2019年12月08日

【転載】テレビカメラと一緒に下関に旅行に行く会〜【転載】自民党川崎市議団の動きに慌てる反日勢力

【転載】テレビカメラと一緒に下関に旅行に行く会


最近の共同通信メモ。

徴用工めぐる共同通信の日韓経済基金報道、双方の政府が否定 「そのような事実はない」=ロイター

共同通信「仲介案を米国が提示したとの報道がある」
 →デマでした。菅長官「ご指摘のような事実はありません」
        米国務次官補「仲介の予定はない」
   (米国が再三仲介の予定はないと言っていた中でデマを敢行する共同)

共同通信「安倍首相、国連演説を断られる」
 →デマでした。菅長官「そのような事実は全くない」 

共同通信「野党、主張が通ったとして審議復帰を表明」
 →デマでした。首相枠だったか否か回答がないまま審議復帰

ウソやろくに取材しないで書いている事がばれるのがいやなのか
とにかく訂正記事は配信しません。

お金を払って共同通信の記事の配信を受けている各新聞社は
デマばっかり流す共同に対して賠償請求をしたらいかがでしょうか?
売り上げの補填にもなりますよ。

ジャパンライフの会長に招待状が出されたのが2015年で、
ジャパンライフに業務停止命令が出たのは2016年12月以降であるという時系列を無視しておきながら
2017年にもジャパンライフの広告をばんばん載せていた
東京新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は一切問題にせず広告を掲載し続けました。

特に朝日新聞はなんとしてもモリカケと同じようにしようと
ジャパンライフネタで安倍批判を展開していますが、
それならジャパンライフが業務停止命令を受けた後も
広告を掲載し続けた朝日新聞の罪はどうなるのでしょうか?

朝日新聞自らがきっちり責任を取るべきお話だと思います。
偉そうに物を言うのはそれからの話でしょう。

桜を見る会で大騒ぎして審議妨害をしているだけの
最近の立憲民主党についての説明について考えたのですが、
以下のような内容でいいのではないかと思います。

環境がーとか言って原発どころか火力にすら反対しておきながら、
わざわざシュレッダーに新品のコピー用紙を大量に突っ込んでいたり
(カタログ見ればスペックわかるだろうに)
「ジャパンライフ」を悪徳企業と殊更に騒いで
「悪徳企業であるジャパンライフの会長に招待状を出していたから安倍がー」
とやっておきながら、
ジャパンライフから献金を受けていて長年の関係を持っている柿沢未途を
自分たちの会派から追放しないどころか全く問題にしないのが立憲民主党。

そんな立憲民主党を中心とした反日馬鹿議員達は
今度は税金の無駄使いをして下関に行ってこんなことをやっていました。

【野党側 首相の地元で「桜を見る会」調査】
「桜を見る会」に安倍首相の後援者が数多く招かれていた実態などを調べるため、野党の追及本部のメンバーが安倍首相の地元・山口県下関市を訪れ、野党系の地方議員らから聞き取り調査を行った。

追及本部の聞き取りに対し、野党系の地方議員らは「安倍首相の地元事務所が桜を見る会に誘うことで、後援会にも入るよう、誘っていたのではないか」と指摘したという。

立憲民主党・杉尾議員「(安倍首相の)後援会拡大のツールに使われていたのではないかという認識を(地方議員らは)話していた」

ただ、具体的な証拠などは入手できていないという。

2日は桜を見る会のツアーを企画した旅行会社などを訪れる予定だという。
(2019/12/1 日テレnews24)

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わざわざ総理の地元の下関にまで行って
自分たちの反日野党の地方議員どもに
安倍総理を腐すための根拠の無い憶測をしゃべらせて
その憶測をもとに
「安倍が悪用したのではないかと地元では認識されている」
って、これのどこが調査なんですかね?

これだったら電話で「安倍を腐したいから適当に噂話作って教えて」
って伝えてそのとおり噂話を聞いたで良いと思うんですよね。
わざわざ大量のテレビカメラを引き連れて
税金を使って集団で下関に行くなんて無駄以外の何物でもありません。

ですがマスゴミも反日野党も
「安倍が悪さをしているという印象操作がしたい」
という目的なのでこういうことをするのでしょう。
よく見ればメンバーは黒岩宇洋に山井和則に柚木道義に杉尾秀哉など
いつものメンバーですね。

それにしても
「具体的な証拠などは入手できず」
ってあたりまえでしょうに・・・。
最初から何の根拠も無く安倍総理を誹謗中傷するための噂話を
自分たちの仲間の地方議員にでっち上げさせるために開いた集会なんですから。

お次は政府が馬毛島買収で合意したというニュースについて
元外務官僚の天木直人とかいう人がアホなブログ記事を書いていたのでとりあげます。

【「馬毛島買収で大筋合意」というニュースの深刻さ】
(2019/11/30 天木直人)

記事から一部抜粋します。

−–
報じられる購入額である約160億円という金額が、防衛省の評価額約45億円の10倍以上であることだ。
 評価額約45億円ですら十分に高いのに、その十倍の額が税金から支払われるのだ。
−–

45億の10倍は450億だと思うのですが・・・。

「1+1は200だ!10倍だぞ!10倍!」(画像省略)
な天山と小島を彷彿とさせます。

プライムニュースなんかによく元外務官僚を集めた回があったりするのですが
それを見ていると元外務官僚とやらの説明がアホか
単に機嫌を取ればいいと考えているかの低レベルっぷりがよくわかります。

天木直人さんのを見ると外務省は算数もできないみたいです。
外交で政府の足を引っ張り続けるのも納得です。

お次は琉球新報から。

【電気系有力も「特定困難」 消防、年内にも調査書公表 首里城火災から1カ月・沖縄】
 那覇市の首里城で正殿などが焼失した火災から、11月30日で約1カ月。

 消防当局は電気系統のトラブルが原因との見方を強めているが、現場はほぼ全てが燃え尽きており、「特定までは困難」(消防関係者)との声も出ている。市消防局は年内にも出火原因などをまとめた「火災調査書」を公表する方針だが、原因を特定しないまま発表される可能性もある。

 火災は10月31日未明に発生。警報を受け現場に駆け付けた警備員は、正殿北側のシャッターを開けた後、煙が充満しているのを発見。応援を呼んで戻った際には消火できない状態になっており、正殿など計7棟が焼損した。

 沖縄県警や消防局の実況見分では、正殿北側の分電盤から室内の照明器具につなげた延長コードに焼け溶けた跡が見つかり、コードは30カ所以上に分散していた。正殿外から分電盤に電気を引き込む配線1カ所にも溶けた跡があった。

 ただ、同局によると分電盤は内部まで焼け焦げており、焼け溶けた跡も、ショート痕か外部の火による二次的な損傷か特定できていないという。県警は資料の解析を進めているものの、炭化が激しく、幹部は「顕微鏡も使って鑑定している」と明かす。

 首里城を管理する一般財団法人「沖縄美ら島財団」は、同30日午後9時半には正殿内のブレーカーは自動的に落ちていたと説明。ただ消防局によると、消防設備の電源や延長コードなどには通電していた痕跡があったという。不審者の形跡もないことから、同局は電気系統のトラブルが有力との見方を強めている。

 消防局は焼損した7棟について、火災調査規定に基づく調査書を年内にも公表する方針だ。ただ出火原因について、消防関係者は「証言や目撃情報、火元となるようなものなどもなく、断定できない。『原因は不明』となるのではないか」と話している。 
(2019/12/1 琉球新報)

首里城が燃えた件で
どうやら沖縄県は責任を誤魔化すために
出火原因の特定困難ということにして逃げる事にしたようです。

すでにこのブログの11月11日の記事でも取りあげたように
常設照明なのに家庭用の延長コードを雑に伸ばしていただけ
ということがわかっていますし、
さらに国が管理していた時は正殿前にイベントステージなど設置できなかったものを
イベントステージを設置した場所がもろに放水銃を遮っており、
消火活動に使えなくなっていたこともわかっています。

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どう考えても沖縄県と美ら島財団に管理責任があります。

責任を曖昧にして逃げようという魂胆なのが見え透いていますが、
「明らかに原因と思われる箇所がありますが、原因特定は無理ってことでお願いします」
って言ったら普通は保険下りませんよ。

これで国が国の金で復元して沖縄に移管しろと
沖縄タイムスや琉球新報、そして沖縄県まで主張してるんですからふざけた話です。

原因を曖昧にしたまま、再発防止についても何も決まっていないまま。

そんな状態で「また国の金でよろしくおねがいします」だとか
虫の良すぎる話ですよ。

そうそう、首里城関連で沖縄県や那覇市などが募金集めをしていますが、玉城デニー知事が首里城の復元は国の予算でやるからと別のところで使う予定な上にまだ使い道も決めていない事を明らかにしています。
どんなことに使われるかわからないので間違っても募金されないようにお願いします。



【転載】とにかく投票に行くことが重要


まずはパブコメの宣伝です。

NHKのインターネット事業への拡大について
パブコメの締め切りが12月8日となっています。

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

パブリックコメント。意見募集中や募集終了、結果公示などの案件詳細を表示しています。

search.e-gov.go.jp

あらためてご協力よろしくおねがいします。

パブコメ募集にあるPDFに基本的な考え方というのがあるのですが、
そこには

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−–
放送を巡る社会環境は、今後大きく変化することが想定されており、単に従来の延長線上の取組だけでは、中期的には、協会が公共放送の担い手としての役割を十分に果たすことができなくなるおそれがあると考えられる。
−–

「役割を十分に果たすことが出来なくなる。」

ということをインターネットへの事業拡大の根拠としているのです。

NHKでなければならない理由がなくなってきているということでしょう。、
つまりはNHKはもう役目を終えたんですよ。
役目を終えてきているのですから
「受信料義務化範囲の拡大!そのために事業拡大!」
なんてものこそ時代に逆行する行為でしょう。

NHKはネットに取って代わられたくないからネットもテリトリーにさせろと
総務省の役人どもと組んで言っているのです。

総務省の役人どもも自分たちの天下りのための巨大利権団体
という意味でNHKの利権を拡大させたいのです。

ですが前回のパブコメで9割以上が反対していたため総務省の役人とNHKは
利権拡大のために押し通ることができませんでした。

そこで再びほぼ同じ目的のパブコメを募集してきました。
総務省の役人とNHKの連中が
自分たちにとって少しでも都合の良い結果を選びたいのでしょう。

すでに災害放送は民放でもやっています。
ラジオも同様です。

インターネットではそもそも気象情報、交通情報など
各専門のサイトがすでにあり、
「インターネットも情報はNHKでなければならない」
みたいな必要は全くなくなっています。

また特定の芸能事務所のタレントばかりを使って
民間放送でもやっているようなバラエティ番組を次々に作るのは
これこそ民業圧迫じゃないのでしょうかね?

この点でも「NHKでなければならない」理由を自ら否定していますし、
NHKがその巨大な資金で民業圧迫をしているなんて状況は
NHKが存続する必要がない事を自らアピールしているようなものでしょう。

NHKは「NHKについて」なんて解説ページを作っています。
一部引用します。

−–
NHKは、公共放送として、憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する。

この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自律を堅持する。

全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。

NHKは、税金でもなく広告収入でもなく、受信料を財源としているため、特定の利益や視聴率に左右されずにニュース・番組を制作し、編成することができます。また、長年培ってきた不偏不党のジャーナリズム精神や、高い番組制作力を生かして、視聴者のみなさまから信頼され支持される放送・サービスを提供していきます。
−–

近年のNHKはファーウェイやサムスン、LGと言った
特定アジアのメーカーの製品についてばかりニュース番組枠を使って特集と称して宣伝したり、
別の特集番組の枠をまるっと使って特定アジアのメーカーの製品の宣伝を行ったりと
あからさまに「特定の利益に左右されて」番組を制作し、編成しています。

ましてや女性国際戦犯法廷では
北朝鮮の工作員を使っていたことも明らかになっていますし、
ヘイトスピーチ規制法を作らせようと
暴力集団しばき隊のメンバーを一般人のように扱って
彼らの主張だけでほとんどが占められている内容にして
ニュースや特集番組の枠を使って報じていたことなど、
どう考えても偏った、特定の利益の側に立った番組制作を行い、放送しています。

公正中立な番組制作の根拠として受信料を正当化しているのですから、
公正中立な番組制作を自ら放棄した現状では
将来的に
「ネットに接続可能な場合は受信料の支払い義務化」
を目論んだインターネットへの事業拡大など論外です。

NHKは平成30年度でも1100億円を超える受信量の繰越金が指摘されています。

公共放送だというのであれば、
これらのお金は国民に還元されるべきものであるはずです。

ですがNHKはあの手この手で組織内にお金を循環させつつ、
巨額の資産形成を続けて来ました。

NHKが有価証券などを買い漁るために受信料があるのですか?
もはや受信料そのものについても正当な使い方とは呼べない話が出ているのです。

NHKは自ら中立性を捨てていますし、
受信料についてもおよそ正当とは呼べない資産形成に
1000億円近くも使っていて1兆円にならんとする資産を作っています。

インターネットへの事業拡大の前に、
NHKは実質的にその役割を終えてしまっている。
という現実を考えてNHK廃止でもいいでしょう。

今の形のグループ会社を大量に作って会計の不透明化を進めたNHK
なんていう組織を政府広報代わりにするのなら
政府広報専用にもっと低予算の局を作った方がいいでしょう。

ついでに電波オークション制に移行して
このオークションの売り上げを政府広報用テレビ局の資金にでもすれば
十分にペイできると思います。

というわけで皆様NHKのパブコメにつきましてご協力くださいますよう再びのお願いでした。

お次は産経新聞の12月1日の社説から。

【【主張】中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ】
 中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。

 香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。

 中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。

 ≪政府の反応は鈍すぎる≫

 隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。

 とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政府は来春の実施で合意している。だが、極めて深刻な人権弾圧の最高責任者を国賓として招いていいのか。

 米紙や国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国政府の内部文書は、すさまじい内容である。

 中国は現地にハイテクの大規模監視システムを構築した。監視カメラの映像や携帯電話の中身の解析、携帯アプリや人工知能(AI)によるサイバー空間監視により、多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけた。

 約800万人いるウイグル族のうち約100万人の「要注意人物」を拘束し、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する強制収容所に送っている。ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである。

 元収容者たちは、拷問や自己批判、イスラム教が禁ずる豚肉食の強要があったと証言する。反イスラム的な「文化浄化」だ。

 内部文書によって、習主席が2014年、新疆ウイグル自治区での暴動発生を受けて現地視察した際、非公開演説で「情け容赦は無用だ」と強硬な対応を指示していたことも分かっている。

 中国政府は内部文書について「でっちあげで偽ニュースだ」と反発したが、ポンペオ米国務長官は「数々の証拠と一致する」と指摘した。

 ポンペオ長官は「恣意(しい)的に拘束した全ての人々の即時解放」と弾圧停止を要求した。各国に中国へ圧力をかけるよう呼びかけた。

 フランスのルドリアン外相は中国政府に対し「恣意的な大量拘束の中止」と、収容所閉鎖および現地情勢確認のための国連監視団受け入れを求めた。英独両政府も中国を批判し、国連監視団受け入れを要求した。

 ≪首相は首脳会談で迫れ≫

 米国は10月、ウイグルでの人権侵害に関わったとして監視カメラ世界最大手など28の中国企業・団体を禁輸の制裁対象とした。「一国二制度」順守や民主を求める多くの香港の市民は、米国の香港人権法に勇気づけられている。

 ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ。日本は10月、「ウイグル族拘束中止」を求めた国連での23カ国声明に名を連ねた。だが、その後はウイグルや香港問題について「大変憂慮している」「注視している」と繰り返すばかりだ。及び腰では中国政府は痛くもかゆくもないだろう。

 尖閣問題などをみれば頷(うなず)けないが、安倍政権は「日中関係は正常化した」と繰り返している。だが、2国間関係だけに気を配り、深刻な人権問題を軽視していいはずもない。日本が本当に人権を重んじる国なら、米英仏独などと協調して弾圧停止へもっと努力すべきではないか。

 安倍首相は12月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。

 習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい。弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、ウイグル、香港や世界の人々に見せたくない。

(2019/12/1 産経新聞)

全面的に同意いたします。

もっと早い段階から習近平の国賓待遇はおかしいと主張してもらいたかったですが、
産経新聞にも社内政治があり、
こういう社説を出せるようになるまで様子を見ていたのでしょう。

だからと言って全くこういう主張をしようとしない他紙に比べれば
月とすっぽん、真面目に働いている一般人と森ゆうこや柚木道義くらいの差があります。

中国共産党にゴマすりしようと国賓扱いをいまだ
「当然だ」と言い張って曲げないようにしているのが二階俊博です。

彼にとっては日本旅行業協会会長としての利権も絡んできますから
中国共産党のご機嫌を取ることが最優先なのでしょう。

桜を見る会にジャパンライフの会長が呼ばれていたなんて話も
普通に考えれば関係を持っていた議員でかつ幹事長だった二階のねじ込み
という可能性が一番高いはずです。

ですがマスゴミも反日野党も二階俊博を叩くことはしません。

叩いたら二階と一緒にジャパンライフの山口と懇親会をやった
マスゴミのお偉方が一斉にアウトになってしまう
という彼らの都合もあるのでしょう。

また立憲民主党や共産党などは当然のように中共の蛮行に対する抗議決議などの話からは逃げています。

今、中国共産党がやっている蛮行をきっちりと批判して
国賓扱いを取り消すのは国家として当然の判断だと思います。

国賓なんかで迎えたら血に濡れた汚いその手で陛下に触れさせることになりますし、民族浄化を現在進行形でやっているような悪の独裁国家の蛮行を
日本は許したと見せてしまうことになります。

そしてトランプ大統領だって今まで大目に見ていたと言っても
日本に対しての甘い対応を取りやめる可能性だって十二分にありえます。

はした金のためだったら国を売ったってかまわない
というのが今媚中派の議員どもやマスゴミや経団連のお偉方の考え方だと見て間違いないでしょう。

ファーウェイなんてのが簡単に加盟できるのが経団連なのですから。

どうせ20年先に二階なんて生きてやしません。
今の老害どもは自分の目先の利益のためだけに日本を食い潰してかまわないと考えるのでしょう。

テレビを鵜呑みにする層は今でも一定の割合います。
逆に私たちはマスゴミが嘘つきであることを知っています。
若い世代はどんどんテレビを見なくなっています。
マスゴミがあまりに偏向放送をやり過ぎたこともあって
若い層でのテレビ離れが顕著になってきたと思います。

いくらデマばかり流す洗脳装置といえども
見てもらえなくなったらその意味をなしません。

先の参議院選挙を思い出してみてください。

警察庁などはアニメや漫画などへ問答無用で規制を適用することで
大きな天下り団体を作ろうとしていましたし、
画一的に写真だろうがイラストだろうがお構いなし
というムチャクチャな話で規制を実現しようとしました。

山田太郎議員は地道に横への支持拡大を続けて来たということもありますが、
特定の組織票団体を持たない候補でありながら
自民党でダントツの54万票を獲得したというのは非常に大きな意味がありました。

馬鹿役人どもが考えるような
「一律で漫画だろうが写真だろうがお構いなしの規制」
というものがごり押しできなくなりました。

族議員として役人の片棒を担いで
自分も利権にあやかろうと表現規制に乗っかっていた議員が
おおっぴらに動きにくくなったわけですからね。
票の力は大きいのです。

ですから若い人ほどむしろ選挙に行くべきなんです。

政治家なんてのは落選すればただの人どころか
そこらの人未満になるというのも少なくありません。

特に立憲民主党の議員なんて落選したら一般人未満ばかりでしょう。
態度がでかい、理解力が無い、屁理屈をこねる、社会人経験ほぼゼロ。
なにより議員生活の間ろくに勉強してこなかったため
経験も知識もないつぶしの利かない人達が少なくありません。

そういうわけで選挙に当選できる、
あるいは選挙に有利に動くとなれば話が変わってくるのです。

団塊の世代が票の比率が高いこともあって
政治家はなおさら団塊などの老人層、
福祉よこせという声ばかり強いところに注力します。

若者が背を向ければ政治もまた背を向けるんです。

若い層が選挙に行くようになるだけで
政治家は若い層を無視できなくなっていきます。

ついでに川崎市の「日本人だけ取り締まる憲法違反条例」についても触れておきましょう。

福田紀彦市長がやたら力を入れている川崎市のこの
「日本人だけを差別する条例」(ブログ主が勝手に命名)案は
刑事罰だけではなく、
川崎市長や川崎市長が指名した審査委員がアウトだと認めれば
個人を特定して個人情報を公表して
社会的に抹殺するという罰則を設けようとしています。

対象はインターネットの書き込みも含み、
日本全国のどこに住んでいようと関係ない条例にしようとしています。

川崎市の条例案というのは日本全国の日本国民が川崎市によって社会的に抹殺される可能性のある憲法違反の条例案です。

これは在日と部落解放同盟が長年実現を求めて
民主党や公明党、小沢一郎などに何度も成立させようと働きかけてきた
「人権擁護法案」が名前を変えただけです。

人権擁護法案は在日や解同がその特権を維持拡大するために
「心ある日本人の言論を弾圧する」事を目的とした法律として
ずっと成立を求めてきた悪法です。

ですが、人権擁護法案の目的やその問題点がネットで知られるところとなってしまったために、
「ヘイトスピーチ規制」という名前に変えて
少しずつ差別認定の適用範囲を恣意的に広げていって
いずれ反対するあらゆる日本人の口を塞いで日本人の上に反日日本人や在日が君臨し続けようという目的のものです。

より多くの人に周知すること、
条例案に表立って反対しようとしない川崎市議は全員日本人の敵として
名前をどんどん共有していくようにすべきでしょう。

川崎市の自民党議員団が賛成しようとしているようですが、
これは市長を敵に回して自分の選挙区の事業などを絞られたくない
とかそういうくだらないレベルの話からなのでしょう。
自分だけは日本と日本人を売って助かって長いものに巻かれよう。
という程度の人達だとみなして良いと思います。

福田なる売国市長がどういう恩恵を狙って
憲法違反も無視して日本人の言論だけを弾圧するような条例をごり押ししようとしているか、
その理由など正確に調べる必要はないと思います。

外国人が日本人へ罵詈雑言を行っても一切問題ないのに、
日本人が言い返したら罰金刑や
実名などの個人情報を全国に向けて公表されて
社会的に抹殺されかねない。そんな条例案を出すことそのものがおかしいのですから。

極端な不平等を作る
こんなふざけた条例を通そうとしている議員や市長は
くだらない目先の欲のために日本と日本人を売るような売国奴だと断定して問題ないでしょう。

福田紀彦という売国市長やそのお仲間は
「住所や氏名の公表などの効力を6ヶ月に制限して過度な規制にならないようにした」
などと共同通信などに説明しているようです。

たとえば川崎市側が間違った判断をして
悪質な差別主義者だと札を付けた上で住所氏名を公表されて社会的に抹殺された人が
どうやって名誉を回復するんですか?
訴訟を起こすしかないでしょう。
その訴訟を起こして勝つまでの間の生活はどうしますか?訴訟費用は?
訴訟に勝ったとしてそれまでの損害は?
「6ヶ月に制限を付けた」
などというのは批判に対して誤魔化すためにつけた方便にすぎません。

「こいつは悪質な差別主義者です。名前はXX、住所はXXXです」
なんて川崎市が勝手に個人情報を晒して
社会的に抹殺する事ができるようにする条例なのに
「6ヶ月だけだから過度じゃないから大丈夫」
なんてありえますか?

