性呼吸困難（息切れや呼吸回数の増加）により，肺障害を早期に推測し，治療に結び付けることが重症化を防ぐために重要であると思う。その際に，画像診断とPCR法で確定できる。
COVID-19の肺炎のCT所見の検討によると，発症後すぐにはすりガラス陰影を呈し，3週間までに徐々に浸潤影を呈するものが多くなるとされており，肺線維化が進行していくことを示唆している21）22）。また経過で線維化をきたすグループは予後不良であった21）。SARSを振り返ると発症4週間後，55?62%に線維化を残していた23）。非可逆的な変化の可能性があり，拡散能・肺活量低下による肺機能低下も危惧される。COVID-19でも若年者の肺炎は死亡率が低く軽症であると早計せず，後遺症の予防において早期治療が重要である可能性がある。
－–
今回、欧州などに比べて高いCT設置率が
診断や治療において大きな成果を出していると言っていいと思います。
そのCTですら財務省が
「他の国に比べて多いから無駄なので削れ」
と難癖を付ける前段階に持ってきていたのです。
もし武漢肺炎があと数年遅れていたら、
このCTについても削減されていた可能性があることを考えると
いかに財務省の存在が有害であるかわかると思います。
英国かぶれの吉田茂は英国風に財務省一極支配が正しいと説き続けました。
ですがそれは英国では財務官僚がこうした事や
勝手な予算折衝を禁じられているという重要な点を無視して
上っ面だけ英国風を真似していただけでしかありません。
英国では予算はあくまでも議会が決めることであるのに対して、
日本では予算編成どころか徴税まで財務省が現場で行うわけです。
そして他省庁との予算折衝まで官僚がやっています。
民主党政権での事業仕分けは財務官僚が台本まで作っていた事が
かつて夕刊フジで台本の実物の写真とともにすっぱ抜かれた事がありましたが、
財務官僚ではすぐには潰せない他省庁の予算を潰す
というのが事業仕分けの目的だったわけです。
そしてどうしても復活してもらいたかったら
それぞれの省庁は財務官僚に天下り先などの利権の手土産を持って来い・・と。
これだって本当の英国式だったら禁じられた行為なので財務官僚は処罰ですよ。
徴税だってかつて個人では平成最悪の巨額脱税をしていた鳩山由紀夫に対して財務省は脱税どころか加算税も取らずに無罪扱いにしました。そして鳩山内閣は発足最初の臨時国会から消費税増税に言及を始めました。財務官僚としては利用できるから誰の目にも明らかで本人も脱税と認めていた犯罪行為を無罪放免としたわけです。財務省自らが税に対する信頼を失わせる行為を行っているんです。
企業相手に徴税の目こぼしをしてやるからとそのかわりに天下り先などを用意させる。消費税増税など増税を行う事でその幅が増えるゆえに国民生活を破壊しようとも財務省は消費税増税をエンドレスで続ける事を目的にする。
あらためて今後も起こるであろう非常事態に対しても
日本の将来のためにも財務省解体が国民の声となってほしいと思います。
【転載】国会質問は双方向にしよう
３月２４日の参議院法務委員会より
立憲民主党・真山勇一
「新型コロナウイルスが世界的に大変な状態になっているこのことは、とっても理解しておりますし、今はコロナ対策が最大の課題であると、認識はしておりますけれども…この法務委の場では、森友問題について質問させて頂きます」
（※予算委員会や財務委員会ではなく管轄外の法務委員会でこれです）
野党は相変わらず国難よりもモリカケ。
昨日の国会では五輪の延期について根拠を示せなんて食ってかかっていましたが、
休校要請のときも
「根拠を示せ！」
そして万が一根拠がきちっと示されたとしても
その根拠に対して難癖を付けるためのものなので
結局なんの生産性もないエンドレス難癖へというオチになります。
こんなのに総理以下閣僚みなが仕事の邪魔されてるんですから
本当に無駄です。
やはり国会改革として
「政府側は質問に答えるだけ、質問は許されない」
という完全なる性善説に基づいた
この日本の国会のやり方を変えなければならないと思います。
立憲民主党や日本共産党、国民民主党の連中のように
悪用することだけしか考えないクレーマー集団にとっては
やりたい放題できる欠陥として働いています。
質問については政府側も質問を返せるように双方向にすべきです。
それならば政策について難癖を付ける目的だけで行われる
悪意のみに基づいて行われる不毛な質問に対して
政府側からのツッコミが返ってくることになります。
そのときに不勉強な今の反日４野党（立民、民民、共産、社民）が
まともに答弁できるでしょうか？
できないでしょう。
そもそも五輪延期だってトランプ大統領が延期に言及した直後から
日本政府が根回しをした上で
G7のテレビ会議で根回しし、
その上でIOCのバッハ会長に延期を提言。
という流れでしょう。
いきなりの提案だったら即決しませんよ。
また、立憲民主党の議員達お得意の「根拠を示せ！」は
結局の所は彼らが仕事が出来ないから出来る質問なんです。
未曾有の事態にあたって完璧な根拠なんてまずありませんよ。
ただはっきり言えるのは
感染爆発だけは起こさせないようにする
このことが極めて重要という事だけです。
感染爆発が起きればイタリアやニューヨークのように
医療崩壊することで他の病気での重症者すら
まともに治療できなくなりかねないという最悪の事態になりかねません。
日本の累積患者数の推移を見れば日本国内からだけなら
ある程度ピークの山を低く抑えることに成功できています。
ここのところ目立っているのは
休校要請中にこれ幸いと海外旅行に行って持って帰ってきてるアホと
あとは外国人が持ち込んできているケースです。
日本では武漢肺炎罹患者のうち１／４ほどが外国人とのこと
在日外国人全体の割合を考えれば相当高い数字だと言っていいと思います。
日本だけはこのままいけば大きな爆発は避けられるかもしれませんが、
欧米で感染爆発が起きてしまっている以上、
欧米からの第二波、第三波を警戒しなくてはなりません。
SARSのときも中国が隠しきれなくなってから収束まで半年ほどかかりました。
今回はその比ではないとブログ主は考えます。
国会で相変わらずモリカケやっているバカなんて本当に税金の無駄なんで
国会から追放しろと言いたいくらいですよ。
あ、モリカケについては当ブログの３月２４日の記事をお読みください。
そもそもが財務省の失態隠しでしかない案件ですから。
そんなものに４年目・・・どれほど無駄な税金と時間を使わせるつもりなのか。
先週の記事であまり火が付かなかったのが気に入らなかったのでしょう。
週刊文春がこんな記事を出してきています。
【「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白】
(週刊文春 2020年4月2日号)
８億円の値引きってのは財務省が
あわてて大阪航空局に作らせた鑑定だから問題でしょう。
でも、あくまでもこのブログの３月２４日の記事で書いたとおり、
財務省の失態というだけでしかありません。
週刊文春は追い出された前の社長になってから
社内から右派を追い出して右派系雑誌を廃刊にして
完全に共産党のプロパガンダ雑誌になっているので
こんな程度のやり方で意地でもモリカケなんでしょうね。
お次は、関連して時事通信の記事から。
【自公幹部、五輪延期を評価 野党、集中審議を要求】
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は２５日午前、東京都内のホテルで会談し、東京五輪・パラリンピックの延期決定を評価した上で、政府に適切な対応を求めることで一致した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加経済対策に関しては「過去を上回るこれまでにない規模」とする方針を確認した。