福田紀彦は川崎市にある外国人の学校に対して
「健康保険等の補助」「地域交流に用いる補助」
という名目の二つの補助金を作りました。
川崎市にある外国人学校は朝鮮学校しかありませんので
朝鮮学校をターゲットにした補助金だとわかります。

朝鮮学校へ今までのような補助金を出すと
選挙で不利になって負けかねないという考えから
「どうやって川崎市民の目を誤魔化しつつ朝鮮学校に補助金を出せるか」
それを考えてこういう補助金を作ったのでしょう。

さて、こうしたヘイトという言葉を使えば日本人の言論だけを弾圧していい、
そういう条例を作ろうという動きの根っこにあるのは
部落解放同盟に色目を使って日本人を売った西田昌司などの活躍もあり
「ヘイトスピーチ解消法」
という悪法が成立したことが大きいです。

実際に、川崎市もこれを根拠として進めていて、
国のヘイトスピーチ解消法が
本邦外出身者のみに対するものとなっているから
川崎市としてもそれに即しているだけだ。

という言い訳に使われています。

ですから国会議員に対してもヘイトスピーチ解消法について
付帯決議ではなく法律の本文のところもきちっと書き換えて
「日本国民以外のしかも特定の人達だけを特権的に保護する」
というような不平等な内容を修正することを求めていきましょう。

そもそもヘイトスピーチ解消法というのが
反日勢力がこうして地方から乗っ取りを行っていくための
悪法を正当化する根拠にするために作られたような法律なのですから。

で、こういう地方から乗っ取りがやりやすいのは
地方選挙になるとなおさら投票率が下がって、
特に若い人達はほとんどいかないので
特定の組織票が幅を利かせやすくなっているからです。

議員でなくなればただの人以下になりかねない。
そういう議員ほど組織票に媚びようとするのは必然です。

これだって投票率が高くなれば
相対的に組織票の効果が下がるのですから
日本を守りたいのなら、自分の将来を守りたいのなら
興味が無い、候補者に魅力が無い、よくわからない。
そんなことを言い訳にして選挙をサボるのではなく
「少しでもマシな人を選んで投票する」
ということを繰り返していくことができれば、
部落解放同盟のごとき反社会的組織の影響力なんてどんどん削れていくはずです。

また、選挙についてもネット投票できるように
もっと法整備を進め、予算を出して環境を整えていくべきでしょう。

「あの候補者に投票したはずなのに0票だった」

いまだにこんなことがそこかしこで起きているんですから。
必ず紙に鉛筆でかかなければならないし、
紙だからどうしても集計に時間も人手も必要になる。

そこに特定の政党の支持者がアルバイトで入ってきて
たとえば以前あったように田母神としおへの票が
共産党の票にされていたなんて事件も
また繰り返される事になるのだろうと思います。

国民の大切な権利が踏みにじられたのですから、
これこそ予算をかけて対策をどんどん講じて
同じ問題を起こせるようにしたままにしておくべきではありません。

あら、今日はいつもより長くなりました。



【転載】行政処分後も宣伝してたヤツらの方が問題でしょ



師走のこの時期になると
また野党統一だのという話が持ち上がり始めます。

1月1日時点での議席数に応じて政党助成金が配分されるため
小沢一郎に関しては特にそこを狙ってのものでしかありません。

しかしながら柚木道義や今井雅人など
比例ゾンビ常連議員にとっては話が変わります。

彼らはより比例で当選しやすそうだからと
国民民主党を離党して立憲民主党会派へ入りました。

そんな彼らにとって野党が統一されると困った事になります。

なにせ国民民主党にはまだまだ大量の比例ゾンビがいます。

立憲民主党と国民民主党、
そして野田佳彦の増税民主党(自称・社会保障を立て直す国民会議)が
合流してしまうと、
比例ゾンビでしか当選できない議員が一カ所に集まることになります。

比例ゾンビで議員を続けて来た柚木道義や今井雅人ら
わざわざ国民民主党に後ろ足で砂をかけて出て行った連中にとって
筋を曲げて保身のために立憲民主党に来たのに
それが台無しにされる事になりかねません。

こうした事情を考えれば
彼らが反日野党の合流に積極的に賛成することはないでしょう。

また、立憲民主党にしても国民民主党にしても
かつて民主党として一つに集まることが出来ていたのは
「民主党にいて自民の悪口さえ言っていればマスゴミが持ち上げてくれて選挙に有利だから」
という程度のものだったろうと思います。

自分たちの選挙をわざわざ不利にしたがるとはとても思えません。

こんな状況で今のメッキが剥がれきった小沢一郎が合流まで仕切れるとは思えません。

年を越す直前まで合流について
グダグダ蛾続くだけなのではないかと思います。

では、朝日新聞記者の福地慶太郎という方のツイートから。

https://twitter.com/kei_fukuchi/status/1200403649098174464
福地慶太郎(朝日新聞記者)@kei_fukuchi
“メールは野党側が求めていたもの。4月22日付のメールで、文面に「5月9日(木)13〜15時 シュレッダー室を予約しました」と記載されている。共産党の田村智子参院議員は朝日新聞の取材に「2週間以上先の予約を入れるのは不合理だ」と疑問を呈した。”

共産党の田村智子参議院議員もやはり
まともな社会人としての感覚を持っていない事が明らかになりました。

というか、批判したいだけなのでたいして考えもしなかったのでしょうね。

今年のゴールデンウィークは10連休があったので
営業日ベースで言えば全く別の話になります。

で、田村智子参議院のノータリンな発言をそのまま引用して強調するあたり、
朝日新聞の記者さんはろくに取材しないのに
休日の感覚が無いとは・・・普段なにやってんでしょう?

で、当然ながらこの件でグループ全社を合わせてネガキャンをやっている
毎日新聞も騒がないはずがなく、こんな記事を書いています。

【安倍首相、名簿のシュレッダー処理「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ】
 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】

「職員の勤務時間との調整を行った結果」
 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。

 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存すれば、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生じることから、公文書管理法等に基づき、内閣府において保存期間1年未満文書とし、終了後、遅滞なく廃棄する取り扱いとしております」

 「本年の招待者名簿についても、廃棄を行うための大型シュレッダーの予約を4月22日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定通り廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係であるとの報告を受けております」

「障害者のせい?」「涙が出てきた」
 これに対し、ツイッターでは、マルチ商法を展開し特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフの山口隆祥元会長が2015年の「桜を見る会」に招待された疑惑について、首相が「個人情報なので回答を控える」としていることを踏まえ、「この担当者の個人情報を国会で公表するんだ!」「誰か特定できて、その人が必要のない苦しみを受ける可能性あるよね。
〜以下、内容がゴミですが有料記事なので省略〜
(2019/12/3 毎日新聞)

シュレッダーの担当は障害者雇用で勤務時間が決まっているため、
それに合わせてスケジュールを調整した結果
4月22日の予約で5月9日の処分作業になった。

という至極当たり前の話なのに「批判相次ぐ」だそうで
無理矢理騒ぎにすることが目的にあるからおかまいなしですね。

おまけに、笑ってしまうのが
この記事を書いた毎日新聞の頭の悪い記者が
総理批判のために「障害者差別だー!個人情報がー!」という
頭の悪いツイートを拾ってきているところです。

頭が悪いどうしで波長が合ったのかもしれませんね。

立憲民主党、共産党、国民民主党は名簿を公表しろと要求してきました。
しかも、個人情報保護法だろうが俺たちは特別だとか抜かす立憲民主党の議員までいる始末です。

もし名簿が残っていたとして立憲民主党などの議員どもに渡れば、
そこから懇意にしている毎日や朝日などの反日新聞の反日記者にリークされるのはほぼ確実でしょう。

なにせ総理を批判する材料を作るためのネタに悪用するのは明白です。

そうなれば1万人を超える人達のところにテレビ局などから取材が来るでしょうし、
場合によっては立憲民主党や共産党、国民民主党の議員団が
大量のテレビカメラを引き連れて個人宅を「視察」と言い張って突撃することになるでしょう。

立憲民主党らが
「個人情報保護を無視して大量の個人情報をよこせ、無いなら復元してよこせ」
そうごねているのに安倍総理の答弁に対しては「個人情報がー」ですからね。

名簿だって規定に従って処分したにすぎませんし。
今時個人情報をいつまでも保存する訳がないでしょうに。

桜を見る会の名簿の件でさらに無茶な記事を書いてきたのが
読んでいたら特に馬鹿になれることでおなじみ東京新聞です。

【「桜を見る会」名簿あった 1956、57年開催分 国立公文書館に】
(2019/12/3 東京新聞 石井紀代美、中沢佳子)

ドヤ顔でこの記事を出してきたのだろうなと思ったので
せっかくなので記者名を付けておきました。

そりゃ個人情報保護にゆるゆるな大昔のものだったら残っているかもしれませんよね。
で、わざわざそんなものを探して2年分だけ発見・・・と。

50年以上も前の2年分だけ名簿が残っていたことを使って
やましいところがあるから安倍は名簿を破棄させているんだ
という記事になっていました。

今回紹介した朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も
桜を見る会に反社がーというので批判を展開し、
特にジャパンライフの被害者がーと言ってさらに安倍批判をする
という屁理屈展開を行っています。

ここでちょっと時系列で並べてみましょう。

−–
2015年4月 桜を見る会
   ジャパンライフの山口にも招待状がー!!
   ただし桜を見る会は欠席

2015年9月
   消費者庁がジャパンライフに立ち入り検査を実施

2016年12月
   ジャパンライフに業務停止命令など行政処分

2017年3月
   ジャパンライフに再び行政処分

2017年9月15日
   東京新聞にジャパンライフの広告掲載
     9月29日
   朝日新聞夕刊にジャパンライフの広告掲載
    10月4日
   読売新聞夕刊にジャパンライフの広告掲載
    10月13日
   東京新聞にジャパンライフの広告掲載
    11月22日
   日刊スポーツにジャパンライフの広告掲載

2018年3月1日
   東京地裁 ジャパンライフの破産手続き開始を決定
−–

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2016年中も毎日、読売、朝日、東京新聞を中心に
新聞や雑誌へのジャパンライフ関連広告が掲載され続けていたことは言うまでもありません。

ジャパンライフの問題がはっきりと表に出た後も
マスゴミ各社は広告掲載を続けていました。

マスゴミには桜を見る会のせいでジャパンライフの被害がどうたらと
総理を批判する権利はないでしょう。

朝日新聞はたとえばモリカケのときに朝日新聞の悪質なトリミングであると
事実を指摘する記事を載せていた月刊hanadaの広告に対して
朝日新聞の捏造関連部分をまるっと黒塗りにして潰して広告掲載を行いました。

朝日新聞は2014年には
週刊文春8月28日号、週刊新潮8月28日号の広告に
検閲を行って黒塗りにして掲載しています。

朝日新聞は広告に関して特に厳しく検閲を行っているのです。
ジャパンライフだけたまたま載せてしまったとか、
広告は特に確認していないなんて言い訳はできない事をあらかじめ書いておきます。

ちなみに2014年に朝日新聞が黒塗りにしたのが

「タイ代理出産●通信御曹司●●●●乳幼児『育成農場』に初潜入」
(週刊文春8月28日号)

「子供1000人で『●帝国』!?億万長者『●通信創業者』ご長男の人間牧場」
(週刊新潮8月28日号)

朝日新聞が黒塗りにして隠したのが
光通信、光帝国、重田光時
という部分です。

光通信創業者の御曹司がタイで代理出産を使ってすでに16人も子供を作っているという記事なのですが、
なぜ朝日新聞はこれを黒塗りにしなければいけなかったのでしょうか?

朝日新聞は以前から自分たちに不都合な文面のある広告などは
検閲を行ってこれを読者に読めないようにする
ということを繰り返してきました。

日頃から検閲をやってる連中が「言論の自由がー」なんて主張する権利もないでしょう。

そうそう、極左テロ集団である中核派が
中曽根康弘元総理が亡くなった事が報じられたその日に
大喜びでお祝い動画を配信していたようです。

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中核派と言えば、数々のテロ事件で知られる凶悪な極左テロ団体です。

特に最近まで大坂正明をかくまい続けていたことも有名です。
この大阪正明が指名手配される原因となった渋谷暴動事件について触れておきます。
当時新潟中央署から応援にきて渋谷の警備に当たっていた警官らに対して、
中核派の学生ども約150人が火焔瓶を投げつけて襲撃を開始。

襲撃を受けた警官の一部は火焔瓶によって全身が燃え上がり
その場にいた同僚が消火器で消し止めるなど被害が大きく、
一時後退を余儀なくされました。

このときにしんがりを受け持った二人のうちの1人、
中村恒雄巡査が逃げ遅れ「殺せ!殺せ!」と叫ぶ中核派に取り囲まれ
集団から鉄パイプで散々に殴打され失神。
中核派の学生どもは失神し動けなくなっていた中村巡査に
ガソリンをかけて火焔瓶を次々と投げつけて殺しました。
このときに中村巡査を燃やす火柱は5メートルにもなったそうです。
亡くなった中村巡査はまだ21歳でした。

この殺人事件の犯人の1人が大坂正明だったわけです。

なお、中核派は事件後にこの殺人について
「遂にやった!」
と大喜びで機関紙の記事にしていました。

こういう連中ですから不謹慎極まりないお祝い動画なんて配信できるのでしょう。
こういう中核派と共闘して9条守れだの辺野古反対だのやっているのが日本共産党です。
中核派の現役活動家を当選させた恥ずかしい人達がいる杉並区なんてのもありますね。(地方選挙で低投票率のため3000票ちょいで当選できました。)
中核派をバックにしている山本太郎なんていう議員もいます。

中核派という極左テロ集団について
あらためてその凶悪性が知られた方がよいでしょう。
そしてそんなところと共闘したりそんなのをバックにしているのが国会にもいるという現実を知ってもらいたいです。

【転載】例の流行語大賞がひどすぎた



まずは昨日の訂正。
山本太郎が議員じゃないことをわかっていながら
山本太郎を議員と書いてしまいました。
お詫び致します。

ではれいわ新選組つながりで、
れいわ新選組の渡辺てる子のツイートから。

渡辺てる子 れいわ新選組@teruchanhaken

のり弁のちくわが半分に。消費税増税の悪影響です😢 https://twitter.com/SaYoNaRaKiNo/status/1201142827586949121 …

さよなら昨日の私@SaYoNaRaKiNo

生活が苦しくて、外出先では「ほっともっと」の「のり弁」(税込300円)を買って、公園のベンチで食べることがある俺。

しかし!
きのう買ったら、チクワが半分に切られてるではないか!(怒

これ、10月の消費増税(&価格据え置き)が影響してるのか?チクワ天が好きだったから悔しい…(泣

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898

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1,501人がこの話題について話しています

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このツイートを元にほっともっとさん公式ツイッターに質問をした方がいて・・・。


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ちくわ半分はデマでした。

全く確認しないで与党批判にできればなんでも飛びつく。

さすがは贅沢そうな物を食べたツイートをしたりしながら
1〜2ヶ月に1回の菅官房長官の楽しみであるパンケーキを
「3000円もするパンケーキ」
と騒いで火を付けようとした渡辺てる子ですね。

山本太郎を筆頭に人罪が揃っているようです。

先日、当ブログで行った流行語大賞では圧倒的支持を集めて

「手首を切るブス/リスカブス」
「NHKをぶっ壊す!」

の二つを大賞としました。

毎年政治的に偏向したい目的で行われているユーキャンの

「現代用語の基礎知識に載せてるから
クソみたいな本だけど現代用語の基礎知識を買ってください
その販促のためにやっています@流行語大賞」

が発表されたわけですが、今年もひどい内容となっています。

「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン 新語・流行語大賞

今回大賞に選ばれたのは 「ONE TEAM」とのことですが、
解説が最悪な内容になっていました。
以下、引用します。

−–
「4年に一度じゃない。一生に一度だ。」の公式キャッチフレーズで始まったラグビーワールドカップ2019日本大会。
〜中略〜
ONE TEAMは、世界に広がりつつある排外的な空気に対する明確なカウンターメッセージであるとともに、近い将来、移民を受け入れざるを得ない日本の在り方を示唆するものとなった。それは安倍総理にもしっかりと伝わったと信じたい。
−–

この赤文字にした部分。
ジェイミー・ジョセフヘッドコーチはこんな理由で
「ONE TEAM」というテーマを掲げたわけじゃないと思います。

姜尚中、金田一秀穂、辛酸なめ子、俵万智、室井滋、やくみつる、大塚洋子
ら7人の選考委員が
「今年はこの政治的メッセージのためにこの言葉を使おう」
という目的で流行っていない言葉を毎年流行語にするから
流行語大賞は馬鹿にされているのだと思います。

そして今年もその政治的目的全開で流行語大賞を選んでいましたというわけです。

さらには売れないアイドル崩れの石川優実と
毎日新聞などが無理矢理流行らせようとした
「#KuToo」

も流行語大賞のトップテン入りをしています。

売れないアイドル崩れの石川優実は
MeToo騒ぎをまねして売名を考えついたのでしょう。
それが#KuTooです。

ハイヒールやパンプスを職場で強要されているとSNSで火を付けようとし、
これを毎日や朝日が日本を腐すネタに発展させようと騒ぎ出したものです。

職場でハイヒールやパンプスを強要されている
としていた石川優実は一般の方からの質問に
「職場の上司には一切相談していない」
事を認めています。

職場に全く相談することもなくハイヒールやパンプスを強要され続けたと
勝手に被害者アピールしていたのです。

このためマスゴミが必死に火を付けようと着火活動を続けてきましたが
今に至るまで大きく燃え上がることはありませんでした。

ですが、反日パヨク的には流行ったことにして
日本における性差別とそれに抗う象徴として強調するために
この言葉を選んできました。

2016年には
日本が嫌いな選考委員7名が嬉々として選んだのが
「保育園落ちた日本xね」
でした。
これを流行語大賞のトップテンに入れた上に
このツイートをした本人ではないと言い張っているのに
なぜかツイッターの活動時間が重なるなど、
自作自演を指摘されていた山尾志桜里が
授賞式に立つという露骨な政治的宣伝に流行語大賞が使われました。

さらにその前年の2015年はもっと露骨で
「アベ政治を許さない」
「SEALDs」
という共産党が流行らせようとして失敗したワードが流行語大賞のトップテン入りし、
たいして流行っていなかったトリプルスリーが大賞を取るなどしています。

野球関連はどう考えても選考委員の1人である「やくみつる」の枠でしょう。

やくみつると言えば野球四コマ漫画を書いているなど野球好きの人物です。
彼は長いこと流行語大賞の選考委員を務めており、
政治的目的を持って流行語大賞に入れる事をあらかじめ示唆する発言をしてきた過去があります。

そして今年もこんな記事が出ています。

「桜を見る会」が来年の流行語大賞?やくみつる氏が示唆する“越冬ザクラ” – 東京スポーツ新聞社

 2日に発表された「2019ユーキャン新語・流行語大賞」(現代用語の基礎知識選)で「ONE TEAM」が大賞に選ばれたが、昨今のニュースを席巻しているのは「桜を見る会」。選考委員で漫画家のやくみつる氏...

www.tokyo-sports.co.jp

【「桜を見る会」が来年の流行語大賞?やくみつる氏が示唆する“越冬ザクラ”】


 2日に発表された「2019ユーキャン新語・流行語大賞」(現代用語の基礎知識選)で「ONE TEAM」が大賞に選ばれたが、昨今のニュースを席巻しているのは「桜を見る会」。選考委員で漫画家のやくみつる氏は来年のノミネートを示唆。疑惑追及も長引きかねない。
 同賞では過去に「アベ政治を許さない」(15年)、「保育園落ちた日本死ね」(16年)、「忖度」「魔の2回生」(17年)、安倍晋三首相ら政府側のごまかすような答弁を揶揄する「ご飯論法」(18年)などが大賞やトップテン入りしていただけに「桜を見る会」関連がないのはおかしいと思った人もいたかもしれない。
 やく氏は「(11月上旬の選考時期に間に合っていれば)『桜を見る会』や『シュレッダー』のノミネートはあり得ました。単純に日程の問題です」と言い「桜は漢字ではなくカタカナの『サクラを見る会』で推していたでしょう。安倍首相が呼んだ支援者が集まっていることが『サクラ』と表現されており、シニカルな感じがする」と話した。
〜中略〜
やく氏は「なかなか1年を超えた言葉は残りにくいけど、来年の桜の時期にひとしきり話題になれば、来年のノミネートの可能性はありでしょう」と「桜を見る会」が“越冬”するかもしれないと話した。
(2019/12/3 東京スポーツ)

流行語大賞は現代用語の基礎知識の販促で行われているイベントであって
本当に流行している言葉を選ぶのではなくて
現代用語の基礎知識に載せる新語という事で
流行語大賞というイベントを行い
「これらについても載ってますよ〜現代用語の基礎知識買ってくださいね」
というためのイベントです。

このため印刷の都合もあって10月くらいまでに流行ったものでないと
流行語大賞に入ることがないという性格を持っています。

原稿を書いてゲラをチェックして印刷に入る
というスケジュール管理の都合があるので
「桜を見る会」を流行語ということにできなかったのでしょう。

桜を見る会で国会で騒ぐように火を付けようとしたのは共産党でした。

モリカケはもう飽きられていて
やればやるほど自分たちの支持率が下がることから
国会を妨害していかに憲法改正へ進ませないようにするか
という目的から桜を見る会を共産党が持ち出してきた形です。

当初は
「人数多すぎ、費用無駄過ぎ」
というところで叩いていたはずですが
昭和27年からやってきたことに対しての批判としては説得力に欠けていました。
そこですぐに「前夜祭がー」等々論点をすり替え続けて今に至っています。

1)人数多すぎ、費用無駄過ぎ
  ↓
2)前夜祭がー
  ↓
3)久兵衛の寿司がー
  ↓
4)名簿がー
  ↓
5)シュレッダーがー
  ↓
6)反社がー

ゴールポストを永遠に動かし続けて騒ぎ続ける。
モリカケで使われた手口であり、
韓国が自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などでも使ってきた手口です。

国会審議を妨害して憲法改正に話を進ませない。
ということが目的にあるので
とにかく理由なんて後付けでなんでもいいから騒ぎ続けるのです。

桜を見る会については内閣府マターなのですから、
内閣委員会で審議すれば良く、
総理も委員会審議に呼ばれて出席しています。

ですが、国会そのものを妨害することが目的の
立憲民主党と日本共産党は
「予算委員会の集中審議を開け!予算委員会でなければみとめない!」
とこれをゴネ続けています。

審議目的が予算ではなく100%「桜を見る会」なのですから
予算委員会ではなく所管の委員会で審議をすればいいでしょう。

ですが、立憲民主党と日本共産党は予算委員会に固執し続けて
「与党が審議拒否を続けている」
と、自分たちが審議拒否と審議妨害を続けていることについての責任転嫁に悪用しています。

内閣府マターで内閣委員会で審議すればいい案件で
いつでも内閣委員会での審議には応じる姿勢を示す与党に対して
「予算委員会でなければだめだ!」
とゴネ続け、
「このとおり、自民が審議拒否をしているのだ!審議拒否しているのは我々ではない!与党がー!」
とやっているわけです。
そしてマスゴミはこのデタラメを指摘せずに便乗して
「与党がー!アベガー!」
とやっているわけです。

そうそう、テレビ朝日の報道ステーションという番組では
共同通信出身の後藤謙次が「政治ジャーナリスト」を自称してコメンテーターをやっていますが、
ジャパンライフに関する国会答弁の映像については
解説をせず黙って完全スルーするということをやっていたようです。