追加経済対策に関し、自民党の森山裕国対委員長は会談後、記者団に「過去一番大きかったのはリーマン・ショック時の事業規模５６兆８０００億円だ」と指摘。「国民に安心してもらうことが大事で、事業規模が一つの目安だ」と述べた。
一方、立憲民主党など主要野党は２５日午前、国会内で国対委員長会談を開催。五輪延期に関する衆参両院予算委員会の集中審議を、４月にも開くよう求めることを決めた。
この後、立憲の安住淳国対委員長が森山氏に申し入れた。安住氏は、政府が五輪延期を国会に報告する本会議開催も提案し、森山氏は持ち帰った。
(2020/3/25 時事通信)
以前から書いているように立憲民主党など反日４野党は
「国会を徹底して妨害して国政の停滞をさせる」
ということが国会活動となっています。
このため景気対策の補正予算がすぐに国会に提出されてくるであろう４月に
わざわざ衆議院と参議院それぞれで
「五輪延期に難癖をつけるための集中審議」
を開けなどと要求しています。
国難にあろうと、いや国難だからこそ
国政を停滞させ、あわよくば国民生活に問題を生じさせ、
そして国民生活に問題が生じたら与党のせいだとマスゴミと一緒に大騒ぎする。
リーマンショックのときにやった方法を再現したいわけです。
かれらはそうやって民主党として政権を取った、
自分達の「国会妨害」という実力で政権を取ったと思ってますからね。
マスゴミが徹底的に擁護、捏造報道を繰り返したからに過ぎないのですが、
民主党系の議員達に特に強いのが根拠泣き万能感です。
なぜか自分達は有能だと思い込めるすごい技能です。
仮に民主党系の議員がいつも国会でやっているように
「根拠を示せ！」
と言われても彼ら自身が自分達の有能さの根拠は示せないんですけどね。
お次は時事通信と産経の記事を並べます。
【枝野、玉木、志位氏らが会食 早期解散の警戒意見も】
立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表ら主要野党の党首は２５日夜、東京都内の日本料理店で会食した。出席者からは、東京五輪の延期を受け、早期の衆院解散があり得るとの意見が出された。
４月２６日投開票の衆院静岡４区補欠選挙をめぐっては、共闘を改めて確認。７月の東京都知事選に関しては、対応を速やかに決めるべきだとの声も上がった。
(2020/3/25 時事通信)
【野党党首ら、料亭会食を中止 批判意識しホテルに変更】
立憲民主、国民民主、共産、社民各党の党首らが２５日夜、都内の料亭で会食を計画したが、新型コロナウイルスの感染拡大時に不適切だとの批判を考慮し、当日になって場所をホテルに変更するドタバタがあった。
会食は、野党のつなぎ役となっている中村喜四郎元建設相（無所属）の呼びかけで、野党の連携と懇親を深めようと設定された。
場所変更のきっかけになったとみられるのが２５日午後、国民の玉木雄一郎代表の記者会見だった。フリー記者が料亭での会合の是非について問いただしたところ、会場までは確認していなかったという玉木氏は「五輪も延期しなければならない状況だ。適切かどうか、真面目に考えないといけない」と返答。調整の結果、国会にほど近いホテルに会場変更の運びとなったという。
会食ではコロナウイルス問題や、野党共闘が成立した衆院静岡４区補選などが話題に上ったといい、出席者の１人は「軽く食事しただけ。料亭にはいかないよ」と語った。
(2020/3/25 時事通信)
フリーの記者に会合で料亭を利用している事を指摘されて
あわててその日の分はホテルの日本料理店に変更・・・と。
ちなみに麻生総理など自民党の場合はホテルの中の日本料理店でも
「料亭」とマスゴミは書いてきましたし、
反日野党が利用する場合は「日本料理店」と言い換えてくれますので
別に会場を変える必要なんてないと思います。
それに
料亭＝贅沢、政治家が利用するなんてけしからん。
なんていうマスゴミが作った卑しいひがみ根性を煽るだけの難癖なんて
そもそもが間違っています。
むしろ本当に重要な話をするのに
そこらの居酒屋だの定食屋だの使われたらそれこそ問題でしょう。
話の内容が周りの客にダダ漏れですよ。
こうやって外面優先で動くから
やっぱり反日４野党は中身がないとしか言えないんですよ。
でも日本共産党の志位さんは庶民派をアピールするために
船橋の公団住宅住まいでしたっけね。
志位さんはブルジョワなので趣味などのために
全く別の部屋を持っているのですけどね。
おっと、共産党信者に聞かれたらまずいのかな？
それから記事にあるように解散風が云々なんてマスゴミが言い出していますが、
現状で解散なんてできるわけがないでしょうに・・・。
マスゴミの政治部記者達も相当に勘が鈍いというかセンスが悪いというか。
そりゃ２０２１年までのどこかしらに解散はあるでしょうけど
現状の武漢肺炎問題が一段落しなかったら選挙なんてできませんよ。
そのあたり、野党側もやっぱり地に足付いた活動をしていないから
世間の状態と自分達の感覚とのズレを把握できていないのかもしれません。
・・・おとなり韓国では今ちょうど総選挙やってますけどね。
で、野党共闘なんて言っていて、
特に立民と民民は合併交渉していて
安住淳が先走って衆議院の議員部屋の壁を壊して
立民と民民の部屋をつなげちゃったわけですけど。（画像は昨年１２月の時事通信より）
【国民、参院会派解消へ調整着手 立憲とあつれき消えず】
国民民主党は２５日、立憲民主党との参院共同会派の解消に向けた党内調整に入った。両党参院幹部の間には昨年の参院選で対決したしこりが残り、国会対応でも双方の不満は根強い。ただ、国民の衆院議員には反対論も多く、調整に手間取る可能性もある。
(2020/3/25 時事通信)
立憲民主党と国民民主党は参議院での共同会派解消となるようです。
２０１７年まで代表をやってた村田があっさり立民に逃げたり、
同じく参議院の福山哲郎は立民に席を置きながら
民進党幹事長を続けようとする図々しさでした。
おまけに２０１９年の参議院選挙では
村田や福山哲郎などが自分達が気に入らない国民民主党の議員の選挙区へ
わざわざライバル候補を立てて積極的に応援に入って潰しに行く
ということをやっていました。
この行為に対してわびを入れるでもなく共同会派となっていたので
分裂するのは当然だろうと思います。
ちなみに立憲民主党はさらにアホな事でもめてまして・・・。
【立民、党員会費いくらに…６千円か４千円で論争】
立憲民主党で一般党員を募集する際の党費をいくらにするかをめぐり、論争が起きている。自民党と同額の年４千円が妥当とする声がある一方、資金力のない台所事情を踏まえ、年６千円にすべきだとの意見もある。党勢拡大に向け党員獲得を打ち出した立民だが、入り口から「決められない体質」が露呈している。
立民は２４日の常任幹事会で代表選規則の骨子案を了承し、投票資格者を国会議員や地方議員、党員などとした。枝野幸男代表の任期満了は９月で、初の代表選が行われる可能性があり、幹事会では党員の扱いも協議した。出席者によると、幹部の間で、機関紙なしの４千円派と、機関紙込みの６千円派に二分された。
執行部は２６日に予定する両院議員懇談会で、代表選規則骨子案と党員募集について意見を聞き、決定する考えだ。だが、ある幹部は「真ん中の５千円でいい」と話すなど方針は定まっていない。
党員募集では、国会議員は２００人以上獲得などのノルマも課される見込みで現場に不満もある。党中堅議員は「党費ぐらい役員同士で決めてほしい。こんなことでもめるなんてみっともない」とあきれ顔だ。
(2020/3/25 産経新聞)
こんなこと一つまともに決められずに党内で揉めるというアホさ。
４０００円だろうが６０００円だろうが
党員獲得にノルマを付けたらエア党員名簿を作って
会費を集めたことにしてナゾのお金が出てくるのが民主党の伝統なんですから
別にどっちでもいいじゃん。