ジャパンライフのチラシに顔と名前が載っていて
ジャパンライフの宣伝に一役買っていた人だけに
ジャパンライフを批判したくなかったのでしょうねー。

こんな連中が「桜を見る会に反社がー」と安倍総理を批判しているのですから笑わせてくれます。

「桜を見る会の名簿を、1万人分の個人情報をよこせ」
と立憲民主党がゴネ続けていますが、
その件で森ゆうこ(新潟県選挙区)がこんなツイートをしていました。

参議院議員森ゆうこ@moriyukogiin

皆さん、内閣府の

シンクライアント方式システム経費

132億8400万円 ですよー

桜を見る会名簿がないって、どゆこと⁉️

12,377

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8,246人がこの話題について話しています

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シンクライアントの意味がまったくわかってないようです。
ついでにシステムを構築したりしている費用についても文句をつけたいようです。

シンクライアントを導入したからこそデータがないということが理解できないようです。

こういう連中が「税金の無駄だ」と騒いで官庁のシステム更新などの阻害要因になっています。

立憲民主党と日本共産党と国民民主党が
審議拒否と審議妨害を続けているわけですが、
憲法改正まで話を進めさせないというこいつらの目的のために
参議院では憲法審査会が平成30年2月以来開かれていません。

そして

【漫画の拠点整備へ法案 超党派議連、成立も】
自民、立憲民主など超党派の議員連盟は2日、漫画やアニメ、ゲームに関する資料を幅広く収集する拠点「メディア芸術ナショナルセンター」の整備法案を公表した。海外で作品の評価が高まる中、貴重な資料の散逸防止などが狙い。4日召集の臨時国会に議員立法で提出を目指しており、成立する可能性がある。

 同様の構想は以前からあり、麻生政権が平成21年度補正予算に「国立メディア芸術総合センター」の建設費117億円を計上。当時の民主党が「国営マンガ喫茶」などと批判し、政権交代後に白紙とした経緯がある。

 議連の古屋圭司会長(自民)は「今回は民間資金を活用する発想で、ハコモノ整備に税金を使う法案ではない」と説明。国内外に作品の魅力を発信し、輸出拡大や外国人観光客の誘致にもつなげたいとしている。
(2019/10/2 産経新聞)

かつて麻生政権で実現させようとしたものの
自民党案を潰すことと
韓国がアニメや漫画振興に力を入れて同様の施設を作っている事などから
民主党とマスゴミが全力で潰したのが
「国立メディア芸術総合センター」案でした。

山田太郎議員などの活躍もあってあれから10年で
ようやく「メディア芸術ナショナルセンター」として
超党派の整備法案が提出されています。

ですが、今国会では国会そのものを停滞させることを目的にしている
立憲民主党と共産党によって
この法案も日程闘争の餌食にされてしまっています。

さらに、立憲民主党などの議員達が
センター試験から記述式を廃止する法案を急遽出してきており、
メディア芸術ナショナルセンター法案を
それなら記述試験中止法案も成立させろと言い出して
人質に取るような状態になっています。

メディア芸術ナショナルセンター整備法案は
超党派の議連で作って出している法案であって内閣提出法案ではありません。

ところが日程闘争が目的の立憲民主党ら反日野党にとっては
これすらも政局の道具にしてしまうのです。

メディア芸術ナショナルセンター整備法案は
立憲民主党の議員なども参加している超党派の法案です。

与党の邪魔をするためだけに
自分の党の議員も参加している法案すら反対して政局の道具にする。
それが立憲民主党です。

【転載】ごまかし続けられるはずがないのだけど


日本の裁判官は現実をガン無視して前例絶対主義となっていて
問題となっているから一般人の意見も入れようというのが
裁判員制度を導入する建前でした。

実際は
「一般人なら怖くて死刑判決などできないはずだ。これで死刑は潰していける」
という日弁連の企みが大きかったと思います。

しかしながら導入してみれば
裁判員になった人達が
「これはどう考えたって死刑にすべきだ」
と一般人の目線できっちり判断を下すという事が繰り返され
そのたびに裁判官が
「裁判員はああ言っているが前例が絶対だからこいつは死刑にはしない」
みたいに必ずひっくり返すという状態になっています。

前例絶対主義で裁判員が批判を覚悟で死刑の判断をしても
それすら完全に無視するのですから
裁判員制度をただちに廃止して、
AIを導入して裁判官をまとめて罷免すべきだと提案します。

前例絶対主義、そして加害者の権利の方ばかりを守りたがる日本の裁判官は
基本的に犯罪者の殺し得を容認するような形を作り続けてきた
そう言っていいと思います。

今回、熊谷連続殺人の犯人、小学生女児二人を含む男女6名を連続殺人した
ナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタンについて
高裁は精神疾患があるから死刑は重すぎるので無期懲役という判断をしました。

ブログ主としては精神に異常があるから殺人なんてことを行えるわけで、
ましてや自分より弱いのを狙って次々に殺していったようなヤツは
そもそも精神が狂っているのだから精神病のせいにして死刑を免れるなどおかしいと思います。

このクズのおかげで人生を、将来を失わさせられた人達6名になんの瑕疵があったというのか。
精神病の殺人鬼に出会ってしまった事が罪だとでも言うのでしょうか?
相手が精神病だったからアンラッキーだとでも言うのでしょうか?

こいつの兄のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデニャは
ペルーで少なくとも確実なものだけで17人以上の殺人を犯したペルー史上最悪の殺人鬼です。

熊谷連続殺人の犯人はこの実兄の殺人をその場で目撃していたと姉が語っているそうです。
それが殺人の遠因になっているとか精神疾患の原因になっているとか抜かしていますが、
人を殺したいという衝動に対して全く踏みとどまれなかった時点で
精神が狂っているとブログ主は考えています。
生い立ちだのそれで精神的にちょっと病気だっただの
そんなものを理由にして刑を軽くしてもらえるのなら
いくらでもそういうキャラを演じるように努力するでしょうよ。

これがために人殺しを守りたくて守りたくて仕方がない、
加害者の人権を守ることが生きがいのいわゆる人権派弁護士などという人種は
なにかにつけ精神鑑定だのつらい生い立ちだのを持ち出したりします。

社会に出たら平等です。そいつがどんな境遇で育ったかなんて関係ありません。
人として仕事をこなすかどうか、常識的な社会生活ができるか、
自分がつらい思いをしたからなんだというのでしょうか?

殺された人達に精神的に参ってたみたいだから許せと、納得しろとでも言うのでしょうか?

連続殺人という凶悪な事件を行っても
心神耗弱状態だった可能性があるから
その場合は死刑は重すぎるのが前例なので死刑じゃなくて無期懲役。
裁判員達の判断がどうであろうと前例が絶対。

それなら裁判官はもう必要ありませんので
ブログ主は裁判官を全てAIに置き換えることを提案します。

では、まずは特定アジアの通信社として
最近は特にフェイクニュースを連発し続ける安定のくそ品質ニュース配信社、
共同通信の記事から。

【輸出規制で16日に日韓局長級会合】
 梶山弘志経済産業相は5日、輸出規制を巡る日韓の局長級会合を今月16日に東京で開くことを明らかにした。
(2019/12/5 共同通信)

世耕経産大臣の頃から繰り返し「輸出規制ではない」と指摘されているのに
決して「輸出規制」という韓国側からの一方的な言い方を変えようとしません。

共同通信と言えば毎年1億円ほどの費用で
平壌支局を維持している事が指摘されています。

支局と言っても北京にあるようですけどね。
平壌支局長一人だけの部署で年間1億円って
どこにお金を貢いでいるんでしょうかね?

共同通信はこの一ヶ月ほどは本当にフェイクニュースの
それもすぐバレるようなものが繰り返し出ていたり、
菅官房長官の会見でもあからさまにミスリード狙いの質問をして
菅官房長官にすぐ見抜かれていたりします。

一ヶ月ほど前の聯合ニュースの記事がこちら。

【聯合ニュースと共同通信 交流・協力の拡大へ覚書締結】
【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと日本の共同通信は8日、ソウルで開かれたアジア・太平洋通信社機構(OANA)の第17回総会に合わせて会談し、交流・協力の拡大に関する了解覚書を締結した。覚書には社員間の交流拡大や、2020年東京五輪の成功に向けた大会期間中の緊密な協力を盛り込んだ。

 共同通信の水谷亨社長は「両国(関係)は厳しいが、これに関係なく、両社の友好関係を維持していきたい」と述べ、覚書の締結を機に両社の関係が一層深まるよう期待を示した。また、来年の東京五輪・パラリンクに向け、平昌冬季五輪・パラリンピックで公式通信社を務めた聯合ニュース側の協力を要請した。

 聯合ニュースの趙成富(チョ・ソンブ)社長は、両社が長きにわたり密接な関係を維持してきたと評価しながら、「韓日関係は厳しく、簡単ではない問題があるが、両国関係を新たな次元に発展させるため、冷静にそれぞれの役割を果たしていくことを願う」と応じた。その上で、「覚書は両者の関係を一段階引き上げる画期的な内容」として、「平昌五輪の際は共同通信から協力を受けた。聯合ニュースも東京五輪の際に共同通信に最大限協力する」との考えを示した。
(2019/11/8 聯合ニュース)

これで共同通信社内にも
交流名目で聯合ニュースから送り込まれた記者が
大手をふるってあるきまわれますし、
共同通信の中で多少なりともバランスを取ろうという、
少しだけ良心が残っている人がいたとしても、
「それなら提携は解消だ!」
とすぐごねて言うことを聞かせようというのが来たら
社内で波風立てないために穏便に済ませようとして
いいようにコントロールされるかもしれませんね。

これでただでさえ反日偏向があたりまえだった社風が
完全に反日偏向一色に染め上げられる事になるかもしれません。

その結果がすぐバレる嘘ニュースを
当たり前のように繰り返す姿勢が悪化した今の姿なのかもしれません。

そんな共同通信が軸足を置いている韓国ですが、
12月5日の京郷新聞によると

−–
ムン・ジェイン大統領が5日、「私たちは、企業と科学技術、国民が団結して日本の輸出規制も勝ち抜いている」と述べた。

ムン大統領はこの日、第56回貿易の日記念式に出席し、「素材・部品・機器の国産化と輸入の多様化を達成しながら、むしろ我々の業界の競争力を高める機会としている」と述べた。 この日の行事は先月22日、政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了条件猶予の決定を発表した後、ムン大統領が初めて参加する経済のより。

ムン大統領は「素材・部品・機器産業の育成は、技術自立を実現する道」と経済分野の克日基調を再度明らかにした。 ムン大統領は「素材・部品・機器の特別法の改正が国会で通過さ支援対策・推進システムが法制化された」とし「多くの企業が国産化を超えて、世界市場に進出することになるだろう」と述べた。

ムン大統領は「米中貿易紛争と世界経済の減速困難の中で、世界の10大輸出国のすべての輸出の減少を経験しているが、我々は今年「3年連続の貿易1兆ドル」を達成し’11年連続の貿易黒字「?は貴重な成果を成し遂げた」と評価した。 続いてムン大統領は「貿易1兆ドル以上を達成国の製造業をベースに黒字を達成した国は、韓国とドイツ・中国、三国に過ぎない」とし「それだけ韓国経済の基礎が丈夫であるということだ」と述べた。

ムン大統領は「幸いなことに、あちこちで底力が発揮されている」と主力産業の競争力の回復、新規輸出動力成長、貿易市場の多様化、中小企業躍進などを、その証拠として打ち出した。 続いてムン大統領は、「自由貿易と規制改革は、新産業の競争力強化のために必要である」とし「規制サンドボックスと規制の自由特区を通じて新技術革新と新製品の成功の基盤を広げていくだろう」と明らかにした。
−–

韓国経済は文在寅の最悪の外交、最悪の経済政策のコンボにより急速に悪化しています。

文在寅の外交は
・日本も含めて他国については騙せばいい
・米国が助けてくれないなら中国様に頼ればいいと両方に中途半端な対応を続ける。
・ロシアにも北朝鮮にも使えないので利用価値がないと見捨てられている。

お得意のリスカブスっぷりを全開にしていて
周囲全てに嫌われる「八方ブス外交」というすごい外交になっています。

自国の独立や安全を守ろうという気がなくて
おまけに現実より妄想を重視してあちこちの国を
自分達の権力争いのために引き込んでは国がメチャクチャになっていく。
しかしながら国の文明レベルが低すぎたりと
かえってお荷物なので明も足を引っ張られるだけ、
約束をしても朝鮮半島に戻ったら李氏朝鮮は勝手に約束の内容をねじ曲げて発表。

ただでさえ価値のないお荷物な地域なのにこういうことを繰り返すので
明は相当手を焼いていたらしいです。

翻って今の韓国をみれば・・・
李氏朝鮮の頃のやり口と何が違うんでしょうかね?

ちょうど朝鮮日報の記事で文在寅の特別補佐官
側近として青瓦台に入れている文正仁特別補佐官がこんな発言をしています。

【文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」】
国立外交院の国際会議で突発発言

 文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官=写真=は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。

 韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った。

 これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は「韓半島に戦争が100%ないだろうと確信しすぎてはならない(don’t be so sure)。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った。
(2019/12/5 朝鮮日報)

文正仁のこの手の発言はこれが初めてではありません。

昨年5月にもフォーリン・アフェアーズへわざわざ寄稿し、
北朝鮮と韓国との平和協定が締結されたら在韓米軍の正当化は難しいと
要するに在韓米軍排除という北朝鮮や中国共産党の考えに近い事を公然と主張しています。

これに慌てた青瓦台はすぐに平和協定と在韓米軍は全く関係ないと発表しています。

しかしながら親中親北、反米反日が基本の文在寅としては
この文正仁を罷免することなく特別補佐官として
外交面での青瓦台への助言役にしたままです。

米国がさらに韓国切り捨てに重心をシフトしていく事になるのは当然の流れでしょう。

また米韓FTAが発動してからも韓国は約束を守らないという事を続けています。

文在寅が大統領になってから輸出管理強化の法整備を全くせず、
日本に対しても対話に一切応じずひたすら時間稼ぎをし続ける
という方法でごまかし続けてきて
これ以上韓国の時間稼ぎに付き合い続けたら
日本も経済制裁されかねないので
日本は韓国をホワイト国から除外する判断をしたわけですが、
この「ひたすら時間稼ぎをして誤魔化しておけばいい」という
文在寅の低レベルな外交は米国相手にも展開されているのです。

韓国の経済は日米の多大なる支援なしにはやってこれませんでした。
それどころかだいたい10年程度ごとにデフォルト危機に直面し、
そのたびに日米から助けてもらってきたのが現実です。

文在寅の稚拙な外交は米国の韓国に対する不信感をこれ以上無く増大させ
米国が韓国を切り捨てそうだという動きが
一般の人達にも気付かれはじめるまでに至っています。

このおかげで韓国から外国資本による投資の撤退が始まっています。

がっつり投資しまくって逃げ遅れたジム・ロジャースだけは
韓国への投資を煽っているようですけどね。

こうしたことも韓国経済を急減速させる事になっています。

国内では「最低賃金を大きく引き上げれば経済が良くなる」
という日本の立憲民主党や共産党が現在に至っても主張し続けている政策を
強行し続けた結果、
大量の失業者を生み出しました。
それでも数字を誤魔化すなどしてきましたが、
ここにきて誤魔化しきれなくなっています。

要するに国内的な要因も国際的な要因も
主として文在寅という愚かな大統領とその側近達によって作り出されたものです。

だからこそ「日本による輸出規制」ということのせいにして
精神論で今一度国民感情を煽ってこの状況を誤魔化そうと
「我々は勝ち抜いている」
なんて事を言い出したのでしょう。

余力のある間でなければ降伏に条件を付けさせる事はできません。

余力をもすべて自分の愚行を誤魔化すために使い尽くす勢いの
文在寅の判断は
「最悪のタイミングで最悪な判断をする」
というものでしかないでしょう。

日本もそんなものに付き合ってあげる余裕はありません。
日本だって日本のことで必死なんですから。

日本が譲歩しろとか言っている人は自分たちの私財を韓国に寄付でもしたらどうですかね?

【転載】ウソ、ウソ、ウソ



余罪がありすぎて逮捕がいまも繰り返されている関西生コンですが
反日新左翼組織の一つであるMDSのHPに

【【全国集会に1200人 声を上げよう!関生労組大弾圧許すな 安倍の民主主義蹂躙に怒り爆発】】

なんてデモを数十人でやっていたことが報告として載せられているようです。

あ、一応自称1200人だそうです。
おパヨク様のデモというのは人数が少ないと
使う写真が必ずアップで全体を俯瞰して見ることができない構図を選んできます。
見られたくないのを角度とかで隠すとか、ハゲ隠しみたいですね。

連帯ユニオン関西生コン支部と言えば中核派として有名ですが、
当然ながら中核派つながりで沖縄平和運動センターの山城博治も参加しています。

今回取り上げたMDSの記事から一部引用します。

−–
「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会の高橋良平さんは、一時中止された「表現の不自由展」について「問われているのは、日本の侵略、植民地支配が清算されていないこと、天皇制に対する批判の自由がないこと」と指摘した。
−–

本邦パヨクの、それも新左翼系や共産党系のデモでは
「その日のテーマと関係ない自分達の要求を並べまくる」
という特徴があります。

関西生コンの逮捕の話なのに聞いてもいないあいちトリエンナーレの話をする。
親北系の中核派などが集まっているデモでこういう主張が出てくる事そのものが
あいちトリエンナーレの政治性を如実に表しています。

そしてその目的が「天皇を批判する」などの日本批判にあることを白状しています。
余計な事を言わずに被害者のフリだけしておくほうが何十倍もかしこいと思うのですけどね。

あいちトリエンナーレは津田大介が
調子に乗ったことで目立ってしまっただけで
本命はもっと時間をかけて企画されていた「ひろしまトリエンナーレ」のようです。

あいちトリエンナーレと同じく反日全開。
しかもあいちトリエンナーレの失敗から
SNSなどに情報を流させないようにあらかじめ撮影などについても規制をかけています。

内容について語られて広められる事を警戒して規制をかける芸術。
・・・ひろしまトリエンナーレは秘宝館ですかね?

このひろしまトリエンナーレで反日展示の中心拠点となっている
ART BASE百島の運営をしているNPO法人ART BASE百島に資金援助しているのが
・アサヒグループ芸術文化財団(アサヒビールグループ)
・損保ジャパン日本興亜
・福武財団(ベネッセ)
・朝日新聞文化財団
とのこと。
やっぱり反日と多摩美人脈のところには朝日新聞グループが出てきますね。

あからさまな反日目的の展示に対してスポンサードするなんて
企業の社会的責任はどうなんだ?
ましてや新左翼が積極的にコミットしているフシも見られる事を考えれば
そんなところに資金を出すということは倫理上も大問題になるだろうと
このブログでスポンサーへのお問い合わせを呼びかけてくださっている人がいますが、
お問い合わせすべき案件の典型例でしょう。

ちなみに今回触れた「MDS」というのは新左翼組織の一つで
活動の初期は代表などが朝鮮総連関連団体幹部で占められていた
「無防備都市宣言」を日本でそこら中で実現させようと活動を続けている団体です。

北朝鮮との関係の強い中核派系の関西生コンなどとの
強烈な連帯意識をMDSが持っている背景は北朝鮮という共通項にあるようです。

あ、当然ながら北朝鮮と言えばそこのぱしりみたいな存在の
この人もがっつり関わっておりますよ。

お次は朝日新聞の記事から。

【「最長景気」でなぜ巨額の経済対策 財政的余裕ないはず】
 政府は5日の臨時閣議で、3年ぶりとなる経済対策を決めた。事業規模の総額は26兆円で、このうち財政措置は13兆円と大型になった。海外経済が落ち込む将来のリスクへの備えや、災害からの復旧・復興を後押しするためという。ただ、選挙を見据えた与党の強い要望で、「規模感ありき」となった感もぬぐえない。政府がアピールする国内総生産(GDP)の押し上げ効果や対策の規模、内容には疑問の声もあがる。

 安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で「海外経済を要因とする経済の先行きリスクが視界に入りつつある中、あらかじめ万全の対応を講じる」と対策の意義を強調した。事業は、今月中に決める今年度補正予算案と、来年度当初予算案に分けて盛り込み、来年度も含めて切れ目のない対策とする考えだ。
〜以下省略〜
(2019/12/6 朝日新聞)

財政が厳しいのだから景気対策するな!
だそうです。

それなら財政が厳しいのですから新聞の軽減税率なんてやめようと書けばいいでしょう。
むしろ新聞社が率先して
消費税の倍額の20%くらい納付したらいかがでしょうかね?
消費税をどんどん増税すべしと煽ってきたのは朝日新聞を含めた新聞様でしょうに。

小泉政権後半は前半での財政健全化、緊縮路線でボロボロになってきた事を反省したのか
財政支出をやりはじめ景気が持ち上がり始めていました。
そこで第一次安倍内閣以降、
財務省と日銀は金融引き締めを行うなどして
デフレ不況を維持するためにブレーキをかける動きを取りました。

少なくとも90年代〜2000年代までは財務省と日銀は
間違いなく「デフレ不況を維持する」事を第一にしてきました。

挙げ句にリーマンショックで世界中の国々が財政支出を行ってこれにあたろうと
話をまとめ上げた中川昭一を読売新聞などと組んで酩酊状態にして潰しました。
中川を酩酊状態にさせた実行犯の1人は読売新聞社の越前谷知子です。
覚えておくといいでしょう。
会見の間中川昭一の隣にいた白川方明日銀総裁は
中川昭一の異様な状態に全く驚くことなく
中川昭一に一切の助け船を出さずに会見をやり過ごしました
中川昭一を潰すことが目的だったからこそ全く驚きもせず全く助けもせずに見殺しにできたのでしょう。

話を戻します。
省益のためにデフレ不況を維持することが第一の財務省、日銀は
金融緩和を行う事を阻止しようと抵抗をしてきましたが、
財務省主導であまりに度の過ぎた不況になった民主党政権の反動もあって
日銀総裁人事で安倍政権に負けて主導権を握ることができず金融緩和を実施する事になりました。

景気が良くなってしまえば
「景気がよくなっても税収はほとんど増えないから増税以外に財政健全化の方法はない!」
と長年ウソを言い続けてきた財務省にとっては都合がわるいのです。

本格的に景気が良くなってしまったら税収もぐっと伸びるので
財政健全化を理由にして永久に増税を続けて永久に利権を拡大し続ける
という財務省の省益だけを目指した方針をとり続けられなくなりかねません。

そこで景気が本格的によくならないように
国民の生活より財務省の利権が第一の麻生太郎が
財務省の代弁者となってアベノミクスの三本の矢の一つである
財政支出を徹底的に妨害してきました。
党内第二の派閥に成長した麻生派の協力によって政権を維持している安倍総理は
麻生を切り捨てるわけにいきません。

金融緩和で市場に出回るお金を増やしたところで
そのお金を使うための財政支出が止められている状態です。
アクセルを踏みながら財務省と麻生太郎はブレーキを踏み続けてきました。
これで本格的な回復になるはずがありません。

財務省の狙いどおりに消費税増税によって
内閣府の景気動向指数が一気に5.6ポイントも下がった事が報じられています。
安倍内閣は消費税増税に財務官僚どもの狙い通りに悪化した景気を支えようと
補正予算を組む事で話を進めてきたので、
朝日新聞は財務省の意向を忖度したのでしょう。

もしかしたら財務官僚どもに媚びて点数を稼ぎたいのかもしれません。
朝日新聞は補正予算で財政支出するなと、
財政支出を牽制する記事を出してきた形です。

お次はやっぱり出てきた石破茂の記事で一息つきます。

【「検証しないと、戦争また起こる危険性」 自民・石破氏】
自民党の石破茂元幹事長(発言録)
 11月29日に中曽根康弘先生(元首相)が逝去された。「風見鶏」と言われたが軸はぶれない。そのときの権力を取るために色んな方向は向くが、憲法改正、日米同盟観は揺らぐことがなかった。くしくも田中角栄先生(元首相)と同じ年齢。角栄先生がご存命中に、「実際に戦争を知っているやつがいるうちは日本は安心だ。戦争を知らない世代がこの国の中核になったときが怖い。だからよく勉強してもらわないといけない」と(言った)。そういう時代に入ってきたんだと思う。なぜあんな戦争になったか。なぜあんな犠牲が出たのか。なぜ途中でやめることができなかったのか。きちんと検証しないと、もう一度同じことが起こる危険性が非常に高い。(5日、派閥例会のあいさつで)
(2019/12/5 朝日新聞)

石破茂はいつもこんな感じですね。
評論家として「議論しないと」「検証すべき」等
かっこがつくとおもって発言するのですが、
そこには自分の考えっていうものがありません。

本当に検証しよう、議論しようというのなら
「私はこう思うんだがあなたはどうだろうか?」
と踏み込むべきなんですよね。

記者とかに「それでは石破さんだったらどうしますか?」と質問されると
必ず言い訳をならべて自分が責任を負わないように誤魔化します。

政治は現実に落とし込む仕事です。
具体的な言及を必ず避ける石破がきちんとした仕事を残すのは不可能です。

お次は毎日新聞のクソ記事をご紹介。

【続・西谷流地球の歩き方 独で叫ぶ慰安婦という事実】
 今年8月「表現の不自由展・その後」が一時中止された問題をめぐって、松井一郎大阪市長が「慰安婦問題はデマ」という「明らかなデマ」を述べた。
〜有料記事らしいので以下省略〜
(2019/12/6 毎日新聞 大坂夕刊)

西谷文和とやらが韓国人がわざわざ毎年ドイツで
「慰安婦狩りがー!日本がー!強制連行がー!」
とやっていることを取り上げたりして
松井一郎大阪府知事の発言はデマであるというデマを記事にしています。

まず慰安婦問題というのは
慰安婦狩りだの
従軍慰安婦強制連行だの
という吉田清治という背乗りが極めて強く疑われる作家が捏造を行い、
また、朝日新聞の植村隆という捏造記者が
金学順の証言ということにして彼女の録音テープ(と言い張っているがそれすら謎)
の音声を元に
「女子挺身隊の名で戦場に連行され」
金学順の証言になかった文言を付けて女子挺身隊=強制連行され性的奉仕をさせられた人達
という捏造を行いました。

植村隆は私は捏造記者ではない、捏造記者だと言った人達は片っ端から訴えると言って
彼を支持する数百名の弁護士がいることを強調して
言論人の口を圧力で封じようとすらしました。

植村隆がわざわざ金学順が発言していない「女子挺身隊」を
強制連行された性奴隷という話に捏造したのは
太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任が植村隆の妻の母であったからです。

挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)を支援していた植村隆の義母は
強制連行された被害者であるということにして多額の賠償金を稼ごうと考えました。

そのためには金学順の証言を捏造して
女子挺身隊=日本軍に性奴隷にされた被害者。
という捏造を行う必要があったわけです。

植村隆は涙を流しながら「私は捏造記者じゃない」と言っていましたが、
韓国には泣き真似をする文化がありますからね。
ウソだろうがおかまいなしに殊更に被害者を強調して
自分の有利なように話を持っていく、いや盛っていくとも言えますかね。
まぁ、とにかくそういう事です。

そして植村隆の義母の太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は
2011年12月に詐欺容疑で逮捕されました。

「日本政府から補償金を取ってやる」といって
会員達から会費合計15億ウォンをだまし取ったという内容です。

そして挺対協の方はというと現在は
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
という名称に変更されています。

女子挺身隊=日本軍に慰安婦狩りをされて強制連行されて性奴隷にされた人達。

という植村隆がでっち上げた話に乗っかって
日本からたかろうという目的をより明確にした名称になったわけです。

そしていつまで経っても日本から金を取ってくることが出来ていないから
しびれを切らせた会員に詐欺で告発されたのでしょう。

植村隆の義母の明らかな詐欺話にのっかって
自分たちも稼ごうと考えていた会員達もクズですが、
植村隆は義母の詐欺の片棒を担ぐために
金学順の証言を本人に会って取材することなく記事を創作したわけです。

なにせこの植村隆の捏造記事を根拠にして展開されてきた話なのですから。

植村隆は捏造記者という呼ばれ方でもまだかわいいでしょう。

そして朝日新聞は明らかなウソとわかっていながら
この植村隆が書いた記事を20年以上も事実だと言い張ったわけです。

そしてウソだと朝日新聞社が認めた後も
英語版の海外向け朝日新聞では
相変わらず性奴隷と思われるような説明を付けて
慰安婦の記事を書き続けています。

朝日新聞社、
植村隆、
植村隆の義母の梁順任
梁順任が会長をしていた太平洋戦争犠牲者遺族会の会員
挺対協

登場する人物がすべてクズしかいないというのも
この話の特徴だと言っていいでしょう。

であらためて話を戻しまして、

「慰安婦問題」とするものについて
何が問題なのかを考えれば
そもそも戦争中の公娼制度はどこの国でもやっていた話でこれは問題になりません。

−–
・慰安婦狩り

これについては韓国の民間業者が騙して娼婦にした
ということがバレ処罰されている記事が残っていますが、
慰安婦狩りという事実を確認できる資料は一切ありません。
そもそも慰安婦狩りをしていたという吉田清治の証言は
それまで済州島に行ったことすら無かった事が判明している完全なウソですので論外です。

・強制連行

そんな事実は確認されていません。
日本から賠償金をふんだくりながら日本にマウンティングできるので
自称「強制連行された慰安婦」がウソの証言を繰り返しているに過ぎません。
ジープで運ばれたり、クリスマス休暇があったりと
むしろそれ朝鮮戦争のときの米軍じゃねーのとツッコミたくなる話ばかりです。

・挺身隊=強制連行され性奴隷にされた被害者

これは先述したとおり明らかなウソです。

・性奴隷にされた!虐殺もされた!

そんな事実はありません。
そこらの兵卒どころか将軍より稼いでいるような人まで居たほどです。
性奴隷として使い捨てにして殺したりするのであれば
最初からきちんとした料金を払うなんて事はしませんよ

・給料を払っていると言ったって軍票は敗戦で紙切れになったじゃないか!

だから日本は個別に補償すると韓国に言っていたのに
韓国側が「個別の補償は韓国政府が行う」ということにして
徹底的に拒否しましたよね。
未払いになっている給料を払えというのであれば
それは韓国政府に請求してください。
日韓請求権協定で個別の補償は韓国政府が行うということで最終決着しているのですから。
−–

こうやって整理してみれば
慰安婦問題だと騒いでいる連中が問題だとしている話は
どれもウソだと言って差し支えない話です。
ですので松井一郎大阪市長の話をデマだと言い張る
西谷文和とやらの主張の方がデマです。

こういう議論は以前から行われていました。

そしてモリカケでも使われたやり口、
わかりやすい名前を付けることにしましょうか、
「ムービングゴールポスト論法」
へと入るわけです。

数々のウソの指摘に反論できない朝日新聞は
「軍が関与していた」
という話にすり替えたのです。

公娼ですから軍が民間業者に委託するにしても
「軍が関与した」
という言い方であれば直接的間接的関わらず曖昧な言い回しですから
これは全面的に否定することができない
という事を利用して話をすり替えてきたわけです。

ちょうど今、桜を見る会で立憲民主党と共産党とマスゴミがやっている
ひたすら話をすり替え続けていくやり方も
まさにこの「ムービングゴールポスト論法」だと言っていいでしょう。

ちなみに朝日新聞が「軍が関与した証拠だ!」として
1992年1月11日に出した記事は
吉見義明というこれまた慰安婦問題を飯の種にしている反日教授が発見したとする
文書を証拠として紙面に写真で載せて書いたもので、
この証拠とやらが
「悪質な業者が騙して連行してくるような事態があったからそうならないように軍がチェックするからね」
という内容だったりするものでした。
むしろ軍が強制連行に関わっていたのではなく
軍が強制連行なんてさせねーぞとやっている証拠だったわけです。

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当時、総理だった宮沢喜一の訪韓の直前にこの記事を出すことで
韓国が絶対的に有利な状況で日本に要求をふっかけられるように
朝日新聞がお得意のフェイクニュースで世論を煽ったわけです。

朝日新聞という嘘つき新聞が
数々の捏造証拠がデマだと完全に切って捨てられるまえに
話をすり替えていくムービングゴールポスト論法で
「軍の関与が!」
とやったわけです。

この「軍の関与」という極めて曖昧な言い回しを使うやり方で
ちょうどウソニュース配信社の共同通信がこんな記事を出してきました。

【慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強】
旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。

 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。
(2019/12/6 共同通信)

「公娼を雇うにあたって陸軍兵士70名に対して1名で雇うね」
「軍の車両に便乗して移動した公娼もいるよ」
という内容の報告書であって
強制連行でも性奴隷でもありません。

むしろ戦地の公娼ですから保健所や警察の代わりに
軍が管理していたというだけの話で
どこにも犯罪性のある話ではありません。

国会で野党側の徹底した国会妨害先述のために
与党側が他の法案も諦めた事がわかってから
共同通信がこの時期にこの記事を出してきました。

12月下旬の安倍総理の訪中の際に
ついでに韓国の大統領との会談も組まれたと報じられたところです。

かつての宮沢訪韓にあわせて韓国が有利に交渉を進められるように
朝日新聞がタイミングを合わせて記事を出したのと同じです。

韓国が少しでも有利に話を進められるようにと
1992年のときの朝日新聞がやったのと同じ手で来たのでしょう。

軍が関与と言ってもなんの問題も無い内容なのに
さもなにか軍が悪事に関与していた証拠だと思わせようと
1992年1月11日に朝日新聞がやったのと全く同じ手口を使ってきたのです。

やはり日本はマスゴミを処罰できる法整備を進めるべきでしょう。
捏造報道を流しても訂正すらせずにやりたい放題ができる
それを悪用して共同通信に至っては特にここのところ捏造やりたい放題です。

処罰される仕組みがないのを良いことにやりたい放題。
制度がクソなのを良いことに自重どころか加速している状態です。

マスゴミを聖域化している制度を悪用しているのですから
制度を改めて処罰できるようにしなければなりません。

なんか今日も少し長くなった気がしますのでこのへんで。



【転載】自民党川崎市議団の動きに慌てる反日勢力


まずは田原総一朗が番組で間違った事を言った件から。

朝まで生テレビ!@asamadetv

訂正とお詫び:先月29日の放送で田原総一朗氏が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします

4,494

Twitter広告の情報とプライバシー

8,205人がこの話題について話しています

朝まで生テレビ!@asamadetv
訂正とお詫び:先月29日の放送で田原総一朗氏が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします

テレビ朝日さんは自社以外の事故などについて必ずのように
「再発防止策の公表と実施」を求めて来ましたよね。

それならきちんとした再発防止策を策定し、
実施されるまでは田原総一朗の出演を停止して手本を示すべきですよねー

田原総一朗の発言はあながち間違いでもないのは
下村博文の政治団体だった博友会のパーティーにベネッセは出席していた過去があります。
なので献金じゃなくパー券購入と言っていれば問題なかったでしょう。

共同通信みたいにウソの垂れ流しっぱなしじゃないだけ
朝まで生テレビの方がマシですね。

さて、福田紀彦川崎市長が総連と結託して
ヘイトスピーチ規制という名の人権擁護条例を成立させようとしている件で、
川崎市の自民党議員団が動きました。

12月6日の川崎市議会にて
自民党の浅野文直議員(宮前区)らが
福田紀彦ら反日勢力らの原案に対して
「ヘイトは撲滅すべきだが、なぜ本邦出身者と区別し、本邦外出身者へのヘイトだけ罰するのか疑義を持つ人は多い」
として
本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的発言も許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、本邦外出身者のみならず、日本国民たる市民に対しても不当な差別的言動が認められる場合には、本条例の罰則の改正も含め、必要な施策及び措置を講ずること。

と、付帯決議を付けることを提案し審議継続を求めました。

当然、在日と手を組んでいる川崎市長や川崎市側は
「市内で繰り返された在日コリアンに対するヘイトデモを対象としている」からと
無条件での法案即日成立を要求しましたが、
自民党議員団が審議継続を譲らず審議は9日に持ち越しとなりました。

そもそもヘイトスピーチ規制法を国会で成立させるための
根拠にされたのも在特会の目に余るヘイト活動でした。

「たたき出せ」という過激な言葉をあえて繰り返し使ってきた
桜井誠氏の成果だと言っていいでしょう。

在特会の説明で目が覚めた人もいることは事実ですから
そういう点は否定しません。

ですが過激な言論を繰り返した事が
マスゴミお得意のメディアスクラムで
在日側を一方的な被害者に演出させる事に悪用されました。

ブログ主もかつて在特会のデモに参加したことがあります。

当時は西村修平も一緒に桜井誠らとデモで叫んでいたのですが、
デモに大声で文句をつけた人に西村修平がつかみかかって
無理矢理黙らせる場面がありました。
ところが誰も西村修平を止めようとしませんでした。

また、桜井誠もデモ行進開始前に
「いいか!もう手遅れなんだ!もう話し合いでどうこういう次元じゃないんだ!実力であいつらを追い出す覚悟を見せなきゃいけないんだ!」
等々、過激な煽りをしていました。
こういう煽りを繰り返していれば暴発する人が出やすくなるでしょう。
それこそ反日勢力にとって思うつぼです。

実力で強制排除できるのならこれほど楽な事はありませんし
やっていいのならやりたいですよ。
でも日本は人治国家の特定アジアと違って法治国家なんですよ。

より多くの味方を得るためにも
冷静に一歩一歩積み上げていくのが遠回りのようで一番着実な方法のはずです。

そろそろ話を戻しましょう。

自民党川崎市議団の提案に対して
反日勢力の側に立っている共産党と公明党とみらいが
それぞれ自民党案に反対して
原案通り日本人だけを取り締まる法案でいますぐ可決させようという立場を取りました。

自民党はこれにひるまずに付帯決議を再度各会派に提案し
市民への周知の徹底を提案。

対する反日共産党の片柳進市議は
「条例案の基となったヘイトスピーチ解消法には日本国民への差別的言動は含まれない」
と川崎市の反日条例を正当化した上で
自民党案の付帯決議への反対と取り下げを要求。

公明党とみらいの議員達もそれぞれ自民党の付帯決議へ反発。
自民党議員団は取り下げに応じず
市長ら反日勢力の思惑通りに6日急いで成立させる目論見が失敗に終わりました。
自民党案に賛成を示したのはチーム無所属のみでした。

川崎市長ら反日勢力の目論見である
「日本人の言論を弾圧して在日の特権を維持拡大したい」
という部分に対して付帯決議を付ける事で抵抗してくれた
浅野文直ら自民党議員団を評価いたします。

ちなみにこのブログをお読みになっている皆様の地元の議員達は会派を必ずチェックしておいてください。
川崎市議会では「みらい」が民主党です。
民主党系の反日議員達は民主党という選挙へのマイナス要素を誤魔化すために
各地で民主党とは全く別の会派名を名乗ることが少なくありません。

かつて、民主党政権で民主党の支持率が全国的に一気に下落した時に
岡田克也は自身の地元の三重県議会の民主党の議員達に
「新政みえ」など(当時二つの会派名を名乗らせていた)の会派名を名乗らせ
民主党の看板を隠すという戦術を採らせました。

これでまんまと三重県議会の多数派を維持することに成功したため
民主党政権の時に岡田克也が幹事長になった際に
良い方法として他の地域でも実施するように推奨したやり方です。

以来、民主党系の議員は各地でそれぞれ勝手な会派名を名乗っている事が多くなりました。
なので自分の地元の地方議員達がどうなっているのか
なおさら調べておく必要があるのです。

再び話を戻しまして、
今回の自民党の付帯決議に対して
在日団体と思われる
ヘイトスピーチを許さない「かわさき市民ネットワーク」
とやらが
その公式Twitterアカウントなどで
自民党に今回の付帯決議を削除するように意見を
この週末に急いで送るように呼びかけています。

ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット@Kawasaki_AR

[緊急/拡散希望]自民党の附帯決議(案)について、特に第2項の後半部は容認できません(画像下線部)。9日の委員会審議再開まで時間がありません。自民党には「付帯決議(案)第2項を削除し、見直すよう」求める意見をこの週末に送ってください。

詳細⇒ https://tmblr.co/ZVd_bh2mWK7pY 

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392人がこの話題について話しています


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なぜ、
「対象が日本人だろうが日本人以外だろうが誰であってもヘイトスピーチはよくないよね」
という趣旨の付帯決議を
「日本人以外だけを守るように付帯決議を削除しろ」
と、慌てて呼びかけてるんですかねー(棒読み)

ヘイトスピーチを規制するのが条例の目的ではなく
「日本人だけを差別というレッテルを使って黙らせられるようにする」
事が目的であるとはっきり認めているようなものです。

この問題しかない川崎市の反日条例案に対して
抵抗してくれている自民党議員団を応援したいと思います。

「ヘイトスピーチ禁止条例」というのが
人権擁護法案が看板を変えただけで
「差別」の名のもとに在日などの反日勢力が
日本人を弾圧する事が目的のものだということを
多くの人に広めていきましょう。

大阪市では維新が猛威を振るっていますが、
そのオーナーの橋下は解同や在日と組んできた人物であり、
オーナーの橋下の意向に逆らう議員は維新の会にはいません。
このため大阪市でも日本人の言論を規制する条例を
維新の会が嬉々として進めている状態です。

そもそも大阪の自民党を腐らせてきた二大巨頭である谷畑孝と中山一族のうち、
部落解放同盟の議員である谷畑孝は今維新の会所属です。

ですがオーナーの橋下の立ち位置を考えれば
むしろ谷畑としてはより反日活動をやりやすく、
また大阪では維新の看板が選挙にも有利だからと維新に引っ越したに過ぎないでしょう。

さて、地方でヘイトスピーチ条例を作らせようとする
その根拠となった国のヘイトスピーチ解消法こと
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
ですが、
これを提出、成立させた愛知次郎や西田昌司のうち愛知次郎は先の選挙で落選。

もっと書いておけば2016年当時の通常国会で
民主党が国会を徹底的に空転させて内閣提出の法案を止めるぞ、
空転させられたくなかったらこの法案を成立させろと要求して
自民党に飲ませたのが「ヘイトスピーチ解消法」だったりします。

要求通りに成立させても
民主党はやっぱり審議拒否と審議妨害を繰り返したんですけどね。

小西寛子氏が西田昌司にヘイトスピーチ解消法について
直接インタビューを行っています。

粘り強いインタビューによって
西田昌司の口からこの法律は日本人にも適用されるという言質を引き出しています。
(この動画の24分過ぎあたりから)


https://youtu.be/hE2rjL2kY-M


ただし、西田昌司はこの言質を取られた直後に
野党側からは実効性のある罰則をつけろと
要するに今回の川崎市の条例案みたいにしろと要求されていたのを
理念法にとどめたということも説明しています。

理念ということにすれば実効性がないからいいだろうと
西田昌司としてはそこを落とし所にしたことを強調していますが、
これを根拠として地方に条例を作らせれば良いと、
最もそれがやりやすい自分たちの影響力が行使しやすい川崎市というところから
罰則付き条例として実現させればいいと反日勢力が動いたわけです。

理念法だろうが何だろうが悪用された事実が出てきた以上、
ヘイトスピーチ解消法の本文そのものを修正すべきことが良いのは言うまでもありませんが、
立法にあたった中心人物の一人が「日本人にも適用される」
と言った事は今後は他の地域でもヘイトスピーチ条例を作ろうとされた場合に
「いや、法律作った本人が日本人にも適用されるって認めてるけど?」
と反論するための強力な武器となります。

広く知られなければならないと思います。


パチ倒応援ブログ | 主に政治について語っているサイトです

posted by ohana_matumae at 22:23| Comment(0) | 転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月01日

【転載】首里城再建募金には募金してはいけません〜【転載】むしろ新聞とテレビの罪を問うべき

【転載】首里城再建募金には募金してはいけません


玉城デニー知事の11月15日定例会見より。

NHK記者「首里城は国の所有であるから国の予算を組んで再建すると言ってるが、首里城の関係で合わせて7億円近い寄付金の使い道についてお伺いします。」

玉城デニー「お寄せいただいた浄財につきましては具体的にはこれからの議論ですので・・・。」

首里城再建名目でそこかしこで募金やら寄付金集めておいて
「首里城再建は国に所有権があるから国の予算でやるから」
という理由で使い道はこれから考えるってこれ詐欺と何が違うんでしょうか?