というのがブログ主の意見。
ちなみに民主党時代はサポーター獲得にノルマが課されていて
民主党はエアサポーター名簿で会費をゲットしたことにしていたことがバレた人が居ました。
下条みつって人なんですけどね。
ま、党の代表で総理になった鳩山由紀夫が
「故人献金」をやっていたくらいですし、
名簿がほしければ支持基盤の労組からいくらでも出てくるでしょうからね。
【転載】ほんとに仕事ができない集団
反日マスゴミと反日野党が自殺した赤木さんの件で騒いでいますが、
赤木氏が自殺したのは３月７日でした。
その前日、立憲民主党の杉尾ひでやらが
財務省にテレビカメラとともに押しかけてお得意の圧迫面接を行っていました。
しかも執務室に勝手に入ろうとして鍵がかかっていることに文句を付けたりと
何様のつもりなのか。
森ゆうこや福島瑞穂、今井雅人らもアポなしで近畿財務局などへ入って
勝手に書類をテレビカメラに映させるなどやりたい放題だったからこそ
財務省は施錠したに過ぎません。
アポなしでテレビカメラ同伴でやってきて
「俺たちは正義の反日野党議員様だぞ、逆らうのか！」
とやりたい放題。
あげく「安倍が犯罪を犯したました」と言わせたいので
脅迫みたいな事をやっているんですから本当に人として最低です。
こんなのを毎日のようにやられたのですから弱い人は心が折れますよ
それならブログ主だって朝日新聞やらテレビ朝日やらTBSに
アポなしで撮影に入らせてもらって説教してやりたいですよ。
昨日の記事でこんなコメントをいただきました。
ありがとうございます。
－–
根回しって、事を進めるためには必要なことなんですけど、旧民主党系の議員は社会経験（民間企業でもまれた経験）がないのでしょうか？
あと、国会質疑中に後ろで笑談していた、二重国籍問題で未だ満足のいく説明がない方ほか2名は社会人としての一般常識が著しく欠如しているのでは？
小学生でもそんなことしませんよ。
税金の無駄遣いここに極まれり(´・ω・`)
－–
このコメントにあるのですが、
残念なことに民主党議員は「仕事ができない」事が最大の売りなのです。
民主党議員は根回しという事そのものがよくわかっていません。
民主党の議員のよくあるパターン。
＜パターン1＞
東大などからキャリア官僚へ→公費で海外留学→戻ってきたら本格的な仕事の前に退官して出馬など、
官僚として責任有る立場できちっと仕事をする前に辞めた人達。
玉木雄一郎、古川元久、大塚耕平など。
＜パターン2＞
大学卒業→松下政経塾→議員へ、あるいは松下政経塾経由後にちょっとだけ働いて議員へ。
原口一博、野田佳彦、松原仁、山井和則など、
＜パターン3＞
労組専従から先代の労組議員からの後継指名という名の労組世襲議員など
労組からの成り上がり
赤松広隆、山花郁夫、那谷屋正義等々、労組議員
＜パターン4＞
プロ市民→政治家
菅直人、辻元清美、大河原雅子など
＜パターン5＞
一応民間企業など社会人経験者
長妻昭、今井雅人など。
で、労組上がり議員については
そもそもきちんと働いていませんし、
かつては労組ってのは
「仕事で使い物にならないから労組専従に押し込んでおく」
というようなものでした。
以前、松下（現パナソニック）で平野博文の上司だった方に話を聞きましたが、
とにかくなにをやらせても仕事ができない、使い物にならないと、
それで結局「ほなら、おまえは労組でもいっとれ」と労組専従送り。
それが鳩山由紀夫の金魚の糞をやっていつのまにか官房長官にまでなったんです。
当然、官房長官として全く仕事ができませんでした。
民主党の日教組系議員のドンとして一時期有名になった輿石東なんて
教師として３人学級を学級崩壊させてしまい、
扱いに困った教師達が労組専従へと送ったわけです。
輿石東の方はこの失敗について自分には全く非を感じていないようで
「だから少人数学級はだめだ。ある程度人数がいなければだめ」
という主張の根拠にしていたりしました。
「自分に非はない」「自分だけは別」と
無条件に自分のことを棚に上げることができるのも
彼ら民主党議員に求められる素質と言えます。
話をもどしまして、タイプ分けしたとおり、
基本的には社会人経験は極めて少ないと言えます。
おまけに社会人経験があっても経験が全くいかされることがないどころか
民主党所属期間が長いほどポンコツになっていくように思います。
長妻昭なんかを見ると実に顕著ですね。
これは民主党のコアである旧社会党の伝統からくるものです。
旧社会党は「勉強しない」ことで有名でした。
ですので細川連立内閣が成立した直後に他党の議員は
その勉強のしないこと、仕事ができないことのひどさを
すぐに目の当たりにしました。
なにせそれまで自民党最大派閥の田中派と水面下で手を結んでいて
表で反対するフリをしながら牛歩などで法案を結局は成立させ、
一応はがんばったフリをすることで支持基盤である労組も納得させる
という事を長年続けて来たということもあるのでしょう。
せいぜい仕事をしているフリです。
社会党の総理大臣と言えばグズ哲としてその無能さを晒した
片山哲なんてのも過去に居たくらいですからね。
片山哲は吉田茂などの自由党にも政権参画してもらい
オール与党状態で組閣しようとしていたようですが
当時の社会党左派と言えば
今日密談をしても明日にはモスクワに情報が必ず漏れる
と言われていたほどでした。
反共である自由党が組んでくれるはずもなく、
結局、民主党や国民協同党との連立で組閣。
ですが民主党政権と同じく与党内でろくに物事が決められず、
片山哲はグズ哲と呼ばれるほどで
８ヶ月で片山哲内閣は総辞職。
そんな片山哲が昭和３０年に「憲法擁護国民連合」を結成。
そして訪中団を組織して訪中します。
この憲法擁護国民連合がのちの
「フォーラム平和・人権・環境」
です。
そしてここに加盟している団体を見てみれば・・・
自治労、日教組、日放労、社青同、中核派 etc
のちの社会党の基盤となった組織なわけです。
これが当ブログで３月１８日に書いた
自民党田中派と水面下で癒着する社会党の基盤となっていくわけです。
媚中の田中派と社会党内の媚中派という流れですので
癒着していくのはある意味自然な流れだったのかもしれません。
おっといつもどおり話がそれました。
話を元に戻しましょう。
政治家の仕事ってなんでしょうか？
いろいろあるとは思いますが、
一つの大きな仕事は、
利害が対立しこんがらかった糸を
少しでも多くの人がなんとか我慢できる良い塩梅にほぐす仕事だと思います。
要するに利害調整です。
このためには根回しってのはとても重要なお仕事なんですが、
民主党ってのは根回しっていう事そのものを知らないので
全くそういう事ができないんです。
なので民主党政権では補正予算もろくに組めず、
「（パクるから）自民党は補正予算案を考えてそっと与党に見せなさい、
自民党が見せたら民主党の補正予算案も見せてあげます」
と玄葉光一郎が何ヶ月もやっていたことがあります。
旧社会党からの伝統である「勉強しない、仕事しない」を長年続けていれば
どんなに優秀だった人でも使い物にならなくなるですから、
そういうのが政権を取った結果の一つとして当然のオチだったと思います。
お次は共産党のダメな市議さんのツイートから
みわ由美（千葉県議会議員・松戸市 日本共産党）@MiwaYoshimi
コロナで街のお豆腐やさん大ピンチ！安倍首相が休校を口にした時、大量の大豆を仕入れてて芽が出てダメに。小中20校以上に豆腐納め給食メイン。３月は5人パートさん休ませ申し訳なく僅かでも払いたいが。何の救済もない？ある？４月給食どうなる？どっからも連絡なくただ困っていると相談うけた昨日。
1,543人がこの話題について話しています
－–
みわ由美（千葉県議会議員・松戸市 日本共産党）@MiwaYoshimi