沖縄県民の魂だとか言って強調しまくって募金集めに北海道に行ったりしてたわけですけど。
玉城デニーってなんでもかんでも「金くれ」しかやってないですよね。

玉城デニーが知事に就任してからやってる仕事は反日活動と
計画は決まってないけど金をくれというだけ。

無能で恥知らず。
こんなのに投票した人達は本当に何も考えてなかったんでしょうね。
だから何も考えないで金クレと言うだけしかない。

いまだに沖縄県の管理責任などごまかし続けたままですからね。

明らかに家庭用の電源延長コードを常設照明設備の電源用に使い、
しかも配線もぐちゃぐちゃのむき出しのままだったのですから
今まで火事にならなかったのがおかしな話です。

そうした管理責任をうやむやにしたまま、
再建にお金を使うかどうかすらわからないのに
「首里城再建」名目でひたすら金集めをする知事。

本当にとことんまでクズだと思います。

共産党が災害にかこつけて募金を必死こいてあつめながら
実際は党のためのお金に流用しているという実態が知られて
共産党の募金集めも厳しくなって
志位委員長自ら募金箱を持ってアピールしたりし始めましたが、
・・・ああ、そういや玉城デニーのバックで県庁を乗っ取ってるのって中核派と共産党でしたっけね。

なるほど善意の浄罪を集めて汚いお金に変えてしまうのは
共産党の指導のたまものかもしれませんね。

【「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案  中国副首相も賛同 定例会見で明言】
 玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16〜19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
 巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。
〜以下省略〜
(2019/4/27 琉球新報)

中国共産党の一帯一路に参加する事を前提とした主張をするくらいには売国奴ですからね。

お次はGSOMIA破棄をチキンレースに引き込んだと思って
一人チキンレースをやって崖から一人で落ちそうな所を米国にぶん殴られて
「今日はこのくらいにしといたるわ」
と、涙目になりながらも勝利宣言している韓国の件。

朝鮮日報の記事から。

【日本が態度を変えず時間稼ぎすれば韓国には適当な対応策なし】
 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は22日、終了期限直前に条件付きで延長されたが、今後のGSOMIAに関する見通しは依然として不透明だ。言葉通り「条件付き」であることに加え、期限も定まっておらず、日本政府が輸出規制措置を解除せず先延ばしにする場合、対応する適当な案がない、という指摘がなされている。

 韓国大統領府(青瓦台)の幹部クラスの関係者は22日、「7月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを(最終)延長できる」と語った。日本は「ホワイト国リスト」に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。この関係者は「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ」としつつ、「現段階で期限を予断するのは適切ではない」と語った。その上で「日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう」と付け加えた。

 韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉によっていつでも文書の効力を再び活性化させ、GSOMIAを終了させることができるということだ。

 だが、韓国政府がGSOMIA条件付き延長の「条件」に掲げた日本の輸出規制撤回をすぐに得る適当な腹案はない。日本側は輸出規制とGSOMIAは別個という立場だ。日本は輸出規制の名分として「輸出品が韓国を経由して北朝鮮などに渡り、大量破壊兵器の開発に使われるおそれが強い」という安全保障上の理由を挙げた。日本がこれを名分に、引き続き輸出規制措置を取る可能性を排除できない。

 これに関して、韓国の与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は「(日本に)今後与えられる期間は40日程度」だとして、「日本政府が再び韓国をホワイト国リストに登載する『輸出貿易管理令改正』のため、おおむねこれくらいの時間が必要だから」と語った。だが日本政府がさまざまな名目を挙げて輸出規制措置撤回を遅らせる場合、韓日間の交渉が数カ月以上にわたって遅れることもあり得る。日本側が根本的な解法を要求している徴用賠償問題の解決期限まで、あまり時間が残っていないことも問題だ。

 峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「交渉期限も定めていない条件付き延長なだけに、確執の火種がある点は変わらない」として、「米国の強硬な立場を確認しただけに、韓国政府が日本との交渉遅延を理由にすぐさま『GSOMIA終了』というカードを切るのも容易ではない」と語った。韓国政府は、来月開かれる韓中日3カ国首脳会議で韓日首脳が会えば、両国関係正常化の主要な分水嶺になるだろうと見込んでいる。
(2019/11/23 朝鮮日報)

日本をゆすって条件をのませるための材料として
GSOMIA破棄を使っている事を隠しもしなくなっていますね。

韓国はツートラック外交などと言って
歴史問題と他の用日(日本を利用する)案件を切り分けて話を進める
韓国にとってのご都合主義外交を続けています。

しかしながら、韓国自身が自分達の都合で
歴史問題だろうが経済だろうが軍事だろうが関係なく使ってくる
ということをはっきり示しているのがこのGSOMIA破棄で
ホワイト国除外を撤回させようという話だと言っていいでしょう。

だいたい
「歴史問題でおまえらに嫌がらせしてるけど、経済とかは韓国に協力しろよな」
なんて虫が良すぎる話です。

こんな無茶苦茶な外交方針が通用するはずがないのですが、
いままで韓国を甘やかし続けて来た
日本の外交、今でも韓国に「日本はだませる」と思わせ続けている外務官僚などが
韓国が自画自賛するツートラック外交なんてものを続けさせていると言っていいでしょう。

このブログでも「協議」という言葉を使ってしまっていますが、
元経産官僚で韓国との交渉の現場にいた細川昌彦氏が

「協議」は合意を目指して交渉する。
「対話」は双方が事実の確認、意見交換をする。交渉ではない。

と説明しています。

日本はこの3年間、輸出管理について韓国に対話を求めて来ました。
しかしながら不正輸出を一気に拡大させてきた文在寅は
ひたすらこの対話要請を無視したり逃げたりし続けてきました。

今回の韓国の「GSOMIAやめるのは今だけやめておいてやる」は
ずっと日本が求めて来た「輸出管理にかかる意見交換」
つまり対話に韓国側が応じるというものです。

日本から見ればずっと要請してきた対話を韓国側が受け入れた
韓国側が譲歩したという話でしかありません。

ですが、韓国側の主張では
日本が協議を受け入れたことになっています。

以前、経産省が「説明会」として塩対応したものを
韓国側は協議だと言い張っていましたが、
同じ屁理屈ということです。

したがって当ブログでもうっかり「協議」と書いてしまったことについて
ブログ主として謝罪いたします。適切ではありませんでした。

韓国が
「対話を受け入れてやるからGSOMIA破棄宣言を停止しといてやる」
と言っている話であるわけです。

おまけに与党の共に民主党の宋永吉議員は
「日本に今後与えられる期間は40日程度だ」と
なんか勝手なことを言っています。
ほんっとうに韓国国内世論向けの事しか考えていません。

日本側は韓国側の輸出管理の事実、エビデンスの確認等を行いつつ
韓国がきちっと日本からの輸出物に対して管理する法整備と体制を整えるか否か。
それがはっきりするまでホワイト国除外はそのままでしょう。

韓国側は「協議」ということにして
韓国側が譲歩することなく日本側のホワイト国除外の撤回について話し合っている事にしたい。
無理筋もいいところですけどね。

いずれにせよ、いま韓国は対外的に
・GSOMIAを延長したわけではない。いつでも破棄できるようにしている。日本次第だ。
・GSOMIA延長は日本がホワイト国除外を撤回する事が前提だ。
という主張をしているわけです。

「いつでも俺達の気分次第で破棄できるようにしてある」
なんて言ってる奴らを信用するのはありえない話です。

GSOMIAというのは情報共有よりも
「参加していない他国には情報を流さない」
ということがとても重要です。

言ってしまえば韓国は
「俺達はいつでも約束破りして情報を横流しするオプションを持っている」
と宣言しているようなものなのです。

日米がこれを信頼して情報提供するとはとても思えません。
きちんと筋を通せという話になっていくでしょう。

中途半端な形が一番自分の首を絞めるんですよね。
結局の所は中途半端な形を続けて一発逆転ホームランしか狙わない文在寅の無能さゆえでしょうか。

時事通信の記事から一部分引用します。

【米圧力で方針転換 日韓、失効直前の折衝 GSOMIA〔深層探訪〕】
(2019/11/23 時事通信)

−–
妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。
−–

第二次安倍政権で世耕経産大臣、河野太郎外務大臣のシフトが敷かれて
大きく変わったのは
「外務官僚を主体にしての外交をやらせなくなった」
ということだろうと思います。

官邸主導で進め外務省主導にはしない。

これによって今まで必ず騙されてきた
「大統領の顔を立ててほしい」
という韓国側として
「これを使えば日本は必ず騙せてきた。ちょろいわ」
と思ってきたカードが使えなくなった事が大きいと思います。

これまでも外務省に任せると
A案は日本が譲歩する案です。B案は日本がもっと譲歩する案です。
みたいな、いずれにせよ日本だけが損をする選択を
平然と持ってくるような状態が続いていました。

それは無理に交渉するよりも日本側が先に勝手に譲歩する分には
相手の機嫌も損ねないで波風がたたないから出世に悪影響が出ない。
という程度のものだったのかもしれません。

外交について外務省官僚に裁量の余地をほとんど与えない。

安倍総理の外交がそれなりにうまくいっている理由はここにあるのだろうと思います。

お次はボイスオブアメリカの記事から。

https://www.voanews.com/usa/us-security-adviser-decries-world-silence-china-camps
(2019/11/23 Voice of America)

トランプ大統領の新しい国家安全保障アドバイザーである
ノヴァ・スコシア氏が
中国が100万人以上のイスラム教徒を再教育収容所に監禁している事について
世界の国々が沈黙している事について批判しています。

イスラム国家から批判がないことについては特に驚くべき事だとも指摘しています。

日本もまたろくに中国批判をしておらず、
ウイグルやチベット人に行っている民族浄化や
香港での蛮行を指示している親玉である習近平を国賓で迎えるなどとしています。

繰り返しになりますが、中国共産党だって
米国を中心とした西側諸国から白い目で見られ始めていることなど百も承知です。

ですが、習近平だけでなく中南海の人達は
天安門事件のときはもっと早く武力介入して片付けた方がよかった。
という認識になっているという話を聞きます。

どうせ批判されるけど何も出来ないんだから
さっさとやっちまったほうがいい・・・と。

それに日本というカードを使ってまた西側諸国からの経済制裁を
こじ開けることができるとも考えているでしょう。

米国との対立で中国経済も急ブレーキがかかりはじめ
経済成長という統計の数字で誤魔化しきれなくなりはじめている中で
日本が国賓待遇で迎えることになるわけですから、
世界に向けて
「日本は中国共産党を容認しているぞ」
という誤ったメッセージに使われるでしょう。

中国共産党だってそれが狙いでしょうからね。

日米同盟の日本の方は米国を許している。
すくなくともこういう宣伝には使われます。

ですので習近平を国賓として受け入れる話を進めているのはおかしな話で
ウイグルでの民族浄化、香港での一国二制度維持の約束の事実上の放棄など、
むしろこうした事を明らかな問題だと世界に向けて表明して、
習近平を国賓として受け入れる話を取消にするべきです。



【転載】韓国とは非公開での話し合いはダメ


一昨日のコメント欄に
若者はわかっているはずなのになぜ投票に行かないのか。
というようなコメントをいただきました。

10代20代で政治への関心がそれなりにでもあるという人は他国と比べて
そう少ないわけではありません。

ですが、
「若者が関心を示さないような政策ばかり」
「私1人が行ったところで変わらない」
という意見も少なくないことから
投票行動を無駄だと考えてしまう向きも多いようです。

確かに、国会を見てみれば若者向けの政策というものが非常に少なく。
与党も野党も高齢層向けの政策が中心となっているように思います。

若者の投票率が低いからと
それ以外の層をターゲットにした政策に偏重される
というのはわからないでもないですが
悪循環を生んでいるように思います。

若者が政治に背を向ければ、政治家も若者を相手にしなくなる・・・と。

特に旧社会党系の後継である民主党系、
そもそもアカの日本共産党などは
その基盤となって居る支持層は情弱層が中心となっているため
ある程度の年齢以上に偏在しているという特徴があります。
また、生活保護口利きも赤かったり反日だったりする勢力が強いです。
共産党なんて生活保護を斡旋して生活保護者からも共産党費をむしるんですからね。

そうした事情があるため
民主党系にしても日本共産党にしても
高齢層や生活保護者層向けに福祉バラマキ、福祉拡大ばかりうたっています。

若者向けの政策なんておおよそ考えているように見えません。

また、これはブログ主の個人的な感覚なのですが、
日本では政治の話がしづらい環境が作られていることも問題だと思います。

かつて学生運動などが相当にやらかした事もそうですが、
日教組なんてトップが反日に極端に偏っていて
北朝鮮から勲章をもらってたりしたことを名誉に思うような連中が
教育現場で極端な政治思想を振り回して
時にはそのゆがんだ政治的思想から
教育の中立性、公平性を無視して生徒を平気でいじめるなんてこと事例も指摘されたりもします。

学生達を囲む環境がこんななのですから
政治の話をすることそのものが難しくなると思います。

ましてパヨクさん達は自分たちの意見にそぐわない意見を
弾圧するのがあたりまえ、粛正するのが正しい。
愛国的な事を言うヤツらに言論の自由はないという行動をとりながら、
でも俺たちの言論は言論の自由で保護されなければならない。
という事を平気で言うようなくらいには頭が狂っています。

右も左も極端に攻撃的なのがいたりして
冷静な議論など最初からするつもりがない連中がいますから、
政治の話と宗教の話は飲み屋でするな、
みたいな事が一般的になっていると思います。
あとブログ主はたけのこの里派です。

なので政治についての話をあまりできない
というのが日本では一般的になっていると思います。

政治に強い関心を持っているというのを前面に出すと
警戒されやしないかとおとなしくしている人というのは少なくないと思います。

こういう環境で若者に積極的に投票に行けと言われましても・・・。
という気がします。

また、一票の格差云々でいつも共産党が全国で訴訟をおこさせますが、
それなら世代間格差はどうなんだと思います。

日本だと団塊の世代に比べていまの若者は明らかに少ないわけで、
それなら団塊世代の一票を0.5票くらいにして10〜20代を1票にするのだって
「一票の格差の是正」ではないでしょうか?

ただ、65〜75くらいの世代の票を半減させたら
民主党系などの左翼政党は壊滅しかねないので絶対に反対するでしょうけどね。

さて、韓国が全面的にベタオリしたはずのGSOMIA破棄の件ですが、
非公開の対話を行ったことでさっそく韓国は

「日本がホワイト国除外を撤回すると言った」だの
「日本側の発表が嘘だから抗議したら日本が謝罪した」だの

相変わらず嘘を垂れ流しています。

【韓国「日本側から謝罪」、日本「謝罪した事実はない」 GSOMIA失効回避も「衝突」続く】
日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効が直前に回避され、「最悪の事態は回避された」(毎日新聞社説)のも束の間、早くも「韓日政府、再び衝突」(韓国KBS)といった報道が出る事態となっている。
日本側が行っている輸出管理問題も絡み、韓国高官が「(日本の)経済産業省が合意内容を意図的に歪曲」して発表したと反発、日本側に抗議し謝罪があったと主張したが、菅義偉官房長官は「謝罪した事実はない」と反論。さらに韓国側が再反論を行っている。
〜以下省略〜
(2019/11/25 j-cast)

韓国側としてはGSOMIA破棄とホワイト国除外を結びつけたいわけです。

もともとホワイト国であることを悪用して
不正輸出を急拡大させたのが文在寅でした。
しかしながらやましいことしかないので
日本側からの輸出管理における対話要求を
無視したり騙したりしてひたすら逃げ回り続けたわけです。

たかだか140億程度の韓国への輸出のために
欧米市場から日本が排除されるわけにはいきません。

ですが文在寅はひたすら対話要求を回避し続ければ
日本は何も出来ないと考えてそのとおりに行動し続けてきたわけです。

だからこそ日本は「これ以上待てば日本も制裁対象にされかねない」という点から
韓国をホワイト国から除外するしかないという判断になったわけです。

韓国と韓国のメディアと日本の反日マスゴミは
GSOMIAとホワイト国除外撤回を結びつけた説明をしています。
ですがここから間違っている・・・というより
日本のマスゴミは韓国のために日本国民を騙そうというつもりなのでしょう。

今回、韓国も韓国に軸足を置くメディアもGSOMIAとホワイト国除外をセットにしていますが、
韓国側が今回GSOMIA破棄をしないでいてやると言って
日本側に提示してきた条件は

日本が3年以上要求し続けてきた輸出管理に関する対話です。
これに応じるとしてきたわけです。

・GSOMIA破棄は日本を脅す材料にできず、米国に怒られた上で撤回した。
・3年以上逃げ続けて来た日本が求める輸出管理についての対話要請を受け入れた。

なので勝ち負けという判定を付ければ
無能すぎる文在寅大統領の全面敗北となります。

GSOMIA破棄を持ち出せば米国が日本を叱りつけてホワイト国除外を撤回するはずだ。
そう思ってGSOMIA破棄宣言をしたら米国が激怒して韓国が叱りつけられたわけです。
本当に無能すぎる文在寅の外交敗北以外の何物でもないのです。

ですが、繰り返し書いているように、
文在寅政権は韓国内しか見ていません。

韓国内の世論と支持率しかみていないんです。

なので対話要請に応じさせてくださいという話を経産省にしてきたものの
これを非公開で行う事で
「日本が我々にホワイト国除外をすると言ってきたからGSOMIA破棄を止めてやった。日本がうそをつくようなら我々はいつでもGSOMIAを破棄できる」
というような発表をしたわけです。

これに対して日本の菅官房長官や梶山弘志経産大臣は
「余計な事を可能な限り言わない」という日本人同士でしか通用しない内向きの考え方でもって配慮をして余計な事を言わないようにしています。

ですからなおさら韓国は嘘をつくのです。
日本相手ならいくら嘘をついても制裁されたりしないと
日本をナメているんです。

文在寅政権は日本側と非公開で会談を行うと
必ずそのあとに日本が言ってもいないことを言ったように嘘を発表してきました。

自衛隊機への火器管制レーダー照射問題での次官級協議でも、
その後の防衛大臣との会談でも、外務省との会談でも、
挙げ句にストーカー文在寅が安倍総理の休憩に押しかけてきて挨拶を交わしただけで
「首脳会談をした」
と勝手な発表までしました。

文在寅政権下の韓国と非公開で会うと必ず嘘の発表をされてきたのです。

だからこそ世耕経産大臣のときは
「事務的説明会」をオープンかつ録音録画しつつ、
本当に事務的説明会だとわからせるための塩対応に徹したわけです。
しかもそれ以降の説明については書面かメールのみでと
必ず証拠が残る形でしか対応しないということまで伝えたのです。

梶山経産大臣はまだ韓国の扱い方をわかっていません。

徹底的に論破してぐうの音も出ないほど叩くか、
嘘をついてもすぐバレるように
必ず公開の場で行うようにしなければならないのです。

ですので今後の日本側の取るべき対応は
全て公開の場で行うか、
そうでない場合は公開文書で行うとすればいいでしょう。

なんなら自動音声ダイヤルに韓国から電話してもらって
韓国側の主張を録音してもらってそれを文書に起こして公開し、
日本がこれに対して公開文書で回答を発表する。
という形でもいいかもしれません。

今回の件で前外務副大臣の佐藤正久議員のツイート。

佐藤まさひさ@SatoMasahisa

【GSOMIA「日本が謝罪した事実ない」 】
さすがに日本外務省も少しキレたようだ。普通、「韓国側の発言一つ一つにコメントや対応をすることは生産的でない」で止めるところ、「日本が謝罪した事実はない」と正式にダメ押し否定。
信頼関係がない日韓政策対話になりそう http://www.news24.jp/articles/2019/11/25/04550414.html …

GSOMIA「日本が謝罪した事実ない」|日テレNEWS24

日本と韓国が軍事情報を共有するための協定(GSOMIA)の失効回避に関連し、日本側の発表に韓国政府が抗議した問題で、菅官房長官は、韓国側の発表のように日本側が謝罪した事実はないと述べた。

news24.jp

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佐藤まさひさ@SatoMasahisa
【GSOMIA「日本が謝罪した事実ない」 】
さすがに日本外務省も少しキレたようだ。普通、「韓国側の発言一つ一つにコメントや対応をすることは生産的でない」で止めるところ、「日本が謝罪した事実はない」と正式にダメ押し否定。
信頼関係がない日韓政策対話になりそう

日本側を騙して嘘の発表を繰り返されても
外務省の官僚どもは相変わらず日本ではなく
韓国側のご機嫌を取る事の方が重要という立ち位置は変わらないようです。

外務副大臣として現場を見てきた佐藤正久議員をして
「さすがに日本外務省も少しキレたようだ」
と言わせるほどに外務省の官僚達は日本の国益の立場に立っていないのでしょう。
これだけ日本がコケにされて「少し」なんですから。

韓国が世界中で旭日旗狩りを行っている事に対して
外務省はこっそり反論動画を出していますが、
キ・ソンヨンの嘘から始まって韓国が国を挙げて反日のネタの一つにしているという事実には全く触れていません。
嘘つきに対して配慮しつづけているわけです。
はっきりと嘘から始まっている話だと否定しなければいけません。
そこを余計な配慮をして隠すから韓国は調子に乗り続けるんです。

こんなことで国益が守れるはずがありませんよ。
外務省から外交の主導権が官邸に召し上げられたのは
それだけの理由があるということです。

さて、ついでに
鳩山由紀夫とかいう人の昨日のツイートから。

鳩山由紀夫@hatoyamayukio

GSOMIAの破棄の延期で一安心と思ったら、合意の発表で日本側が嘘をついたと韓国から抗議を受けた。韓国が輸出管理の運用の確認をして日本の輸出規制問題を協議することが合意されたが、韓国が輸出管理運用を改善すると日本は発表していた。自分の都合で嘘、隠蔽を行う政府は外交でも同じ過ちを犯した。

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鳩山由紀夫 @hatoyamayukio

GSOMIAの破棄の延期で一安心と思ったら、
合意の発表で日本側が嘘をついたと韓国から抗議を受けた。
韓国が輸出管理の運用の確認をして
日本の輸出規制問題を協議することが合意されたが、
韓国が輸出管理運用を改善すると日本は発表していた。
自分の都合で嘘、隠蔽を行う政府は外交でも同じ過ちを犯した。

政界復帰を目論んで新会派設立などを行っていますが、
今度は韓国のスピーカーをやってるようですね。

こんなのを総理にふさわしいと選んだ人達が
国会で立憲民主党だの国民民主党だの名乗っているんですよね。

鳩山由紀夫なんかを総理大臣にふさわしいと選んだ人達は
日本ではなく特定アジアに依拠する人達なので
当然、韓国を批判するわけにはいきません。

また、国会で憲法改正のための国民投票法改正が進むことも阻止するために
国会でひたすら政策とは関係ないことで審議妨害を続けています。

そして昨日はこんなことをやっていました。

【「桜を見る会」野党「シュレッダー見せよ」内閣府は拒否 】
「桜を見る会」の野党の追及本部のメンバーは25日、内閣府を訪れ、ことしの招待者名簿の廃棄に使われたシュレッダーを見せるよう求めました。しかし、担当者は「稼働中だ」などとして拒否しました。
このため、メンバーは、業務が終わる午後5時15分以降に見せるよう改めて要請しましたが、内閣府は「官房長の判断で見せられない」などと応じませんでした。追及本部の事務局長を務める立憲民主党の黒岩国会対策委員長代理は、「朝から晩までシュレッダーが稼働しているとするのは誰が聞いてもありえない話で、対応は非常に不誠実だ」と述べました。
共産 小池書記局長「内閣府は伏魔殿か」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「文書を捨てるだけでなくシュレッダーまで見せないとは、内閣府は伏魔殿かという感じがする。隠ぺい体質極まれりであり、こういうことをやればやるほど政治に対する不信感が募り、政府の説明が信用できないということになる」と述べました。
(2019/11/25 NHK)

黒岩宇洋(新潟三区)を先頭にテレビカメラをぞろぞろ連れて
内閣府に来て「シュレッダーを見せろ」
だそうで。

テレビ局の撮影スタッフをぞろぞろ引き連れてきて
「執務室内に入らせろ」
と言っているわけですからそら断りますよ。
断られる事を前提にこういうパフォーマンスをするわけです。

冷静に考えてみてください。
5月にシュレッダーにかけた話を持ち出してきて
11月にシュレッダー本体を見て何がわかるんですか?

この黒岩宇洋ら頭のおかしいパフォーマーどもは
これで内閣府が「どうぞご覧ください」とシュレッダーを見せたら
どうしてたんでしょうか?
ものすごい笑えることになってたと思うんですが。

断られる事を前提にやっているから
そういう事を全く考えていないんですよね。

むしろ「どうぞ」と言ってシュレッダーを見せてやったら
きっとそっちの方が面白い絵面になったと思います。

【転載】シュレッダーを見られてよかったな


香港の議会選挙で歴史的大敗を喫した与党側・中共の傀儡側ですが、

【香港行政長官、引責辞任を否定 民主派に譲歩せず】
【香港=藤本欣也】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は26日、定例の記者会見を行い、民主派勢力が圧勝した24日の区議会(地方議会)選について、「中国政府から問責を受けていない」と述べ、引責辞任を否定した。
 また、「市民が政府への不満を表明する選挙となった」として、政府に対する批判が親政府・親中派勢力の惨敗につながったと指摘。「政府は市民の意見に耳を傾けるとともに、真剣に反省する」と強調した。
 選挙戦を通じて民主派候補らが求めていた「5大要求」については、「すでに逃亡犯条例改正案を撤回した」と述べるにとどめ、これ以上の譲歩はしない意向を改めて示した。
〜以下省略〜
(2019/11/26 産経新聞)

香港行政長官は責任を取らないで居座り続けます。

香港に対する介入を始めたらそれが最後、
徹底的に弾圧して黙らせるしか中国共産党には選択肢がなくなります。

ここで中国共産党の傀儡である行政長官が辞任しようものなら
デモなどの徹底抗戦によって変えられる可能性
というものを支那の他の地域にも示すことになります。

非民主主義の独裁国家である中国共産党にとって
政権転覆とはすなわち革命とイコールであるので
ここで一歩でも引くわけにはいかないという姿勢を強固にするだけなんです。

むしろやるのならもっと徹底的に一気にやってしまったほうがよいのでしょうが、
白シャツ隊などの便衣兵作戦を中途半端に行っている状態では
むしろ証拠の動画を撮られて拡散されるだけです。

一国二制度を守れという香港人達にとっても
自分たちのエネルギーによって中国共産党に一矢報いた象徴になります。

中途半端な介入を続けつつも諦めるわけにいかなくなった習近平は
さらなる強硬手段へと発展させていく道しかないのだろうと思います。

そしてその踏ん切りを付けられないのは
強行に武力で一気に片付けようとした場合に
かつての天安門のように動画が世界中を巡って
世界中で制裁への動きが加速する可能性を考えての事でしょう。

だからこそ日本を利用しようとすり寄ってきている。

そう考えた方がよいでしょう。

西朝鮮と呼べる中国共産党は
困ったら日本にすり寄るという点で韓国となんら変わりません。

「日本の国益を考えないはした金に転ぶ利用しやすいクズ」
が多くて利用しやすいという事情もあるのでしょう。
スパイ防止法が無いのは大きな問題です。

さらに、財務省のように日本経済を毀損して中国経済を支援し続ける形の
政策を採らせ続けて来た連中が、
ADB経由で中共へばかり融資したり、
実態は中国共産党である企業の役員などに天下って報酬を得たりなんてことがあるわけです。

明治の頃より官僚を絶対なる善として設計されている
日本の官僚制度は明らかに時代に適合できていません。

戦後の日教組教育、
「公という考えに全く触れず、私ばかり強調する。権利を強調し、義務を軽視する」
そういう利己主義を重視した教育が続けられてきたのです。

官僚を善と信じてろくな処罰規定を設けず、
裁量範囲を広くすることで官僚がやりやすいようにしてきた従来の制度は
本当に真面目に働く官僚にとっては良いのでしょうが、
意図的に悪用しようとする輩に対して無防備な欠陥制度です。

国会でやるべき課題はいろいろとあるのですがね・・・。
野党がいかに国会を邪魔するかしか考えていないので
建設的な議論が全く行われません。
本当に税金の無駄です。

おっと、いつもどおり話がそれはじめたので戻ります。

蛮行を行っている中国共産党に対して
英国は国連監視団を受け入れよと要求しています。

【「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」 英が要求】
この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。

英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。

「イギリスは中国に対して引き続き、国連監視団が即時かつ無制限に新疆ウイグル自治区にアクセスできるよう求めていく」と述べた。

裁判なしで100万人収容か
BBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した公文書には、収容施設に入れられた人々が監禁、教化、懲罰の対象となっている模様が記されている。

収容施設には、イスラム教徒のウイグル人を主体とした100万人近くが、裁判を経ずに収容されているとみられている。

中国の劉暁明・駐英大使は、こうした報道はでっち上げだとしている。

「悔い改めと自白を促せ」
ICIJが「中国電報(The China Cables)」と呼んでいる流出文書には、2017年に新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局のトップだった朱海侖氏が、収容施設の責任者らに宛てた9ページの連絡文書も含まれている。

その連絡文書では、収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう指示。以下の点を命じている。

「絶対に脱走を許すな」
「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」
「悔い改めと自白を促せ」
「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」
「生徒が本当に変わるよう励ませ」
「宿舎と教室に監視カメラを張り巡らせて死角がないことを(確実にしろ)」

流出した文書はまた、収容者の生活が細かく監視、管理されている状況も示している。

「生徒のベッド、整列場所、教室の座席、技術的作業における持ち場は決められているべきで、変更は厳しく禁じる」

「起床、点呼、洗顔、用便、整理整頓、食事、学習、睡眠、ドアの閉め方などに関して、行動基準と規律要件を徹底せよ」

1週間で1.5万人が入所
別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。

ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。

「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」
〜以下省略〜
(2019/11/26 BBC)

英国としての都合もなんぼかあるのでしょうが、
ウイグルで行われている民族浄化について
目先の利益のためにだんまりなのが日本の財界と政界です。

実に恥ずかしい話です。

繰り返しになりますが中国共産党としては
西側からの締め付けを突破する穴をあけるのに
かつて天安門事件後の世界からの制裁に穴を開けてくれた日本を
再び利用する腹づもりなのは見え見えです。

困ったらすり寄ってくるのです。

与党側で民族浄化を行っている悪しき独裁者習近平を
国賓待遇で受け入れるという事が
誰が力を入れてごり押ししているのかがよくわかるニュースが以下。

【二階氏「国賓待遇は当たり前」 中国国家主席来日】
 自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓としての来日について「国賓待遇でそういう立場の人をお招きするのは当たり前だ」と述べた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入や邦人拘束の問題が解決していないため、党内から習氏を国賓として迎えることに反発の声が出ている。
(2019/11/26 産経新聞)

やっぱり二階なんですよね。

小沢が落ちぶれた後に
大規模な訪中団を組織して訪中を繰り返してきたのがこの二階俊博です。
また、日本旅行業協会会長としての利権拡大もかねています。

二階派はろくでもない議員の巣窟ですが、
それでも数は力というのを地で行っているのが二階です。
派閥拡大をひたすら続けて来たおかげで
党内での影響力が非常に大きくなっているわけです。

二階の代わりに幹事長を任せられるほどの中堅議員がいない。
という自民党の寂しい事情もあります。

さて、立憲民主党、共産党、国民民主党を中心とした
反日政党の面々は吉田茂以降ずっと続けられてきた
「桜を見る会」に対抗して「シュレッダーを見る会」を組織しました。

そして25日にはアポなしで
「シュレッダーを見せろ!(内閣府の官舎)中に入らせろ!」
と突撃してアポの無い方はお断りしていますと追い返される
「門前払いされることをテレビカメラに取ってもらって横暴な政府という印象操作のための映像を作る」
という作業を行いました。

この際に山井和則とかいう嘘つき議員が
「寒い、中に入れて!」
と行って中に入ろうとした事については知られておくべきでしょう。

この日は東京は最高気温21.9度。
汗ばむ陽気の中でスーツを着てやってきて「寒い」と。
さすがは呼吸をするように嘘をつく山井和則先生です。

で、翌日にこの黒岩宇洋を団長とする「シュレッダーを見る会」の面々が
シュレッダーの現物を見ることができたのですが・・・。
シュレッダーを見る会メンバーの1人、
日本共産党の宮本徹はこんなツイートをしています。

宮本徹@miyamototooru

内閣府の地下室シュレッダー、履歴機能はないとの説明ですが、パネルでは、時計、稼動時間の合計表示、異常発生時の時間の記録は表示されます。ということは、中のコンピュータには何らかの履歴があるのではないかな。

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シュレッダーに詳細な履歴機能があるのではないかと疑う宮本徹。
シュレッダーの用途についてじっくり考えろよ・・・。

あと、シュレッダーを見る会はシュレッダーのスピードを測って、
これだけ早いなら一日中予約で埋まっているはずがないとかほざいてましたが、
内閣府というクソ忙しい官庁で仕事をしている人達が
大量の書類をシュレッダーにかけるためだけにに働いているわけではないということもわからないようですね。

きっと黒岩宇洋団長以下「シュレッダーを見る会」の皆さんは
まともな仕事をしたことがないからわからないのでしょう。

結局やりたかったのは
「疑惑はますます深まった」
と言いたかっただけなんでしょう。
ほんとにモリカケメソッドをそのまま使用していますね。

桜を見る会はすでに
野党側の屁理屈のボロが出る前に
ゴールポストをひたすら毎日ずらしつづけて
ひたすら粘り続けるモリカケメソッドモードに入っているわけですが、
そんな中で悪質なマルチ商法で知られる
ジャパンライフの山口隆祥元会長も招待されていたと
だから安倍は云々みたいな話を共産党と立憲民主党がしていますが、
山口隆祥は30年以上前から政界に食い込み続けてきました。

なので国会議事録を探せば
昭和50年5月13日の審議に参考人として呼ばれていたりと
いろいろヒットします。

そもそも桜を見る会は総理や与党にとどまらず
野党や事務官でも推薦して送り込んでいるほどで
総理1人で汚職が云々みたいな話は無理筋もいいところです。

で、近年ジャパンライフとの関係があった議員と言えば
今年の6月の産経新聞に記事があります。

【https://www.sankei.com/affairs/news/190605/afr1906050045-n1.html】
 警視庁などから特定商取引法違反容疑(事実の不告知)で家宅捜索を受けたジャパンライフ(東京)が、無所属の柿沢未途衆院議員が代表を務めていた政党支部に、平成22〜25年に計1940万円を献金していたことが5日、分かった。柿沢議員の事務所が明らかにした。担当者は「献金は受けたが、ジャパンライフに便宜は図っていない。今後は返還することも含めて検討している」と話している。
 事務所によると、政党支部は「みんなの党東京都第15区支部」。ジャパンライフの山口隆祥元会長(77)は、父の故柿沢弘治元外相の頃から応援していたという。
 ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開したが、多額の負債を抱え、昨年3月に東京地裁が破産開始を決定。債権者集会では、破産管財人が契約者らへの配当は難しいと説明していた。
(2019/6/5 産経新聞)

柿沢弘治の頃からジャパンライフの山口隆祥元会長から応援を受けてきたという事で、
山口隆祥が政界のコネとして長年使ってきた人脈の一つだったのでしょう。

元民主党の柿沢未途は今は立憲民主党と統一会派で合流しています。
見事なブーメランですね。

立憲民主党と共産党の人達は
まずは柿沢未途を聴取すべきじゃないでしょうか?



【転載】改憲阻止、安倍潰しのためにデマの洪水攻撃ですね


共産党のアジビラである週刊文春がこんな記事を出しています。

【安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い】
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。

 安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反(不記載)と批判する声に、こう反論していた。

「夕食会(=前夜祭)を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」

 だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。

〈¥890,710 但し、2015/04/17〜2015/04/18 旅費として〉

 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部(以下第四支部)の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」(山口県下関市)に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。

 第四支部の代表は安倍首相。首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。

 神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。

「これらの行事に安倍事務所のスタッフが“政党支部″のお金を使って参加していたとすれば、問題はさらに深刻です。支部の代表は安倍首相ですから、れっきとした安倍首相主体の政治活動といえる。そうなれば、やはりツアーや前夜祭の開催について収支報告書に記載がないのは益々おかしい。また政党支部には税金が原資の政党交付金が支給されています。その使途について、支部の代表たる安倍首相は、きちんと説明する義務があります」

 サンデン旅行の竹重秀敏社長を直撃すると「何も答えられない」。別の役員は「(旅費は)事務所の方が出張で飛行機に乗ったもの。宿泊費は入っていません」と答えた。

 安倍事務所に質問状を送付したが、回答はなかった。

 11月28日(木)発売の「週刊文春」では、安倍首相と報道各社の政治部官邸キャップとの懇談会の模様や、森喜朗元首相らと首相在職日数記録更新を祝った宴の詳細、また桜を見る会での集合写真を巡る疑惑などについて詳報している。
(2019/11/27 文春オンライン)

これは極めて悪質な印象操作狙いの記事と言えます。

前夜祭と同じ日に安倍事務所のスタッフの旅費を支出が記載されていたから
前夜祭全体の収支も収支報告書に記載していなければおかしい。
と、胡散臭い教授が不適切な解説コメントを付けている記事です。

神戸学院大学の上脇博之とありますが、
この人はそもそも共産党と関係の強い教授で、
近年は9条護持のために反安倍で活動を続けてきた人物です。
そして政治資金の観点からこの数年
閣僚の誰それに違法の疑いがある、官房長官の支出に違法の疑いがある
等々、安倍総理と閣僚達の収支報告書の資料請求を行っては
政治資金規正法違反だの疑惑だのと共産党の地方支部などで発表してきた人物です。

上脇博之の著書も9条守れ、改憲阻止、
菅官房長官の裏金疑惑を掴んだ等々となっています。

ほんとに違法だというのなら官房長官の裏金問題なんて
大騒ぎになっているはずなんですがそういうことは全くなかったのが全てでしょう。
稲田大臣にも政治資金規正法違反がーと共産党支部で発表していたようですが、
こちらも他では全く騒ぎにならなかったという結果が全てでしょう。

また、この人物の著書はの多くは
全労連や民医連と関係の強い日本機関紙出版センターから出しています。

ですので共産党に乗っ取られている週刊文春らしく
まさに共産党系の人脈を連れてきて取ったコメントと言えます。
全く中立性は担保されていません。

安倍総理参加で行われた桜を見る会前夜祭は
旅費は参加者の各自負担となっていました。

安倍事務所スタッフが移動するために
飛行機代をまとめて代理店に依頼するのは問題ではありません。
安倍総理事務所として支出しているのであればむしろ記載は当然の話です。

前夜祭だけが安倍晋三事務所の仕事ではありませんし、
前夜祭の費用については参加者とホテルで直接やりとりしているのですから
安倍晋三事務所としての収支とは全く別の話です。
むしろ前夜祭の明細を政治資金収支報告書に記載するほうがおかしいです。

上脇博之の解説とやらの
ホテルと参加者間でやりとりした収支であるはずの
前夜祭の収支を安倍総理の政治団体の収支報告書に記載しなければますますおかしい。
などという解説が全くおかしいのです。

明らかに読者をミスリードするための記事だと言っていいでしょう。
そして見出しでは「疑い」ということにしておくことで
訴訟対策としているのでしょう。

完全に共産党のためのアジビラとなっていると言っていいでしょう。

文藝春秋社は前の社長が民青上がりで有田芳生の盟友のガチの共産党員でした。

そして社長になるや保守系論壇誌の廃刊など
やはり共産主義者のいつもどおり自分の思想に合わないものを潰し、
自分の思想に合わない人達を干したりしていって
週刊文春を共産党のアジビラへと変えていきました。

このため週刊文春は共産党に都合の悪い事には全く触れなくなりました。

ついでに文春がらみで甘利大臣の秘書が賄賂を受け取った
などと騒ぎになって甘利大臣が辞任した件について
あらためて触れておきたいと思います。

かつて甘利大臣の秘書の1人だった清島健一が
薩摩興業の一色武からの依頼でURに口利きを行い
薩摩興業の一色武から賄賂を受け取ったことを賄賂を渡した本人が告発。
しかも文春はその現場の写真まで撮ることに成功していた。

というのを核心部分として
週間文春が一ヶ月半にわたって特集記事を出して甘利大臣を辞任に追い込みました。

甘利氏の当時の秘書の1人、
清島健一に薩摩興業の一色武という人物が接触してきました。

千葉県の公有地への道路工事が決まると
その建設予定地の一部に事業所を建てて居座り、
立ち退き料で稼ごうとしていたのが薩摩興業でした。
およそまともな企業と呼べるものではありませんでした。

こんな会社の総務担当という肩書きの一色武が
甘利事務所側に接触をしようにもそのままでは難しいのです。

そこで薩摩興業は肩書きを付けました。
それが「千葉県中小企業家同友会副会長」という肩書きでした。

当時およそまともな企業としての実態がなかったにもかかわらず、
千葉県中小企業家同友会は一時期この薩摩興業を副会長にしていたのです。
そしてこの肩書きでもって甘利事務所側へ接触しました。

中小企業家同友会が民商とならんで
共産党関連団体であることは言うまでもありません。

また、当時薩摩興業が使っていた電話番号の
047-492-XXXX(念のため伏せました)ですが、
千葉県中小企業家同友会の会員である野水鋼業の本社の電話番号でした。

薩摩興業というのがいかに企業としての実態がいい加減であったかよくわかると思いますし、
千葉県中小企業家同友会が薩摩興業の企業としての体裁を作っていた事がわかると思います。

また、この薩摩興業の一色武という人物は
一時期、大日本青嵐同志社という極右団体に所属していました。
この大日本青嵐同志社の平成19年の収支報告書を見ると
唯一「寺床博好」なる人物が寄付をしていました。

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この寺床博好こそ薩摩興業の社長です。

寺床博好氏は一色武と面識がないかのように
産経だったかの取材に答えていたようですが、
極右団体構成員と共産党関連企業の社長、
そして活動資金を寄付していたという実態があるので
一色武との関係を誤魔化すための嘘の説明でしょう。

「極右団体は右派が白い目で見られるようにするための成りすまし」
なんていう噂がよく流れますが、
まさにその構図に見えるんですが?

ちなみに賄賂を受け取ったとされる秘書の清島健一は江田憲司の元秘書でした。
こちらもその肩書きでもって甘利事務所へと入った形です。

週刊文春での一色武の告発記事の肝となる録音されている部分、
一色武から清島健一が賄賂を受け取っている場面とされる
この部分は文春が記事にする2年以上も前の話なのに、
なぜか文春のスタッフがその場に居合わせていて写真を撮っていたのです。

偶然だというのにはあまりにも周到に仕組まれすぎです。
念入りに仕込まれていたと言っていいでしょう。

で、なぜ録音できていたのか
という疑問点についてわざわざ文春は
一色武の以下のコメントを記事にしています。
−–
「私が、URとの交渉だけを詳細に記録していたというなら『嵌めた』と言われても仕方ないでしょう。しかし、私は、もう何十年もの間、日記やメモをつけてきました。また、『言った、言わない』を避けるために、さまざまな交渉を録音するようにしてきました。URとは別件の交渉も、録音やメモなどが残っているのです。録音も、文春から依頼されて録ったものではなく、以前から私が記録用に保管していたものです」
−–
あらゆる交渉について記録を取るようにしているから
証拠は不自然ではないですよを強調しておきながら
「清島健一がURへの口利きをを提案した」
というもう一つの肝心な部分だけは一色武は「私の記憶に間違いは無い」と
メモも録音もなく記憶だけなのです。

贈収賄にするのならその関係が成り立たなければいけません。

口利き関係の部分についてはすべて一色武の記憶。
賄賂を渡したとされる場面は録音録画、文春の写真撮影付き。

清島健一に一色武が私的に金を渡したのなら
収支報告書に無くて当然ですし、当然ながら贈収賄も成立しません。

そして週刊文春と一部の赤いメディアは一色武に接触できるものの
保守系メディアは一色武と連絡を取る方法がなく、
その後一色武は行方をくらましています。

その後の薩摩興業はどうなっているかといいますと
いまだ居座り続けており、
薩摩興業が居座っていることでそこにかかる110メートルの区間だけ
道路工事ができないままの状態になっています。

週刊文春はこの占有屋である薩摩興業について
誌面では徹底して企業名を伏せ、
「(建設事業を請け負っている)URとの補償金交渉」
という事にしてごまかし続けました。

甘利大臣が辞任に追い込まれたこの件では
「議員と直接関係の無いところで疑惑を作って騒げば狙った議員を潰せる」
という実例を作ってしまったと言っていいと思います。

甘利大臣の件でも
やはり週刊文春のスクープとやらに見え隠れするのが共産党なのです。

ゆえにブログ主は週刊文春を日本共産党のアジビラ
という位置づけにしています。

文藝春秋社は有田芳生の盟友の松井清人が社長になり、
共産主義者らしく他の意見を排除していって社内を赤く染めあげ、
仕上げとして会社を自身の私物として乗っ取り、
自身は会長になって院政を敷こうとしました。

これでついに文藝春秋社内でクーデターが起き、松井清人は社から追放されました。

ですが、思想の合わない雑誌を廃刊にし、
社員たちを追い出すなどして赤く染めてきた文藝春秋社は
もはや自浄できる状態ではなかったのです。

そして松井清人追放後の今も日本共産党のアジビラという状態が続いているのでしょう。

一方、週刊新潮はというとこちらも
今週は「安倍にありもしない疑惑の印象操作だ」とばかりに
情けない記事を出しています。
これが目玉の記事らしいですよ。

【安倍総理「秘書ご子息」のケンカに捜査1課を投入した次期「警察庁長官」】
 安倍総理の秘書ご子息の単なるケンカに警視庁捜査1課を投入したのは、「官邸の番犬」だった。総理ベッタリ記者のレイプ逮捕状を握り潰す一方、権力者側と軋轢を起こす者は逮捕する前代未聞の忖度捜査。そしてこの「警察国家の雄」は次期警察庁長官間違いナシなのだ。
〜以下省略〜
(週刊新潮 2019年11月28日号掲載)

総理の秘書官って総理が任命したのと
警察庁などから送り込まれてるのといるのですが、
その秘書の子息のケンカに「捜査一課」って
暴行事件などを担当する警察が出たってことは
それなりに派手なケンカだったってだけの話でしょう。

ただそれだけの話なんですが、

週刊新潮は記事でこんなことを強調してたりします。

 本誌は加害者に接触することは出来なかった。しかし、忖度捜査の痕はしっかり残されていたのである。

「忖度」って言葉が使いたかっただけですね。
こんな記事書いてるくらいなら潰れていいですよ、ほんと。

さらに新潮はこんな記事まで出しています。

【大阪小6少女誘拐 容疑者は「安倍晋太郎」金庫番の孫だった…父“自殺”のトラウマも】
(2019/11/27 デイリー新潮)

安倍晋太郎が亡くなったのはもう30年近く前。
その安倍晋太郎事務所で秘書を10年ほどやっていたことがある人物の孫が大阪小6誘拐容疑者だった。

うん、すっげーどうでもいい記事ですねこれ。

ここのところのマスゴミのひどい印象操作について
いくつか並べてみますと

・桜を見る会に元暴力団員がー
  →20年以上前に足を洗っていて法的にも民間人扱いです。

・桜を見る会に反社がー(ジャパンライフの元会長山口のこと)
  →ジャパンライフの山口は柿沢未途へ献金を繰り返しており、
   立憲民主党会派の柿沢未途の父の柿沢弘治の代からの応援者だった。
    →ジャパンライフの山口って柿沢未途の推薦で桜を見る会に出たんじゃねーの?

・安倍事務所に前夜祭の明細や領収書がないのはおかしい!
  →ホテルと参加者で直接会計だったんだからむしろあるほうがおかしいです。
   (※あったら領収書が二重に存在することになります)

・参加者の名簿を隠蔽するな!よこせ!(by立憲民主党)
  →個人情報仕入れてなにに使うつもりですか?