コロナで街のお豆腐やさん大ピンチ！安倍首相が休校を口にした時、大量の大豆を仕入れてて芽が出てダメに。小中20校以上に豆腐納め給食メイン。３月は5人パートさん休ませ申し訳なく僅かでも払いたいが。何の救済もない？ある？４月給食どうなる？どっからも連絡なくただ困っていると相談うけた昨日。
－–
わざわざ自分の顔が入るようにアピール目的でマスクをずらして
写真を撮っているとかはこの際まぁスルーするとして、
たとえば雇用調整助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
申請書類の提出を事後でいいので休業等の実施が可能になっていると案内しています。
今回の武漢肺炎対策のために
雇用保険加入者じゃなくても適用できるように要件緩和されてもいるのです。
ですので共産党がやるべきは「なんの救いもない！アベガー！」ではなく
「こういう各種制度の適用が大幅に緩和されています。事後でもできますから申請しましょう。」
と案内することです。
今回の武漢肺炎で厚生労働省も経済産業省も各種助成制度を用意しているので
「今は利用できる助成を利用してしのぎましょう、今はみんな大変なんです。がんばりましょう！」
とやるのが本来やるべき仕事でしょう。
みだりに騒いで「アベガー」と言っているだけ
不幸を拡大させてそれを政権攻撃と飯の種にする。
そういうのだから共産党はだめなんですよ。
今回であれば無利子無担保融資
新型コロナウイルス特別貸し付け
商工中金による機器対応融資
その他の助成もありますし、各種税の支払い猶予、年金保険料等の猶予。
経済産業省による金融機関への配慮要請
各種の手続きを取れば当面しのげるような状況は作れるはずです。
この状況において長年組合費をため込んできた連合や全労連は
いまこそため込んできた組合費でさらにセーフティネットを作るべきなんじゃないんですかね？
そういうことは興味がなくて「自民がー！安倍がー！」
なんでもかんでも人のせい、不幸を作り出して拡大して、
それで権力者への不満を高めさせようなんていう方がおかしいと思います。
今みんなつらいんですよ。それも世界規模で。
今ある各種制度などあらゆるものを利用して事業者に継続してもらえるように計らうこと、
足りなければ国会で急いで制度を整えるように要請すればいいでしょう。
桜を見る会とモリカケと審議拒否やってるばっかりで
生産的な事をしてないんですから、本当に野党は足を引っ張るだけです。
大変なときに
「大変だー！大変だー！これはきっと権力者が悪いからだー！」
それで物事が解決しますか？しませんよ。
だから彼らは仕事ができないんです。
【転載】対策をしないことが対策って…
まずは阪神タイガースの武漢肺炎感染問題について。
東スポの２週間前の記事がこちら。
【阪神 コロナ禍も遠征先で外出禁止にしないワケ】
巨人など複数球団が新型コロナウイルス対策として、遠征先での「外出禁止、自粛令」を出しているが、阪神は「その予定はありません」と今後も出先での外出を制限しないという。
雨天中止となった１０日のＤｅＮＡ戦（横浜）、１１日のヤクルト戦（神宮）とチームは開幕延期決定後、初の遠征だが、自由時間の外出は各自判断でＯＫ。それには感染者が出た場合の集団感染を避ける意図もあるという。
遠征前の８日にナインに感染防止の注意喚起を行った球団フロントは、その狙いをこう話す。「ウイルスという目に見えないものに対しての対策だけに何が『正解』かは、難しいところだけど、外出禁止にして食事は宿舎会場だけにして、その後、チームの誰かがウイルスに感染となった場合、もうその時点で『集団感染』を覚悟しなくてはいけない状況になるでしょ？ チームとして一番怖いのはそれ。外出禁止にして、１か所に集まることがベストかといえば、決してそうではない気がするからね」。あえて「出禁」にしないのも、集団感染を防ぐひとつの手段でもあるのだ。
もちろん、宿舎内は衛生面の観点では信頼性の高い場所ではある。だが、新型ウイルスには１０日前後の潜伏期間があるとされており、仮に「外出禁止令」を出し、食事会場など一堂に会する場所を作った後にチーム内で感染者が出た場合、チーム全員の「濃厚接触」を疑わなくてはいけない事態になる。
さらにそんな集団感染対策として、今遠征では“フレキシブル”な移動を奨励したという。「基本は球団で１つの便を用意して切符を手配しているが、変更は各自判断でＯＫ」と関東への新幹線移動は「集団」ではなく「各自」に重きを置いた行動を促した。
コロナ騒動に揺れる球界で、遠征先での「外出問題」は賛否が分かれるところ。猛虎としては、先行きが不透明だからこそ、未来のチームに対してのリスクマネジメントを重視した形だ。
(2020/3/11 東スポ)
阪神だけは他チームと違って
「オープン戦と遠征先での外出禁止はしない」
という最悪な事をやっていたんです。
しかも阪神としては
「あえて外出禁止にしないことでチームの集団感染を阻止」
というメチャクチャな理屈。
阪神って間違いなくバカですね。
江本孟紀はちゃんとコメント出してほしいですね
「フロントがアホやから野球がでけへん」
と。
そして当然のように最悪の結果になりました。
プロ野球界には悪しき習慣がありまして、
ろくに練習せず遊び歩くバカってのが出るわけですよ。
その代表例の１人と言えば清原ですよね。
夜の街を遊び歩いていたことが有名で
むしろ清原だからと当然として報じられるようになっていました。
同じ球団ではキャバ狂いしてたKという投手は
デーブこと大久保博元に大目玉くらったわけですが、
清原などひいきの選手を徹底して甘やかすあの西武らしく、
なぜか大久保だけが悪者になって追い出されました。
ですが、練習より遊び歩く方に夢中になってたKだって
アレが多少なりとも役に立って今があるように思います。
松ヤニがバレてからぱっとしませんけど・・・。
阪神はと言えば今年ロッテに拾われたあの選手が
夜の三冠王なんて言われたこともあります。
なにせ遠征先の宿舎に連日３人女を連れ込んでたのが
写真を撮られてスクープにされたくらいですからね。
さらに横浜ベイスターズにいた１８股やってた人なんてのもいます。
野球の強豪校ともなれば野球の練習に専念させるために
寮生活で学業はかなり縮小され
学生生活の間ほぼ練習ばっかりになるところも少なくありません。
そういう中で本来学んでくるべき社会性などを学んでこないで
ちやほやされてプロ入りという形で来てしまうと
どうしてもだらしなくなってしまう人が少なくない
というのがあの業界の事情にあるのでしょう。
ニュースが藤浪がだれそれと会食してたとか書いてますけど、
「本当に単なる食事だけか？」
と問い質したいですね。
しかも藤浪は検査結果が出る当日すら外出予定でしたし。
抜群の才能を持ちながらイップスだなんだと、
いつまでも停滞しているのは
練習嫌いで遊んでばっかだから
というのも大きいじゃないんですか？と。
そりゃ大人なんだから自己責任というのは大きいですが、
明らかにダメなのに放置してやりたい放題させる
という文化は果たしてどうなんだと思います。
藤浪が嗅覚味覚の異常で検査を申し出た事について
よく気づいたなとダルビッシュがツイートしていましたが、
たぶん「心当たりがあった」から検査を申し出たのだろうと思います。
このご時世に阪神という球団は
遊び歩くことを制限せず放置していたのですから、
選手が武漢肺炎をもらってくる確率が高くなるのは当然です。
そしてしっかりともらってきてしまったわけですから、
阪神という球団そのものの責任についても考えるべきじゃないでしょうか？
不可抗力ってのは誰だってあるでしょうけど、
阪神タイガースの場合は「遊び歩くことを放置していた」のですから
おこるべくして起きた事態です。
ちなみに阪神の他の所属選手には藤浪や他の選手の感染判明で
チームの活動自粛が決まると、
練習がしたいので他のチームの練習にまぜてもらおうとしたのもいたようです。