・名簿が処分されていたー!違法だー!(森ゆうこ)
  →文書保存規定に反してないんだから問題ないじゃん
   (※森ゆうこは他の省の他の文書保存規定を持ち出して違法だと印象操作)

・シュレッダーがー!(by シュレッダーを見る会)
  →シュレッダーを見る事が出来てよかったですね。

なお、シュレッダーを見る会の黒岩宇洋以下メンバーがyoutuberデビューしたかのようなコラ画像が以下。

ps20xx(自動裁断機)@ps20xx

違和感ねぇな。

Twitterで画像を見る

342

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国会で国民投票法改正案を審議させないために
国会を妨害しつつ安倍総理へのネガキャンをすることが目的なので
論点をすり替え続ける、
ゴールポストをひたすら動かし続けて騒ぎ続けるという
「モリカケメソッド」
を使ってきています。
お隣の韓国が日本相手に使い続けて来ているやり口・・・と言ってもいいでしょう。

「元々の話はなんでしたっけ?」
「そもそもどういう話なんですかね?」

それでちょっと整理すれば明らかにムチャクチャだとわかるのですが、
デマの洪水でやり逃げしようとするやり口で
少しでも「安倍は悪い奴だ」等々思われればマスゴミと反日野党として成功。
というところなのでしょう。

SNSなどが普及していなかった時代はこれがまかりとおっていたのです。
ネットの普及がなかったら日本は消えていたかもしれません。



【転載】反社の人達が反社がーと批判する



まずはこちら。

文大統領「漢江の奇跡がメコンの奇跡につながる」
(2019/11/27 NATE リンク先韓国語)

ムン・ジェイン大統領は27日午前、初めて開催されたメコン5カ国(ベトナム、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア)との首脳会議で
「韓国の経験がメコンの原動力と手を握ると、漢江の奇跡がメコン川の奇跡につながる」とし
「韓国は、メコンの発展がすぐに韓国の発展につながるという信念でメコンと共にする」と明らかにした。

文在寅って明らかにサイコパスはいってますよね。

まわりには散々嫌われることをやっておきながら
そのことはガン無視して自分と韓国はちやほやされると思っているんですよね。

まずはベトナムとラオスに謝罪して筋を通してからでしょうに。

お次は朝日新聞記者の自称ジャーナリスト、鮫島浩のツイートから。

鮫島浩@SamejimaH

人権も環境も蹂躙しているのにフランシスコ教皇に「人権、環境を重視するパートナー」と平然と言ってしまう安倍首相。教皇来日でこの会談だけは見たくなかった。恥ずかしい。長崎や広島で市井の人々に終始見せた柔和な表情から一転、教皇の険しい表情が全てを物語っている。https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191125-OYT1T50167/ …

首相「日本は平和重視のパートナー」…教皇との会談で : 政治 : ニュース

 安倍首相は25日夕、来日中のローマ教皇フランシスコと首相官邸で会談した。首相は会談冒頭、「日本とバチカンは平和や貧困撲滅、人権、環境などを重視するパートナーだ。教皇の訪日を契機にバチカンと協力をさらに拡大していきたい」

yomiuri.co.jp

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人権を蹂躙
 →デマ報道だろうがおかまいなく自分達の意に沿わない人達を攻撃し社会的に抹殺してきた。

環境を蹂躙
 →膨大な量の押し紙

朝日新聞はまず自分達の行いを直してから偉そうな事を言いましょうね。

昨日のコメントでいただきましたが、
(スポンサーに問い合わせ様。ありがとうございます)

https://corp.asahi.co.jp/ja/ir/news/auto_20191125430207/pdfFile.pdf

朝日新聞が中間決算で新聞部門がきっちり単体で赤字になったようです。
大量のリストラ、給与削減、OBに新聞をタダで配ることを取りやめたりと
必死に経費削減に努めてきたようですが、
そもそも無駄飯食いの無能記者、それもある程度老害化してきたのが
民間企業に比べればまだまだ高給で居座っていて
しかもろくに取材もしないので、
反日という社是も相まってさらに良い記事が出てこなくなっています。

本業の不動産事業の足を引っ張っているのですから
とっとと新聞、テレビ、ラジオ事業からは撤退すべきでしょう。

さて、
国会を停滞させるために桜を見る会で騒ぎ続けるマスゴミと野党ですが、
彼らが必死に隠していますが、
どうやら国会議員が同伴者連れて行ったら
桜を見る会に入れたりしてしまうようです。

上皇陛下に政治的行動を取るように求めた大問題な手紙を渡した
山本太郎とかいうのも問題になりましたが、
桜を見る会はザルすぎて話にならないので
今後はたとえ国会議員の紹介であっても
きちっと身辺調査した上でダメならお断りした方がよいでしょう。

昨日も書きましたが
手加減していたので手加減いらないなと思ったのであらためて。

・桜を見る会に元暴力団員がー
 →20年以上前に足を洗っていて法的にも民間人扱いです。

むしろ民主党は暴力団組員が選挙運動をやって逮捕されていましたし、
山口組が支持していたことは有名な話です。

で、こちらの画像をご覧ください。

d0044584_12423740.jpg

やたら民主党や共産党の議員と写真に写っているのが
殺人事件で12年の実刑を受けた過去のあるガチの元暴力団員にして
全労連・埼玉ユニオン所属だった田中正道です。

モリカケなどでもそうですが、実質的に共産党の別働隊のような動きを取って
 森友・家計告発プロジェクト創設者
 税金私物化を許さない市民の会
などの団体を作っては安倍総理を繰り返し刑事告発してきました。

桜を見る会でも安倍総理を刑事告発すると記者会見を行っています。

「桜を見る会」めぐり安倍首相を刑事告発へ|日テレNEWS24

安倍首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、市民団体が公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に刑事告発するとして会見を開いた。

www.news24.jp

元暴力団がーともはや更生して
立派に地方議員を務めてきた人を問題視するような報道をしながら
殺人事件まで起こしてたガチの前科者が
民主党や共産党と強い関係を持っている事について全く騒がないのですから
相変わらずのダブスタですよね。

それに暴力団と全く変わらない
関西生コンのトップを「大阪のパパ」とか呼んでいて、
金までもらっている辻元清美の件で
全く騒がないほうがよっぽど問題でしょう。

関西生コンは余罪が多すぎて繰り返し逮捕されている状態で
すでに70人をこえる逮捕者を出しているのです。
こんなのと関係をもっていた辻元清美や
弁護士として関西生コンのゆすりたかりビジネスの
パートナーをやっていた海渡雄一&福島瑞穂夫妻の問題だって全く報じられません。

反社が入っていたなんて騒いでいますが、
どうやらジャパンライフの山口隆祥のことだそうですが、
昨日も書いたように
元民主党の柿沢未途への献金を続けていたことが判明しており、
柿沢未途の父の柿沢弘治の代からの支援者だとわかっています。

ましてジャパンライフの山口がいたのは2015年の桜を見る会で逮捕されたのは2019年ですよ。
それまえテレビも新聞もジャパンライフの広告を流してた事を棚に上げているので
わかりやすいダブスタの例と言えます。

桜を見る会は与党だけでなく野党だって人を連れて行けますし、
事務官ですら桜を見る会へ推薦者を出せる事がわかっています。

マスゴミは安倍総理と自民党だけでやったかのような印象操作をしていますが、
誰の推薦で入ったか、誰が連れてきたか、
そこまで詳しく調べたら巨大なブーメランになるであろうことは想像に難くありません。

まして反社がーと批判しているのが
反社である革マル派などを基盤としている立憲民主党だったり、
そのものが反社である日本共産党だったりするのです。

さらに言えば桜を見る会を特に熱心に騒ぎにしようと
朝から晩までテレビ番組に組み込んでいるのがTBSです。

TBSは亀田親子とべったりくっついてインチキ判定も誤魔化しながら
ひたすら亀田を持ち上げ続けるという
ボクシングファンを減らす結果にしかならない酷い放送祖繰り返しましたが、
亀田のパトロンだったのが山口組系の英組の組長だったりしたので
タイトルマッチのリングサイドは暴力団幹部がずらり居並ぶ状態でした。

TBSさんの方は元じゃなくて現役の暴力団との関係を知りながら
亀田を異常に持ち上げ続けたんですから、TBSの方がよっぽど問題でしょう。

お次はフェイクニュースの朝日新聞から。

【石破氏、憲法審査会で指されず激怒 発言機会与えられず】
 28日に開かれた衆院憲法審査会で、自民党の石破茂・元幹事長が発言を求めたものの指名されず、激怒する一幕があった。改憲方針を巡って安倍晋三首相と距離を置く石破氏。憲法審での自身への扱いに対し、不満が爆発した格好だ。

 この日は与野党から50人の衆院議員が参加。会派ごとに代表が発言した後、発言を希望する議員が机上のネームプレートを掲げ、佐藤勉会長(自民)が指名する方式だった。

 石破氏は序盤から発言を求めたが、佐藤氏は別の議員たちを次々と指名。約1時間で計15人が発言する中、石破氏は最後まで指名されなかった。2度指名された議員もいたことから、石破氏は激怒。そのまま審査会は終了し、石破氏は怒りが治まらないまま部屋を後にした。

 憲法改正を巡っては、石破氏は首相の持論である現行の憲法9条への自衛隊明記を批判。2項削除論を掲げ、首相の考え方と大きな隔たりがあるのが実情だ。石破氏は審査会後、朝日新聞の取材に「(衆院)本会議が迫っているわけでもないのに、時間を切って発言を制限するのはいかがなものか」と述べ、怒りが収まらない様子だった。(鬼原民幸)
(2019/11/28 朝日新聞)

さすがにこれは佐藤勉議員に問題があると言うしかありません。

石破茂はあえて実現不可能な原理原則論を掲げて
自民党案を否定してひっかき回すことが目的で
日頃からそういう言動を繰り返してきました。

自民党は党内でそのための議論の場があるので
そこで発言すればいいのですが、
石破茂はそこでは動かずにテレビ等でやっているのですから
たしかに論外であることは間違いないのです。

ですので発言させる必要はないという考えもあるでしょうが、
むしろ発言をさせて自民党内で
「やっぱこいつダメだわ」
という評価がより高まるようにさせたほうが良かったと思います。

そういえば韓国の文大統領が韓国民に呼びかけた対日経済制裁ことセルフ経済制裁ですが、
産経新聞から関連記事がちょうど出ていたのでピックアップ。

【10月の韓国人観光客、沖縄で8割減】
 沖縄県は26日、今年10月に同県を訪れた観光客数を発表し、韓国人観光客は前年同月比80・9%減の7900人だったと発表した。前年同月比で過去最大の下落幅だった。ただ、沖縄県を訪れた観光客全体は85万1300人で、過去最高を記録した。

 県文化観光スポーツ部によると、韓国人観光客は今年2月から前年同月比で下落が続き、8月は44・0%減、9月は79・1%減となっていた。昨年10月に韓国と沖縄県を結ぶ航空便は週77便だったが、今年は24便にまで落ち込んでいるという。

 一方、県は同日、平成30年度の入域観光客数が1千万人を超えていたと発表した。今年4月に999万9000人と発表していたが、全日空が昨年7、8月に運航した伊丹−石垣間の夏季臨時便が県側に報告されていなかったという。再集計した結果、1000万4300人だった。

 玉城デニー知事は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」とするコメントを発表した。県は30年度の観光客数の目標を1000万人としていた。県文化観光スポーツ部の新垣健一部長は26日の記者会見で「こんな形で目標を超えたことで、正直申し上げて複雑な心境だ」と語った。
(2019/11/26 産経新聞)

韓国人がこなくなって宿泊施設や飛行機の枠などが空いた結果、
他の国からの観光客が増えてむしろ観光客数が増えました・・・と。

一人当たりの支出額もダントツに少ない韓国から他の国の観光客に変わったことで
観光収入でも増という結果になるのだろうと思います。

韓国は日本との約束を守りません。
犯罪者引き渡し協定を結んでいるのに
靖国神社に放火しようとした英雄だから中国へ逃がすなんてこともやりました。

日本で犯罪をして英雄扱いされ、
韓国政府もそれを守るなんてことをやってきたのですから
韓国に対してビザ免除をしている理由はないと思います。
今すぐにでも廃止してもらいたいです。


締めはデマノイ和則さんの2012年のツイートから。

山井和則@yamanoikazunori

審議を拒否して、国会を空転させて、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います。私は与党議員として審議拒否はせず、引き続き会期末までしっかり仕事を続け、法案を成立させるべく頑張ります。気に入らないことがあれば、国会に来ない。それはおかしい!

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審議拒否による国会空転しかやってないんですよねー、彼ら。


【転載】風見鶏が大往生されたようです


備忘録がわりに「シュレッダーを見る会」のメンバー。

団長:黒岩宇洋(新潟3区)

山井和則(京都6区)
村上史好(大阪6区)
道下大樹(北海道1区)
池田まき(北海道5区)
石垣のりこ(宮城県選挙区)
近藤和也(石川3区)
宮本徹(東京20区)

本当に税金の無駄なんでこんな馬鹿どもを国会に送り込まないでほしいです。

今国会については最初は「関電国会だ!」って言ってたんですよ、こいつら。

結局は憲法改正を阻止するために難癖を付けて審議拒否を繰り返せればそれでいいのです。

いかにして国会を妨害するかしか考えていないので
目先に新しいネタが出たらすぐそちらに飛びつく、
まともな脳みそを持っていないので脊髄反射で飛びついて
ただひたすら騒ぎ回るわけです。

そして毎日1〜2回、思いつきで野党合同ヒアリングを開いて
官僚を呼びつけて怒鳴りつけてテレビカメラに向けてドヤ顔をするのです。

立憲民主党、国民民主党、共産党などは
そもそも税金の無駄だというのに
毎日のように霞ヶ関の役人達を呼びつけて仕事を妨害し続けているので
数字以上に税金の無駄になっています。

桜を見る会で5000万円がーとか言って審議拒否をしていましたが、
国会の運営費が一日で3億と言われているので
どちらの方が無駄か比べるべくもないでしょう。

おまけに「予算委員会の集中審議を開け」と繰り返しますが、
内閣府マターなので内閣委員会で質問すればいいだけです。

単にテレビカメラの前でドヤりたいのと
他の委員会を開くのを妨害することで国会を停滞させることが目的です。

本当に税金の無駄です。

さて、元総理大臣の中曽根康弘氏が亡くなりました。
ご冥福をお祈り致します。

マスゴミはさっそく
「中曽根はすごい人だった。だけど安倍は」
みたいに使っていますが、
そもそも中曽根康弘は議員の初期の頃から
一貫して憲法改正を主張していた人物です。

そんな人物を持ち上げて安倍批判、憲法改正批判をするというのは
もはや笑い話にしかなりません。

中曽根は棚ぼたとは言え、
田中角栄に自らを売り込み、非主流派でありながら、
非主流派と田中派の対立を防ぎつつバランスを取って総理の椅子を維持しながら、
独自性をアピールするという離れ業をやったという点では
優れた政治家であることは間違いありません。

総理退任後に総理返り咲きを狙って角栄への接触を続けていましたが、
それが竹下らが田中派を乗っ取って角栄を追い出す
という結果になって総理返り咲きの目がなくなりました。

石破茂が総理を目指すのなら中曽根のように
各派閥につなぎを残しながら派閥横断的に支持を固めるしかありません。

ですが、安保法制の時に安倍が潰れることを狙って大臣就任を拒否したり、
安倍さえ潰れればおれが総理になれるとばかりに
繰り返し党の足を引っ張り続ける言動を行ってきましたし、
派閥の子分を守ろうとせず、派閥の子分に閣僚ポストを取ってくる努力もしないのです。

石破は支持拡大どころか石破派が自壊に向かいつつあるような状況です。

中曽根に話を戻しましょう。
後の靖国参拝問題化につながるなど問題も多かったですが、
媚特亜の自民党田中派が圧倒的多数を押さえている状態では
田中派を敵に回すことなどできなかったでしょう。

しかしながら風見鶏中曽根については
ブログ主はむしろ晩年の事の方を問題にしたいと思います。

民主党政権ができると中曽根の盟友、ナベツネこと渡辺恒雄が
民主党政権を守るためにあの手この手で仕掛けていました。

そこで政権維持のために自民党からの引き抜きへが動き出しました。

谷垣が党の結束を固めていたこともあって
亀井静香が一億で引き抜いたと言われる
浜田和幸なんて小物しか釣れませんでした。

民主党政権は本当に無能な議員しかおらず、
あの小沢一郎をして「民主党に政権担当能力はない」と断言させるほどでした。

ナベツネは盟友の中曽根康弘の手を借りて、
元々中曽根派に所属し、中曽根康弘を尊敬し慕っていた与謝野馨の説得に動きました。
風見鶏中曽根康弘はここでナベツネに協力しています。

そして与謝野馨は民主党政権へと寝返りました。

結局、与謝野馨は自民党の議員達からは目の敵にされることになり、
政界引退後の自民党への復党も許されませんでした。
ですが、2017年4月に余命幾ばくも無い与謝野馨の状態を知った
安倍総理、二階幹事長らの計らいにより
4月30日に与謝野馨の自民党復党が了承されました。
そして翌月5月に与謝野馨はこの世を去りました。

二階はたしかに媚中派の売国議員でろくでもない人物ではありますが、
こうして骨を拾うなど人として通すところは通す人物なので
やはりそれなりに仕事ができる議員でもあります。

中曽根康弘が亡くなった今、
一番気にしているのは前川喜平かもしれませんね。

文部科学事務次官でありながら
暴力団経営の売春斡旋バーに繰り返し通っていて警察庁から官邸に連絡が入りました。

官邸は中曽根一族であることや、文部科学省のトップの不祥事
という致命的な汚点とならないように忖度して
彼を依願退職ということにして退職金も満額付けた上で逃がしました。

官邸が余計な配慮をして前川喜平を守った結果が
安倍への復讐を果たしつつ文部科学省の利権を守るために
前川喜平が部下だった牧野美穂に怪文書を作らせて
それを朝日新聞や民主党の獣医師議連に持ち込んだあの玉木文書でした。

守ってもらったのに自分が院政を敷く態勢を完成させるまで事務次官を続けさせなかった
という個人的な逆恨みからの復習という
なんとも前川喜平という人間のしょぼさがこれでもかと窺えるオチになったわけです。

そんな前川喜平がやりたい放題できてきたのは中曽根康弘がバックにいるぞ
というのがあったからこそだと思います。

故・与謝野馨氏が自信の経歴を自身のホームページに書き残していますが、その中に文部大臣に就任した時のことを書いています。
http://www.yosano.gr.jp/history/history_20161124_63.html

−–
私の秘書官には前川喜平氏が就任した。全てが終わって家に帰る車中で彼は私にこう言った。「いずれお判りになる事ですから前もって申し上げておきますが、私の妹は中曽根弘文氏の妻であります。」
−–

与謝野馨の所属していた派閥が中曽根派でした。
こんなことをわざわざ伝えてマウントを取りに行く程度には
前川喜平は中曽根というブランドを利用していたのでしょう。

中曽根康弘というビッグネームが亡くなった今、
かつて文部大臣をやっていたことのある
中曽根弘文という義理の兄弟しか彼にはバックがありません。
中曽根康弘に比べれば影響力は雲泥の差があります。

中曽根への忖度から黙っていた人達も前川喜平にとって余計な事をしゃべり出すかもしれませんよ。

さて、お次は朝日新聞よりもタチのわるいフェイクニュース社と言っていいでしょう。
共同通信の記事から。

【安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット】
 深刻さを増す地球温暖化に対処するため9月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが28日、分かった。二酸化炭素(CO2)の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。

 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。日本は、安倍首相が演説し、6月に議長を務めた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。
(2019/11/29 フェイクニュースの共同通信)

もちろんこの記事はフェイクニュースです。

1月29日午前の官房長官会見では
菅官房長官が
「ご指摘の会合については国連側から累次にわたって総理に対し出席し発言してほしいとの要請がありました。しかるべく調整を行いましたが日程の都合により総理の参加は叶わなかったということでございます」
と説明しています。

それに日本では石炭火力は横ばいで増えていませんし、
なによりもクリーンさが売りの日本が進めているIGCCと、
欧州や支那で行われている石炭火力発電は別物です。

特にドイツは環境負荷の高い褐炭の生産量がダントツに多く
これを発電の燃料として使用し、
今でもドイツの発電比率において35%ほどを
この褐炭による石炭火力が担っています。

ですので共同通信のこの記事というのは
勉強不足の共同通信の記者が安倍総理を腐すためにでっち上げてきたフェイクニュースの中でも特にレベルの低いものだと言っていいでしょう。

朝日新聞よりも悪質なのは
共同通信は訂正記事をまず出さないことです。

出したら共同通信の配信記事を受け取っている各社が載せることになるので
共同通信としては「俺たちは絶対無謬」という設定を守りたいのでしょう。

もしかしたら「謝ったら負け」と特定アジア思考になっているかもしれません。

共同通信としては配信記事なので提携している各紙に載るのです。

このブログでも最近は
共同通信が繰り返しフェイクニュースを流している事を取り上げていますが、
共同通信に広告を出している企業や
共同の配信記事をノーチェックで載せている地方紙など
スポンサーにお問い合わせ案件でしょう。

なにせ「情報」を商品にしておきながら
その情報について信頼性を全く担保しようとしないのですから。

そんな連中に公正な記事など書けようはずがありません。

フェイクニュースであるかもしれなかろうが
配信記事だからとノーチェックで載せるなんて
普通のお店で売った商品が偽物だったらクレーム来て返金は当然ですよ。
新聞だけノーチェックで許されるなんておかしな話でしょう。

ましてやフェイクニュースで個人を社会的に抹殺することだってあるのですから。

最近マスゴミの焦りがかなりのものだとわかるような記事が
「安倍はなぜ支持されているのか」だの
「なぜ安倍をたおせないのか」だのという記事が続けて出ています。

とにかく安倍を潰せば、憲法改正を阻止できる。
安倍を潰せば俺たち反日勢力が今度こそ日本を乗っ取れる。

そういう考えなのでしょうし、
なによりもマスゴミが2年以上にわたって
ひたすら印象操作を続けて来たモリカケですら潰すことが出来なかった。

朝日新聞も単体赤字となって本業である不動産業の足を引っ張り始めています。

テレビ局各社も広告費が減ってネットへと広告が流れていっています。

ネットの世界にはこれまでのマスゴミがやりたい放題できたような
「既存マスゴミ以外を参入させない」だの
「既存マスゴミの意に沿わない意見は流させない」だのができません。

テレビ広告をほとんど独占している電通が赤字に転落したということが
非常に大きな目印だと言っていいでしょう。

電通はネットが普及する前まではテレビ局と結託し、
広告をほぼ独占しボロ儲けをしてきました。

しかしながら、ネットの世界においては電通とテレビ局の談合など通用しません。
彼らは古い独占されたぬるい世界でのちょろい商売しか知らないので
ネットの世界でチャレンジャーである彼らは
他社に比べて圧倒的に無能でまったく勝ち目がありません。

今までのようにテレビや新聞で一斉にブームをでっち上げさせて
国民を扇動して買い換えさせるとかそういうことが通用しません。

さらに若者のテレビ離れが加速してきています。

マスゴミにとっては時間が経つほど自分たちの支配力が落ちていくので
焦りもあるからこそ
桜を見る会にしてもそうですが
お得意のメディアスクラムによって「一斉に同じ事を騒ぐ」
といういつもの手口を強化させて安倍を失脚させたいのでしょう。

NHKまでがこんな記事を出してきました。

【なぜ、政権を倒せないのか】
(2019/11/27 NHK政治マガジン)

野田佳彦、小沢一郎、前原誠司、安住淳らにインタビューしていますが、
全く意味がありません。

安倍政権を倒すとか倒さないとかではなく
「安倍政権よりも良い政策を、具体的に実現可能なプロセスとともに提示する」
そしてそのための議論と行動を伴わせればいいのです。

民主党は2007年に参議院選挙で大勝してねじれを作り、
捻れを悪用してひたすら国会を停滞させ
ひたすら審議拒否と審議妨害だけを続けていたら2009年に政権を取れたのです。

マスゴミによるフェイクニュースの洪水、世論誘導、
そして「お金ばらまきますよ」のお金に釣られて
普段全く選挙に投票にいかない層が「お金!お金!」と投票に行った結果、
民主党が政権を取れました。

ところが民主党の面々は自分たちが実力で政権交代を実現したと思っているので
「国会を徹底的に妨害して国政を停滞、国民生活に悪影響が出れば尚良い」
という戦略を採り続けるのです。

国民生活が悪化すれば不満が出るから
その不満を政権交代のエネルギーにするという基本姿勢があるので
彼らは安倍総理に再三にわたって消費税増税を要求しながら
いざ選挙になると自分たちは消費税について口をつぐんできましたし、
消費税減税だの廃止だの言いながら、
実際に消費税減税だのの法案は全く出さないのです。

日本のために、日本国民のためになることは絶対にやらない。

この基本は絶対に不可侵という原則でもって行動しているのですから
反日野党の連中に支持が集まらないのは当然です。

ましてや民主党政権によって
とんでもないレベルの無能しかいない集団である事がはっきりしたのですし。



【転載】むしろ新聞とテレビの罪を問うべき


共産党の山添拓議員が中曽根康弘元総理の死去の報にこんなツイートをしていました。

山添 拓@pioneertaku84

中曽根元首相の死去が報じられる。1954年、原子力予算を最初に国会で提出したのも問うべき経歴だが、国鉄分割民営化強行の首相としても記憶される。
ローカル線はなくならない
ブルートレインなど長距離列車もなくならない
会社間をまたがっても乗り換えもなく不便にもならない
ーー全部ウソだった。

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3,937

Twitter広告の情報とプライバシー

3,470人がこの話題について話しています

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・ローカル路線
 そもそも慢性的な赤字がどうにもならずに廃止になったところが少なくない
 採算の取れてるところは存続してますがなにか?