意識高い活動的なバカって迷惑極まりないんですが・・・。
さて、武漢肺炎で最近気になるのは
あちこちの国でエレベータのボタンやスーパーの商品など
そこらじゅうにツバを飛ばしたり塗ったりして
感染を広げようという活動をしている中国人の証拠動画が
SNSなどに次々アップされていることです。
中国共産党はすでに米国を軸に他国を原因国にしようという
情報戦を始めていることはこのブログでたびたび書いてきましたが、
世界中に武漢肺炎を広めて混乱を拡大させ
「一足先に新型ウイルスを克服して世界に貢献する中国」
とか
「中国以外の国の混乱をもって中国共産党の統治の正当性をアピール」
とか
「中国以外の国の混乱を長引かせて生産拠点の脱中国化を妨害して世界の工場を続ける」
とか、
そんなことを考えてるんじゃないだろうなと疑ってしまいます。
いまSNSで拡散されているのは監視カメラに写っている映像で
見つかったものだけですからね。
目に付かない場所でも同様の行為が行われていると見ておくべきだと思います。
陰謀論とか憶測ですからこれらは完璧にブログ主の邪推であるわけですが、
「他の人に感染させてやる」
という行動に走るバカは先日の蒲郡の件でもいましたので
私たちはとにかく手洗いの徹底を心がけるしかありません。
お次は武漢肺炎関連で日本のマスゴミお得意のソースロンダリング。
【米紙「日本人は真剣に受け止めていない」】
新型コロナウイルスをめぐる日本社会の対応について、アメリカの有力紙は２６日、「日本人は真剣に受け止めていない」などと批判する記事を掲載した。
有力紙「ニューヨークタイムズ」は２６日のウェブ版で新型コロナウイルスの対策をめぐり「日本人は真剣に受け止めていない」と批判した。
「日本では感染者数と死者数が比較的少ないため安心し、混雑した地下鉄に乗り、花見のために公園に集まったりしている」としている。また、検査自体も韓国と比べて１５分の１近くしかしていないと指摘している。
一方、韓国のＳＢＳテレビは公園で桜を見ながら飲み会を行っている人がいるなどと東京特派員がリポート。ＫＢＳテレビは、花見をする人がいる一方で、生活必需品の買い占めが起き、「日本には“２つの顔”がある」と皮肉まじりに報じている。
(2020/3/27 日テレニュース24)
よく読めばマスゴミがお得意の談合で各社一斉にやっていた
「日本の検査は少ない、韓国を見習え」
というのと基本的には変わらない内容になっています。
そしてその主張を「有力紙」なんて付けてニューヨークタイムスをソースにして行っているわけですが、
元記事と思われる記事が以下。
【Japan’s Virus Success Has Puzzled the World. Is Its Luck Running Out?】
(2020/3/26 NYT)
この記事、記事の頭に
By Motoko Rich and Hisako Ueno
リッチモトコとウエノヒサコ
とありますね、
さらに下まで読むと・・・
－–
Ben Dooley and Makiko Inoue contributed reporting from Tokyo, and Hiroko Masuike from Osaka, Japan.
Motoko Rich is Tokyo bureau chief for The New York Times
ベン・ドゥーリーとイノウエマキコが東京から、マスイケヒロコが大阪からレポートしました。
リッチ素子はニューヨークタイムズ東京支局長です。
－–
みなさまご存じかと思われますがニューヨークタイムズ東京支局は
朝日新聞本社内にあります。
このためかつては朝日新聞が反日記事を書くときに
ニューヨークタイムズ東京支局を通じて
「ニューヨークタイムズでこんな記事が書かれている」
と、わざわざアメリカで物議を醸しているかのように朝日新聞やテレビ朝日で取り上げる
というソースロンダリングが繰り返され、
そのソースロンダリングを行うNYT東京支局の記者として
オオニシノリミツの名前が有名になった事があります。
最近は朝日新聞グループ以外の社が代わりに記事を引用することで
「また朝日新聞の自作自演か！」
という批判を避けるようにすることが見られるようになってきました。
朝日新聞としては
朝日新聞築地本社の意向→NYT東京支局→朝日新聞が「NYTでー、こんなことがー！」
という構図がばれていると考えているのでしょうね。
そこで最近はNYT東京支局発の記事を他社に引用させ
「他紙でこんな報道がー」
と孫引きする・・・と。
日本のマスゴミお得意の自分達の社内で書かせた記事を他社に報じさせて
それを孫引きすることでソースロンダリングを行うというやり方です。
日本のマスゴミは岡田晴恵や上昌広と言った連中にデマを吹聴させて
検査偏重に陥らせて医療崩壊させようとずっと煽ってきていますが、
今回の記事も結局は「韓国に比べて日本の検査数は少なすぎる！」
というところに主眼があって、
「日本だけ検査が少ないとアメリカの有力新聞でも問題視されてるんだぞ！」
と検査偏重を煽ろうという今までの扇動目的の報道からまったく変わっていません。
そうそう、毎日新聞とかいう中国共産党や創価学会の下請けで商売している
反日新聞社がこんな記事を出しています。
【首相、時計指さし「時間が来てるよ」 予算委の野党発言中に再び不規則発言】
安倍晋三首相が27日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」関連の公文書改ざん問題を追及した野党議員の発言中に持ち時間が過ぎた際、自身の腕時計を右手指で指しながら「時間が来てるよ」と2度にわたって言葉を挟む一幕があった。2020年2月に「閣僚席からの不規則発言は慎む」と自身のヤジを陳謝した首相だが、またしても悪癖を露呈した。
～以下省略～
(2020/3/27 変態新聞)
国会中継をチェックしている人ならわかると思うのですが、
共産党って質問時間を守らなくて
ほんとに毎回のように持ち時間をオーバーするんですよね。
この日もいつもどおりに時間オーバーしてたのに質問を続けてるから
総理が時間を指摘した形です。
毎日新聞は「総理の悪癖」なんだそうですよ。
これ、もし総理が民主党で自民党が野党だったら
毎日新聞は絶対に自民党は質問時間も守らないと批判しているでしょう。
この記事にあった２７日の共産党の質問では
検察人事に介入だのと定年延長にも文句を付けていましたがその点についてもすこし書いておきます。
そもそも霞が関の官僚機構そのものに欠陥があるわけです。
・幹部ポストを一部の官僚で奪い合う構造
・上のポストは定年が引き延ばされる
・ポストの取り合いに負けた方は肩たたきされて追い出されるか定年が来て追い出される。
国家公務員について60歳定年が原則ですが、
たとえば事務次官や外局の長官などは定年が62歳になっています。
そして検事総長は65歳、検事長なら63歳なわけです。
稲田伸夫現検事総長は法務事務次官（６２歳定年）から
仙台～東京高検検事長（６３歳定年）を経て検事総長になりました。
一方、黒川弘務検事長はというと
稲田伸夫の後任として法務事務次官となり、
またその後に東京高検検事長となって現在に至っています。
ですので次期検事長となれば稲田伸夫の後任として
順繰りの人事と言えます。
ですが、黒川弘務検事長は2月生まれです。
そこで稲田伸夫氏が1月に退任することで引き継がせたかったものの
稲田伸夫検事総長の方は
今年４月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事私法会議を
自分の手で行いたいと退職を拒否していたそうで、
さらに年末にゴーン逃亡という事件があったため、、
１月に退職するとゴーン逃亡の責任を取ったように見えるからいやだと。
そこで出てきたのが
「それだと２月生まれの黒川が定年になって引き継げなくなるから定年延ばそうぜ」
という話なわけです。
朝日新聞などの言う
「安倍総理への捜査をもみ消すのに都合の良い人物、あるいはもみ消したのでその見返りで検事総長にするための定年延長」
なんて話はでたらめもいいところです。
だいたい、モリカケにしても桜を見る会にしても違法性を示す証拠は皆無です。
だからこそマスゴミと反日４野党は
「怪しい！疑惑はますます深まった！疑惑は疑われた方に立証責任がある！」
などというメチャクチャな理屈を４年にわたって使い続けてきたのです。
本当に犯罪を行っている証拠があるのなら
それこそ部落解放同盟や朝鮮総連、民団と仲良しだった
山本真千子特捜部長（当時）が総理を立件していたでしょう。
全く根拠にできる証拠が無いからこそ、
山本真千子はリーク２１こと江田憲司がばらしたように
情報を小出しにリークして安倍総理攻撃を続けさせたのでしょう。
【転載】総理にここまで説明させる異常さ
今日の記事も長いです。
（書いているとついつい・・・）
ですが、後半の安倍総理の会見について触れた部分
とても重要なのでそこだけはご一読いただければと思います。
まずは中韓からの入国制限を日本政府が延長した事について。
【日本が韓国からの入国制限を延長 韓国政府「遺憾」】
日本政府が韓国からの入国制限措置を来月末まで延長すると発表したことを受けて、韓国政府は遺憾を表明し、迅速な入国制限解除を求めました。
日本政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、韓国と中国に対して実施している入国制限措置を4月末まで延長すると発表しました。
これにより、韓国と中国に対する検疫強化やビザ制限措置が4月末まで延長されます。
これについて、外交部は、「最近、韓国国内で新たな感染者数が減少傾向をたどるなど、防疫措置の成果が明確になっている状況で、日本政府が入国制限措置を1か月延長したことは遺憾だ」と述べました。
そのうえで、「韓国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための域内協力とは別に、日本の入国制限措置の迅速な解除を日本政府に引き続き求めていく」と強調しました。
日本に対する対抗措置については、「韓国を訪れる日本人の数が大幅に減っており、日本での感染状況などを注視し、必要に応じて追加の対策を取る」としています。
日本政府は25日に入国制限の延長について韓国側に通知していて、外交部は外交ルートを通じて日本政府に遺憾の意を伝えたということです。
(2020/3/27 KBS)
韓国は日本に対して
「即時入国制限を解除せよ！」
だそうです。
韓国は国家ぐるみで日本は放射能に汚染されているから危険だのと
世界に向けて宣伝してきました。
挙げ句に韓国政府が補助金を投入しているVANKに
「放射能五輪」と宣伝させている最中です。
韓国ではセシウムを含む放射能で汚染された水を３０年以上も
漏らしていたことが先日発覚していますし、
そもそもかつての韓国は放射能汚染された原発由来のゴミが
なぜか処分されていないはずなのに処分できている国ですからね。
アスファルトやコンクリートに混ぜて処分していたために
ただでさえ平均で日本の三倍以上と自然放射線量の多いソウルで
その平均値の１０倍以上の放射線が
アスファルトやアパートから検出されるなどしてバレてしまい、
２０１６年１１月に韓国原子力研究院が
実は放射性廃棄物を無断廃棄していたとして
職員５人を処分しています。
韓国の方がよっぽど汚染されてますよ。
で、韓国は日本が入国制限を発表すると
報復として日本に対して入国制限を発表するということをしましたが、
中国共産党には徹底して媚びるのが文在寅政権の方針であるため
武漢肺炎対策が求められる中にあっても
中国からの入国は全く制限しないでいまに至っています。
そして昨日の朝鮮日報の記事から
【中国が入国禁止の不意打ち、韓国外交部はまた大空だけ殴った】
韓国外交部（省に相当、以下同じ）は27日、中国政府が同日未明に全ての外国人に対して全面的な入国禁止措置を取ったことについて「突然の発表があり、事前に通知を受けられなかったので遺憾に思う」とコメントした。しかしこれに対抗して中国人に対する入国禁止措置を取ることはしないとも明らかにした。中国から不意打ちを食らっても対抗措置はしないということだ。日本が韓国に入国制限措置を取ったときは直ちに対抗した政府が、中国にだけはダブルスタンダードを適用しているとの指摘が出ている。中国は今回の措置を26日夜11時30分（現地時間）に発表した。わずか2時間前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は習近平・国家主席らが参加したG20（主要20カ国・地域）首脳らによるテレビ会議で「海外からの入国を全面的に制限しない状態で行われている韓国の防疫措置の優秀性」を強調していた。
中国外交部はホームページに掲載した公告を通じて、28日0時から既存の中国ビザ・居留許可を持つ外国人の中国入国を一時中断すると発表した。北京などで行われていたノービザでのトランジットや一部国籍者に対する到着ビザ制度も全面的に禁止となった。ただし外交官、航空会社の乗務員などの入国は認められる。中国政府は貿易・科学・救護目的などでの入国については「中国領事館を通じてビザを申請できる」としている。今回の措置は主要国の中では最も強力なレベルだ。
(2020/3/28 朝鮮日報)
中国様は宗主国。
日本は自分達より劣る序列が下の国。
この朝鮮半島独特の小中華思想と反日が相まって、
日本が韓国の機嫌を損ねることは許されない！
日本という下等な存在に対して徹底的に対抗策を採って思い知らせてやらねばならない。
という単なる朝鮮儒教的差別意識とメンツに基づいた
おろかな感情的反日行動を文在寅は即座に取るということを繰り返しているわけです。
韓国内の報道ですらダブスタと書かれてしまうほど露骨なダブスタな訳ですが、
矛盾だろうがなんだろうが序列が重要な彼の国の文化がそれを正当化します。
いやもうほんっと何度も書いていますが、
こんな国と未来志向の関係で手を取り合っていくなんて不可能です。
韓国では武漢肺炎が治まっていない中で総選挙に入るわけですが、
今回も韓国らしい事態になっています。
【韓国総選挙に1118人が出馬…3分の1は前科者、中には殺人犯も】
韓国総選挙に1118人が出馬…3分の1は前科者、中には殺人犯も
～中略～
27日午後7時までに登録された候補者1052人のうち、3分の1以上の387人（36.8％）に前科があった。前科者数は共に民主党が98人と最も多く、ホ・ギョンヨン代表が率いる国家革命配当金党が79人、未来統合党が60人、民衆党が38人、正義党が37人だった。国家革命配当金党のキム・ソンギ候補（「釜山書洞」選挙区）は1982年に殺人罪で懲役2年を言い渡された。最多前科者は民衆党のキム・ドンウ候補（「京畿安山檀園甲」選挙区）で前科10犯だった。共に民主党のイ・サンホ候補（「釜山沙下乙」選挙区）は飲酒運転（2回）や集会デモ法・特殊公務執行妨害など前科7犯だ。
～中略～
最近5年間で所得税・財産税・総合不動産税などの滞納歴のある候補も150人（14.3％）いた。ウリ共和党イ・ドンギュ候補（「大田西乙」選挙区）が12億5251万ウォン（約1億1000万円）を滞納したほか、共に民主党イム・ドンホ候補（「蔚山中」選挙区）、未来統合党カン・チャンギュ候補（「仁川富平乙」選挙区）らが税金を1億ウォン（約900万円）以上支払っていない。
～以下省略～
(2020/3/28 朝鮮日報)
立候補者の1／3は前科者、殺人犯や前科10犯もいる。
さらに直近の5年以内に税金の滞納をやってた事のあるのが150人。
犯罪者の品評会みたいなことになっているようです。
韓国は文在寅政権がなんとしても4月15日投票の総選挙に勝ちたいからと
あの手この手でやってきているのですが、
テレビ朝日など朝日新聞グループは全くそういう事は記事にしないようです。
・・・記事に出来る面白い内容になってると思うんですけどねー。
文在寅は文在寅政権で経済は後退し、外交関係も全方位悪化。
北朝鮮の求めているいわゆる北朝鮮への経済制裁解除を他国に働きかける事や
韓国政府からの北朝鮮への多額の密輸など
何をやらせてもどれもいまいちで使い物にならず
北朝鮮からも怒られるなど、
自分と北朝鮮しか見ていない文在寅にとって
頼みの北朝鮮相手にも実績と呼べるようなものがほぼありません。
そういう中で武漢肺炎禍となったわけですが、
これを選挙のためのパフォーマンスに利用するために
医療リソースをまとめて武漢肺炎の検査に回すということを行いました。
結果、他の病気の治療などが行われないような状態になってしまっています。
ですので選挙向けに武漢肺炎での死者を
少なく見積もらせていたとしても
他の病気で亡くなる事については放置状態になっているので深刻だと言えます。
挙げ句に文在寅政権はこうした不手際を病院側に責任転嫁するという手に出ました。
【韓国政府・自治体の相次ぐ攻撃に医師らが怒った】
韓国政府が新型コロナウイルスの感染防止管理を強化する行政命令に違反した療養病院に対し、損害賠償請求を検討。京畿道は新型コロナウイルス感染者の接触者リストに漏れがあったという理由で盆唐済生病院を刑事告発する方針を示し、いずれも医療界が強く反発している。大邱市の17歳の高校3年生に対する新型コロナウイルス検査結果に関し、中央防疫対策本部が嶺南大病院の検査ミスを指摘したことに巡っても、大邱医師会などが謝罪を要求した。防疫の第一線で医療陣と病院が苦闘する中、政府が医療界に感染拡大の失敗責任を押し付けて攻撃するのは適切ではないとする反発だ。
～以下省略～
(2020/3/23 朝鮮日報)
このあたりの責任転嫁、責任回避が第一という考え方は菅直人と同質ですね。
いずれにせよ、今の文在寅政権は選挙にあたって成果として強調できるものがなく、
むしろあらゆる方向で失敗が積み上げられている状態で、
選挙に向けてアピールする成果がほしいわけです。
そうした中で日本にたいしては
「入国制限を今すぐ解除しろ！」
「不当な輸出規制を解除し優遇措置をいますぐ元に戻せるだけの検査態勢に戻した。日本は今すぐ輸出制限を解除しろ」
と要求しています。
反日というのは文在寅政権の拠り所ですし、
日本からなにかしらの成果を出せれば
選挙向けにおおきなアピールポイントにできる
という理由もあるのだろうと思います。
さらに、文在寅政権は今度の選挙にあたって
共に民主党が与党を維持し続ける事ができるように
少数政党に有利なように選挙制度を変更しました。
文在寅は韓国国会でこの制度変更を成立させるにあたって
野党の少数政党４党を少数政党に有利になるから賛成するように求め、
呼びかけられた少数政党側も自分達が有利になるからと賛成したのですが、
制度変更が成立した途端に
協力した政党は切り捨て文在寅シンパによる少数政党を作らせて、
比例代表用選挙連合をこの文在寅シンパのダミー政党に組ませる
という動きを取りました。
文在寅としては共に民主党が与党を続けるために
バレバレの疑似餌で少数政党を釣った形です。
こういう一連の動きを記事にした方が
４年目に入ってもうあきられている
「森友がー」
なんてゴミみたいな記事よりよっぽど興味を引けると思うのですけどね。
文在寅の動きを見ていると日本の民主党政権の動きと本当に面白いくらいかぶります。
成果がほしいからとパフォーマンスで暴走しておいて
現場を混乱させてその責任を現場のせいにする菅内閣。
経済政策が全くないどころか経済を悪化させる政策だけを進め、
最低賃金を上げることが経済政策だとかほざいた民主党政権。
支持率低迷から選挙になったら負けるので
選挙で有利になれるように選挙制度を変更しようとした野田内閣。
文在寅は大統領という強力な権限でもって実現できてしまった事、
民主党は無能すぎて実現に失敗したという事が違うだけです。
民主党政権が続いていたら日本はもう消えていたかもしれません。
ちなみに選挙制度の変更について、野田内閣の時の事も触れておきます。
野田佳彦は民主党の支持率低迷から
総選挙になったら必ず負けるので
選挙制度を変更する事に力を入れていたことがあります。
「小選挙区で落とした政党ほど比例で復活枠が融通されるようにする」
という制度に変更することで
自民党が巻き返しても民主党の議席の減少を最大限食い止め、
最悪でも公明党と連立を組めば与党を維持できるようにと企んだ事があります。
そのため同じ日本新党出身の樽床などを通して
選挙で有利になるよと公明党を釣ろうとしていた時期がありました。
しかしながら、世間はもう民主党を敵視している状態だったため
コウモリ政党と呼ばれた公明党であってもこれに釣られる事はありませんでした。
選挙制度変更がうまく進まない事に我慢できなかった野田佳彦は
選挙制度変更を閣議決定しました。
閣議決定したから国会はこれに従って選挙制度変更をしなさいと
そういうために。
選挙制度は国会決める話で、明らかに内閣による越権行為です。
内閣が「内閣で閣議決定したから国会は実現させなさい」
なんてメチャクチャな話ですが、
社会人経験ゼロの野田佳彦を筆頭に
政治の素人集団民主党政権では
三権分立なんて概念もありませんでしたので
閣議決定すれば押し切れると思っていたようです。
その結果、国会で全野党から抗議をくらって
野田佳彦がこの越権行為を謝罪することで手打ちすることが決まりました。
が、民主党は無能集団でしたのでこの謝罪のための謝罪文が書けませんでした。
そして石破茂がこの謝罪文を急遽起草。
野田佳彦は明らかに拗ねた態度で渋々この謝罪文を会議場で読み上げました。
始末書一つ書けなかったんです。
じゃあ素人未満集団の日本の民主党系の連中よりも
韓国の共に民主党の方がマシなの？
というかと言えばさにあらず。
あちらは法治国家としてはありえない遡及法を平気で作るなど
明らかな問題があろうと法律を成立させてしまうというだけです。
さて、昨夕に総理が会見を行いました。
危機的状況に合って国民に自粛を求める内容だったわけですが、
景気対策の補正予算についてはまだ発表できないので
はっきりと答えきれないところに総理としても歯がゆさがあったろうと思います。
現在の通常国会では１月から２ヶ月以上にわたって本予算が審議され
ようやく成立したばかりです。
ほとんどは立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の
いわゆる反日４野党による難癖と日程闘争、
遅滞戦術によって費やされた無駄な時間でした。
そして景気対策補正予算について反日４野党側は
与野党協議の場を設置するように要求をはじめています。
与野党協議を開かなければ
「独裁だ！」等々さけんで審議拒否するのが見え見えです。
ただでさえ素早い対策が求められている中で
総理や関係閣僚を連日国会の無駄な難癖付けに呼び出し続け、
今の政権は空いた時間でしか対策会議を行えません。
東日本大震災の直後に谷垣が全面協力を申しでて
担当閣僚が国会に出席しなくていいように他の野党とも話を付けて
災害対策に専念するようにさせたのとは真逆です。
「新型コロナより桜（を見る会）だ！」（石垣のりこ）
とか
「時間があまったらコロナもやります」（福山哲郎）
とか
そんな無駄な事に貴重な時間を潰され続けてきた上に
反日４野党は国難である今だからこそ国政を停滞させ、
安倍を疲弊させて潰すチャンスだと
目の色を変えて今まで以上にモリカケだなんだと騒いでいます。
反日４野党にはマスゴミが味方についている。
このことがいかに大きいかよくわかると思います。
情弱どもが彼ら反日４野党の暴挙を容認し続けてきました。
無知は罪ではありませんが、無知であることを認めようとせず、
無知である自分達こそ正しいと現実から目を背け続ける事は罪だと思います。
であるのなら彼らの拠り所であるマスゴミを潰すためにどうするか
ここが私たちの考えるべき箇所であろうと思います。
昨夕の総理の会見で特に重要な箇所だとブログ主が考えた箇所が以下。
－–
安倍総理：今、欧米諸国と比べて相当、日本が感染者の数が少ない。ＰＣＲ検査は少ないではないかと、こう言われています。確かにＰＣＲ検査の数は少ない中において、私もほぼ毎日のように、厚労省に対して、医師が必要とする、判断すれば必ずＰＣＲ検査ができるようにしてくださいねということは重々、申し上げております。日によっても非常に少ない日がありますから、なるべくしっかりとＰＣＲ検査はやってくださいと言っています。
では、果たして日本はそれを隠しているのかという議論があります。これは、私は違うと思います。例えば死者の数は、ＰＣＲ検査の数が少ないけれども、死者の数が多いということではありません。では、死者の数、肺炎で亡くなっている方は、実はコロナではないかということをおっしゃる方はいるのですが、コロナウイルスの場合は専門家の先生たちが、これはみんな、私も確認したのです。私も、これはそういう批判があるんだけれども、どうなんだろうかと。このＰＣＲ検査、これが少なくてという話で、伺ったのですが、これは、肺炎で亡くなった方については、基本的に肺炎になって、最後はＣＴを必ず撮ります。それで、ＣＴにおいて、これは間質性肺炎の症状が出た方は必ずコロナを疑います。必ず。そういう方については、これは必ず大体、ＰＣＲをやっておられます。ですから、そこで間質性肺炎でない肺炎で、例えば細菌性等々の肺炎で亡くなられた方等について言えば、これはコロナではない。ですから、コロナではなくて肺炎で亡くなったという方はコロナではないのだという説明を私は受けて、私は納得したところでございます。
－–
日本のPCR検査の数が諸外国に比べて少ないという
批判や陰謀論に対して安倍総理はきちっと説明しています。
PCR検査というのはそれ単独では偽陰性が一定割合生じるものであるわけです。
ですのでPCR検査単独で行うというのは適切ではなく、
武漢肺炎と疑われる典型的な症状などで
「これはきっと武漢肺炎だろう」
という所見に至った時の確定のために使われるべきものです。
先日も紹介しましたが、
以下の論文によれば
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のウイルス学的特徴と感染様式の考察（白木公康）｜Web医事新報|日本医事新報社
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のウイルス学的特徴と感染様式の考察（白木公康）
www.jmedj.co.jp
－–
COVID-19に感染した場合に備えて，肺炎を早期に発見するためには，毎日検温をして平熱を把握し，発熱のチェックをする。4日以上持続する発熱は鑑別できる発熱性疾患が限られ，COVID-19のサインと思われる。発熱後8日で呼吸困難が出る。
発熱後5～6日ごろの病初期では，階段上りや運動など酸素必要量が多い時のみ，息切れを感じる。この労作性呼吸困難（息切れや呼吸回数の増加）により，肺障害を早期に推測し，治療に結び付けることが重症化を防ぐために重要であると思う。その際に，画像診断とPCR法で確定できる。
COVID-19の肺炎のCT所見の検討によると，発症後すぐにはすりガラス陰影を呈し，3週間までに徐々に浸潤影を呈するものが多くなるとされており，肺線維化が進行していくことを示唆している21）22）。また経過で線維化をきたすグループは予後不良であった21）。SARSを振り返ると発症4週間後，55?62%に線維化を残していた23）。非可逆的な変化の可能性があり，拡散能・肺活量低下による肺機能低下も危惧される。COVID-19でも若年者の肺炎は死亡率が低く軽症であると早計せず，後遺症の予防において早期治療が重要である可能性がある。
－–
武漢肺炎においては症状が重篤化する前に、
間質性肺炎の症状が出るため、これを早めに見つけ出すことが重要で、
間質性肺炎の症状に気付いたらCTによって確認することで早期発見につながり、
PCR検査もあわせて行う事でより確定を上げるという形が望ましいというわけです。
上昌広やら岡田晴恵などを使ってPCR検査ばかりを行わせて
医療崩壊をさせようとしているマスゴミは
ここの部分をきちんと報じないどころか
やっぱり朝日新聞などのようにトリミングして報じている始末です。
デマを流して国民を死に追いやろうという悪質な行為ですから
これもスポンサーお問い合わせ案件ですね。
日本は他の国に比べてCTの設置率が高いことは
日本での武漢肺炎の死亡者数の少なさにもつながっていると思います。
間質性肺炎とCTによるチェックというキーワードを使って
PCR検査の数などの関係についても
きちんと説明している政治家が野党にいましたか？
誰１人いませんよ、まったく勉強しないから。
安倍総理は毎日国会で反日野党のゴミレベルの難癖に対応させられながら
余った時間で勉強していることがよくわかると思います。
本来マスゴミがこういう事を報じなければならないわけですが、
日本のマスゴミの記者どもは全く勉強せずに
安倍政権を倒すことや日本を貶めるために
国民をいかに扇動するかしか考えていないので
国民に必要な情報が全く届きません。
そんな連中が各種の制度や法律で特権を得て守られているのはおかしいでしょう。
そして朝日新聞の記者がさっそく
総理の会見での説明をこう切り取りしています。
Toshi Ogata (尾形 聡彦）✔@ToshihikoOgata
安倍首相会見。日本のPCR検査の少なさを神保氏が聞いたのに対し、首相は「たしかにPCR検査の数は少ない」「日によって非常に少ない日がある」と認め、厚労省に「しっかりPCR検査やってくださいと言っている」と吐露。PCR検査拡大は各国の対策の基本です。首相もこう言っているなかで検査拡大は急務です
1,131人がこの話題について話しています
－–
Toshi Ogata (尾形 聡彦）@ToshihikoOgata
安倍首相会見。日本のPCR検査の少なさを神保氏が聞いたのに対し、首相は「たしかにPCR検査の数は少ない」「日によって非常に少ない日がある」と認め、厚労省に「しっかりPCR検査やってくださいと言っている」と吐露。PCR検査拡大は各国の対策の基本です。首相もこう言っているなかで検査拡大は急務です
－–
「とにかくPCR検査拡大で医療崩壊させるんだ！」
という姿勢で朝日新聞グループが報道犯罪を展開してきたわけですが、
この記者についてもさすが反日朝日新聞グループの記者だとしか言えません。
総理の説明をトリミングして
「やはりPCR検査拡大が急務だー！」
っという話にしています。
もしかしたら本気で理解できる脳みそがないだけなのかもしれませんが、
そうだとすると朝日新聞の記者は日本でも最底辺のバカの集団ですね。
小学校の国語の勉強からやりなおさせないとだめでしょう。
そうそう、財務省は日本はCTが多すぎるから無駄だと言って
CTの設置すら減らさせようとしているんですよ。
財務省にとっては他省庁の予算は自分達の利権にならないから
理由はなんでもいいから難癖を付けて予算を削るのが目的なだけです。
やはり財務省は解体されなければなりません。
（「財務省は解体されなければならない」って大カトーのつもりで毎回言おうかな。）
説明するから待ってくれと自民党さん
people who got killed by 
です)@icf55555