・ブルートレイン
 つい最近までやっていた。むしろLCCなど競合相手との競争により需要減。
 民営化後に30年近く続いてたのですから
 はっきり言って国鉄民営化と無関係です。
 なお、寝台列車ならサンライズ瀬戸・出雲があります。
 新幹線やLCCなど時代も長距離移動手段も増えて来たのだから
 新しいサービスに取って代わられるのは時代の必然でしょう。

・会社間をまたがっての乗換
 一部相互乗り入れやってますね。
 東京から福岡まで新幹線で一発でいけたり便利ですね。

以下の部分を無かったことにして全部ウソだったと書いているところも
山添拓が共産党らしいデマ大好き人間だということがよくわかります。

・明るく、親切な窓口に変身します。
 →事実でした。

・楽しい旅行を次々と企画します。
 →事実でした。

都合の悪い部分を無かったことにして
全部ウソだったなんて堂々と書けるんですから、
山添拓に投票した熱心な共産党信者というのは
こういう人間性も評価しているのでしょう。

山添拓としては中曽根と自民党を腐すために
がんばって調べてツイートしたつもりなのでしょうけど、
ほんとにこの程度が今の日本共産党の議員のレベルです。

党のトップが20年近くも無選挙で居座り続けてればこうなるのは
自然なことかもしれませんね。
(※なお、共産党の規約では党役員は選挙で決めると書いてあるが守られた事は無い)

今や民営化される前の国鉄時代の鉄道をしらない人も少なくないでしょう。

民営化されるまえはそれはもうクソでした。
駅の中はろくに掃除されておらずに汚い。
毎年春にストを起こして通勤通学の妨害になり、
電車が動かないので臨時休校なんてことも普通にあったんですよ。

当時の国鉄は左翼どもに学生運動の延長として悪用され、
とにかくサボタージュが横行していて
利用者に対する態度も最悪、掃除だって挨拶だってまともに行われない状態でした。

そしてあまりにも組合によるサボタージュが横行することで
(もはや単に仕事がめんどくさいとか気分でサボってるような状態)
赤字体質はどんどんと悪化し続けていました。

国鉄民営化によって特にサボりがひどいまともに働かないクズが切られたのです。

国鉄労組が幅を利かせていたころは
特急券などを買ってもありがとうございますの一言もなかったんですよ、マジで。

そもそもサボタージュを繰り返して国の機能を麻痺させていくとか
やがて国全体を麻痺させたり国民の不満を爆発させたりして革命を起こすとか、
そんな真顔で言って狙い続けて来た反社である日本共産党を見れば、
労組を解体することがとても重要だと考えられるのは当たり前です。

学生運動の延長上でしか物を考えて無いホームラン級の馬鹿どもと
それを飯の種にしてた社会党や日本共産党にとっては
国鉄民営化は悪徳労組へメスを入れた大きな実例なので嫌うのは当然の話でしょう。

だからと言ってウソまでついて訃報に乗っかって嘘つき呼ばわりとは
・・・まぁ人間としての大切な物を失ってなきゃ共産党員なんてできませんけどね。

共産党というと最近のものでは

安保法制は戦争法だ!戦場に送られるぞ!徴兵制になるぞ!
 →デマでした。

水道法改正で水道が民間に買収されてとんでもない値段にされるぞ!
 →デマでした。
  むしろ民主党政権のときにマジで民間が買収できるようにしていたものを
  サービスだけ委託という形に制限する内容でした。

入管法改正→移民法だ!
 →むしろ外国からの移民に対して実質規正が無かったものを少し規正する法案でしたが?

特定秘密保護法でオスプレイの写真を撮って送信してたら逮捕されるぞ!
 →デマでした。

テロ等準備罪は共謀罪だ!居酒屋で政権批判しただけで逮捕されるようになるぞ!
 →デマでした。

共産党が反対する理由ってたいがい
「共産党にとって都合の悪い話」
をデマを使って阻止しようとするんですよね。

安保法制が成立した途端に
北朝鮮は日本列島越しのミサイル発射をしなくなりましたね。
まさに抑止力ですよ。
北朝鮮とずっと関係を持ってきた日本共産党さんが
猛反対した理由はなにかな〜?(棒読み)

そうそう、日本共産党と社民党は一貫して原発に反対してきたみたいなことを
(特に社民党の福島瑞穂は繰り返し主張している)
言っているのがいるんですが、
共産主義の核はきれいな核理論を展開したり、
ソ連の原発をマンセーしてたり、
共産党さんのダブスタの方が問題でしょう。

お次は年末になると政党助成金を大きくせしめようとして
合流だの引き抜きだの動き出す政治屋の筆頭、小沢一郎の記事。

【小沢一郎氏 安倍政権を酷評…全ての道は「利権」に通ず】
 国民民主党の小沢一郎衆院議員が29日、ツイッターに新規投稿。安倍政権について「全ての道は『利権』に通ず」と「全ての道はローマに通ず」とのことわざを引用した。

 小沢氏は、下村元文科相が英語民間試験の必要性を強調するとのニュースを引用し、「既に報ぜられている業者との癒着の疑惑についての説明が先ではないか」と下村氏に説明を求めた。さらに小沢氏は「加計学園からの献金問題同様、説明責任を果たさぬつもりだろう」と投稿。

 「もはや何を言っても説得力がない。沖縄の辺野古移転もそうだが、この政権において、全ての道は『利権』に通ず」と断じた。
(2019/11/29 デイリースポーツ)

と、政治資金で辺野古に土地を購入して移転で一稼ぎしようとしていた小沢一郎先生が言うと説得力がちがいますねー(棒読み)

これまでの長い国会議員生活での小沢一郎の動きはすべて
「利権のため」
だったと言っていいでしょう。

自己紹介乙。と言ったところでしょうか。

自分ならすべてを利権のためにしか考えないからと
安倍批判のために言い出したようです。

自分が批判されないのをいいことに
自分がやってきた悪事を人に転嫁したがるヤツっていますよねー。
いやほんっと最低です。

お次は安定したフェイクニュースに定評のある共同通信から、

【野党、主張が通ったとして審議復帰を表明】
 立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、与党側から「桜を見る会」の招待枠に関する野党の主張は事実だと認める回答があったとして、国会審議に復帰すると記者団に表明した。
(2019/11/29 共同通信)

同じ件について翌日の時事通信の記事から。

【野党、共闘に不安露呈 審議拒否、あっさり腰砕け 国会審議】
 立憲民主党など主要野党は29日、「重大な決意」で臨んだはずの審議拒否の方針をあっさり転換した。

 首相主催「桜を見る会」をめぐり政府・与党に要求した安倍晋三首相の推薦枠に関する説明はほぼゼロ回答。腰砕けの原因は、国民民主党の参院側が各党一致の意向に反する形で審議出席を主張したためで、結束への不安を改めて露呈した。

 特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」会長(当時)について、立憲の安住淳国対委員長は28日、内閣府が提出した資料を基に2015年の招待は首相枠かどうか明らかにするよう要求。主要野党は29日午前の幹事長・書記局長会談で、納得できる回答があるまで審議拒否を続けると確認した。午後には各党合同の議員集会を開き、攻勢を強める方針だった。

 だが、実は安住氏は29日朝の段階で自民党の森山裕国対委員長に「資料が政府のものだと認めれば審議に応じる」と持ち掛け、国会正常化に重心を移していた。野党幹事長会談後、安住氏は森山氏と協議を続行。首相枠だったか否か回答がないまま、正午前に「一応の答えは得た」と記者団に強弁し、審議復帰に踏み切った。

 唐突な転換は、参院国民民主の独自行動を懸念したためとみられる。衆院では立憲、国民両党は歩調を合わせるが、参院側は7月の参院選の一部選挙区で対決したしこりから敵対意識すら漂う。

 28、29両日に断続的に開かれた国民民主の参院議員総会では「出欠はわれわれが決める」などの意見が噴出。議員団の舟山康江国対委員長は29日の記者会見で「議員の最大の武器は委員会で質問することだ」と訴えた。

 あっけない幕引きに、ある立憲議員は「重大な決意がこれでは笑うしかない」と自嘲気味。国民民主執行部の衆院議員は記者団に「もっと取れるものはなかったのか」と安住氏への不満を示した。 
(2019/11/30 時事通信)

そもそも立憲民主党の安住淳の要求がムチャクチャです。

安住淳:「2015年にジャパンライフの会長を招待したのが安倍総理の推薦枠だと認めれば審議復帰してやる」

当時の正確な資料が全て残っているわけではないから総理枠だったかどうかはわからない。
という回答は認めない。総理枠だったと認定せよ。そうすれば審議復帰してやる!
事実確認ではなく強要です。

安住淳が「重大な決意」とアピールして国会審議を人質にして採して行ったのが
「自分たちの都合に合わせた証言の強要」
ですからね。
クズすぎて話になりません。

で、共同通信の方は
総理枠だったと認める回答を得たから審議復帰
というウソを記事に書いているわけです。当然いつものとおり訂正等はありません。

時事通信の方では「一応の答えは得た」と強気の姿勢をアピールしつつも
総理枠だったかどうかはわからないというままだったことがわかります。

というか総理枠であったかどうかなんてまるでどうでもいいことなんですよね。

そもそもジャパンライフが業務停止命令を受けたのは2016年12月のことです。
そこから翌年末にかけて4度の行政処分を行われています。

2015年の時点でチェックしてたんですかね?当時TVCMまでばんばん流してたというのに。

モリカケのときからずっとそうですが、
マスゴミと反日野党の安倍潰しのための主張は時系列にしたらたいていメチャクチャなんですよ。それでもマスゴミと反日野党はお得意の「(それまでの文脈を全て無視して)疑惑はさらに深まった」とやるんです。事実関係無視、時系列無視で結論は最初から決まっている。そんなテレビばっかり見ていたら馬鹿になりますよ。

ましてや国会議員どころか事務官にまで推薦枠があったのが桜を見る会です。
政界、マスゴミ、霞ヶ関に昭和の時代から接触を続けていたジャパンライフの山口隆祥は
国会議員どころかテレビ局や新聞社の有名どころともコネがありましたし、ジャパンライフに消費者庁の課長などを天下りで受け入れるなどして消費者庁からの処分も逃れ続けていたのです。総理の個人的な関係とかではありません。
特に、当時ジャパンライフが強調していたのは二階俊博とのお付き合い、
幹事長だった二階が総理の名前を使ってねじ込むなんて容易に考えられる話ですよ。

ところがフェイクニュースで有名な朝日新聞はこういう記事を出してきました。

「首相の招待状」を信用、戻らない2千万円 桜を見る会:朝日新聞デジタル

 野党は、「首相推薦枠」の妥当性について追及を強めている。事実確認に消極的な政府に圧力をかけるため、29日の国会審議に応じない方針だ。 野党が追及の手がかりにするのが「60」という数字。共産党が入手し…

www.asahi.com

記事のキャプチャが以下。

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「山口会長は出張のご予定があるため、参加できません」
と、出席してなかった事もわかってしまうところが笑ってしまうのですが、
朝日新聞はジャパンライフのチラシの下半分の重要な部分をトリミングして記事にしていました。
朝日新聞が隠した部分も含めたものが以下。

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ジャパンライフの山口と懇親会をやったとなっていますね。
二階俊博幹事長
毎日新聞社特別編集委員 岸井成格
時事通信社解説委員 田崎史郎
NHK解説副委員長 島田敏男
政治コラムニスト 後藤謙次
毎日新聞社論説室 専門編集委員 倉重篤郎
順天堂大学国際教養学部特任教授 浅海保
元朝日新聞文化財団常務理事 一般社団法人日本文化協会代表理事 橘優
日本経済新聞社論説主幹 芹川洋一

なお、浅海保は読売新聞から順天堂大にマスゴミお得意の特任教授として天下りした人です。

要するに朝日、読売、日経、毎日、NHKと見事に抱き込まれていたわけです。

特に元朝日新聞政治部部長の橘優は
ジャパンライフの顧問を務めていました。

当時のテレビや新聞はジャパンライフのCMをばんばん流していました。
(むしろ消費者庁から業務停止命令を受けて問題が露見した後も広告を載せいました)

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むしろ詐欺の片棒を担ぐだのなんだのは
テレビ局や新聞社の方がはるかに罪が大きいでしょう。

マスゴミは「金さえもらえればおかまいなし」なので
こうやって特大ブーメランになるのですよね。
金さえもらえれば詐欺の片棒も担いできた連中が特定の政治家だけに清廉潔白、徹底した潔癖を求めてメディアスクラムで猛烈な批判を行うのですからこの国の新聞やテレビが信用できないものかよくわかると思います。
桜を見る会に問題になる前のジャパンライフの会長が招待されていた事が問題なら、
そのジャパンライフのCMをばんばん流していたマスゴミの問題が問われなければならない話ですよね。

なんでマスゴミは二階を批判しないんですかー?(棒読み)
なんでマスゴミは橘優ら悪徳記者を追求しないんですかー?(棒読み)

いくら国会で国民投票法改正案を通させないために審議を妨害するネタがほしいからと言っても
ただの難癖付けだけでこの臨時国会を潰そうとしているのがマスゴミと立憲民主党や日本共産党などの反日勢力です。



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posted by ohana_matumae at 23:01| Comment(0) | 転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月24日

【転載】タイムリミットまであと4日〜【転載】現実逃避の分析記事

【転載】タイムリミットまであと4日


前回までのあらすじ

「日本からのフッ化水素を横流ししてボロ儲けするぞ!」
2017年の就任直後から実行に移し、
日本からの協議要請もエビデンス要求も3年間無視し続けていた文在寅であったが、
ついに日本がホワイト国除外へと決定を下す。

今すぐホワイト国除外を撤回しろという文在寅の要求に対して
日本は
「他の国と同じようにきちんと書類そろえて手続きすれば今まで通り買えますよ」
という説明を繰り返すのみ。

実際にフォトレジスト等はきちんと申請している分は買えている。
しかしイランや北朝鮮に横流ししまくった高純度フッ化水素は
それまでのエビデンスを出せないために購入できない。

一方、景気対策を全くしないまま強制的に大幅に最低賃金を引き上げてきた事による
韓国経済の悪化が隠せなくなってきた。失業の悪化が深刻化しはじめてきた。

「なんとかしなければ」
悩んだ末に文在寅は画期的アイデアを思いつく。

「電気管理士」等の名前を付けてそれっぽい公務員を大量に増やした。
名前は良いが「大学などで講義していない教室を見つけたら消灯するだけの仕事」だ
給料もたばこ一箱分しか出さないがこれで就職者数を水増しすることで
完全失業率を3%にまで偽装した。

しかし、なんということだ。
あれほど恫喝したのに韓国のメディアがみな韓国経済の悪化を指摘しだした!
不味い、反日でブーストし続けているのに支持率も落ち始めた。
なんとしてもごまかさねば!ごまかさねば!

「日本による輸出規制、経済制裁が原因だ!日本は韓国が信用できないと言って経済制裁を始めた!信用できないのであればGSOMIAなど無意味だ!報復としてGSOMIAを破棄する!」

大統領公式表明として韓国民全てに届くように発表した。
文在寅の狙いどおり、韓国の民意は文在寅政権の支持率の回復の兆しという成果を出した。

まだだ!まだ足らない!
「日本が韓国へ不当な輸出規制をしているのだ!撤回するまで韓国は日本への経済報復をする!」
文大統領は韓国民に呼びかけた。

盛り上がる日本製品不買運動、
そして韓国から日本への旅行の取りやめも次々に報じられる。

「これで日本は相当苦しんでいるハズだ。日本が諦めてホワイト国除外を撤回するだろう。」

そんな事を考え始めた文在寅に無情な報道が届く
「韓国LCCが軒並み大赤字!アシアナも大韓航空も破綻の危険が!」
「韓国LCCのイースター航空が売りに出されました!」

日本への経済制裁は韓国へのセルフ経済制裁となっていた。

「・・・それでも!それでも日本もタダでは済まないハズだ!」
文在寅は日本への経済制裁に手応えを感じていたはずだった。

日本では他の国の観光客が入れないほど枠を埋めていた韓国人が減り
空港の発着枠も埋めていた韓国の航空会社が空いたことも手伝って
韓国以外の地域からの旅行客が増加。
観光客一人当たりの支出額が圧倒的に少ない韓国人に変わって
他の国からの観光客が埋めたその枠はむしろインバウンド収入増加という結果をすぐに出していた。

「・・・そんな!そんな馬鹿な!」
しかし、いちど振り上げた拳をなにもせず下ろすわけにはいかない。
文在寅は決して負けも誤りも認めない。いや、認めるわけにはいかない。
朴槿恵を失脚させたロウソクデモが今度は自分に牙をむいてくるからだ。

負けを、誤りを認めてはならない。それは韓国の文化と歴史と伝統に基づいたものだ。

「まだだ!GSOMIA破棄を宣言してから米国が繰り返し韓国に怒鳴り込んで来ている。
つまりGSOMIA破棄が効いているということだ!」

GSOMIA破棄で日米とも慌てているのは明らかだ。
11月22日までに必ず日本も米国も譲歩するはずだ!

・・・文在寅は気づいていなかった。
日本ではそんな韓国を手首を切るブスだと嘲笑っている事を。

「ホワイト国除外を撤回しろ。これがGSOMIA破棄を撤回してやっていい条件だ。」

文在寅は強気な姿勢を崩さない。

11月17日、日韓の防衛大臣が会談を行った。

「・・・なん、、、だと!?」

日本側の防衛大臣は河野太郎ではないか!
徴用工への賠償に日本をハメるスキームを悉く外務大臣として却下してきたあの河野太郎だ!

防衛大臣はパチンコ議連の岩屋ではなくなっていた。
あの冷酷な河野太郎だ!
「チクショウ!安倍め!」
文在寅は心の中で叫んだ。しかしどうにもならなかった。

17日に行われた日韓防衛相会談においてもGSOMIA破棄については
日本側が全く譲歩せず平行線で終わった。

11月22日をもってGSOMIAは終了する。

文在寅に残された時間は少ない。
「日本がウリナラを切り捨てるというのならそれを理由に堂々とレッドチームに入れる!」

文在寅はまだ気づいていなかった。
いや、気づこうとしてこなかったのだ。
中国からも韓国は要らないと考えられていることを。

文在寅は走り続ける。

・・・というわけでここまでノリで書いたんですが、
11月22日ってもう今週金曜日なんですよね。
過大な自己評価によって勝手にチキンレースを仕掛けているつもりになっているのですから笑えます。

今の韓国を取り囲む情勢というのは

日本「まずは約束守ってね。それまで日本は何もしないから」
米国「散々うちのメンツを潰してくれたからな。お前んとこ切り捨てる準備するわ」
中国「うちの主要産業と全部かぶってるし、技術ないからイラネ」
露「ただのお荷物だもん。いらねーわ」
北朝鮮「文在寅が無能すぎて役に立たねーんだもん。イラネ」

自称・外交の天才、文在寅の外交の成果が四面楚歌。

このまま突っ走れば韓国が勝手に自滅するだけ。
朝日新聞が日本と韓国は共闘しろとか必死になるわけですよ。


お次はうれしそうに後から安倍総理を撃つ
いつもの石破茂の記事から。

【桜を見る会 「首相は記者会見で丁寧に説明を」 石破元幹事長】
「桜を見る会」をめぐる説明について、自民党の石破元幹事長は、安倍総理大臣は国民の理解を得るためにも記者会見の場を設けて、もう一度丁寧に説明することが望ましいという考えを示しました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり安倍総理大臣は15日、およそ20分間、記者団の取材に応じ、会の前日の夜に開かれた懇親会を含め、費用はすべて参加者の自己負担であり法令違反にはあたらないという認識を示しました。

これについて、自民党の石破元幹事長は東京都内で記者団に対し、「前夜祭がどうしたこうしたという話は国会でやらなくても、メディアに質問を準備させたうえで、きちんと回答を用意して答えればいい」と述べました。

そして「一国の総理が国民に説明するのだから、質問する側も答える側も十分な用意があることが大事だ」と述べ、安倍総理大臣は国民の理解を得るためにも、記者会見の場を設けて、もう一度丁寧に説明することが望ましいという考えを示しました。

そのうえで石破氏は「いろいろ言われていることについては『法律的に違反ではありませんよ』と示せばいい。そんな難しいことではないと思う」と述べました。
(2019/11/17 NHK)

いつもの石破茂です。
安倍総理を引きずり下ろすことができれば
次は俺だと思っているので尚更なんでしょう。

防衛大臣だった時に起きたあたごの衝突事故の際は
マスゴミの世論誘導目的の話に乗っかって
部下であるはずの自衛官を守るどころか犯人扱いし、
その後も謝罪等一切していない。

石破派所属の議員が野党に甘すぎる自民党の国対政治に苦言を呈し、
自民党議員にも質問時間を確保してほしいと直訴するも
石破茂はこの発言を批判し
自民が野党を一方的に甘やかすべきだというマスゴミの論調に乗っかる。

いつも評論家然として話し批判するが
「では石破さんなら?」
と振られるとなんだかんだ言い訳を並べて回答から逃げる。

こんなのが総理大臣にふさわしいといまだに石破派として
支えている議員達はテレビしか見ていないのでしょう。

韓国ではないのですから、
相手を批判すれば自分の優位性をアピールできるなんてことはありません。

本当に底の浅い政治家です。

お次は昨日採り上げた朝日新聞と繋がるような共同通信のフェイクニュースから。

【在日米軍の駐留経費負担4倍増要求と米報道】
 【ワシントン共同】米外交誌フォーリン・ポリシーは15日、複数の米政府関係者の話として、トランプ政権が日本政府に対し、在日米軍の駐留経費負担を約4倍に増やすよう要求していると報じた。
(2019/11/16 共同通信)

この共同通信のフェイクニュースに対して産経の記事から。

【政府高官、在日米軍経費負担「4倍要求」報道を否定】
 7月にボルトン米大統領補佐官(当時)らが来日した際に、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を現在の約4倍に増やすよう求めたとの米誌報道に関し、日本政府高官は16日、「(ボルトン氏らは)求めてきていない。交渉はこれからで、まだ始まってもいない」と述べた。

 在日米軍駐留経費の日本側負担は、日米が5年ごとに見直す特別協定で決まる。現行の協定は令和2(2020)年度末に期限を迎える。3(2021)年度以降の協定の改定交渉は来年行われる。
(2019/11/16 産経新聞)

共同通信の記事を受けて、
すぐに時事通信が「複数の関係者が明らかにした」と同様の記事を書いていました。

トランプ政権が日本に在日米軍の費用負担を何倍増で要求するというのは
今年の7月にも朝日新聞が流していたフェイクニュースです。

当時は「韓国に5倍要求するのなら日本にも要求するだろう」と
その程度の憶測で記事をドヤ顔で出したのだろうと思いますが、
日米双方にあっさり否定されました。

今度は共同通信がソースに責任を持たずに済むように伝聞で報じ、
すぐさま時事通信が複数の関係者がリークしたことにして記事にしました。

報道を名乗ってこれでお金を取っている彼らですが、
裏取りをしなくて伝聞で書けばいいのですから実に楽な商売ですね。

で、昨日紹介した朝日新聞の記事とリンクさせるとこうなります。

共同通信「米国の外交専門誌によると」
時事通信「複数の関係者によると」

共同&時事「「米国が日本にも駐留費用4倍増で要求している」」

朝日新聞「理不尽な要求をして国際秩序を怪しくしているのはトランプ政権だ。日韓で共闘して米国に対抗すべきだ」

やはり日本には戦後すぐに廃止された
(GHQにとって情報統制に都合が悪かったんでしょう)
新聞紙法を復活させ

「誤報についてはその誤報に使った紙面と同じかそれ以上の紙面を割いて訂正報道をすること」

という至極まっとうな規定を適用すべきだと思います。

日本のマスゴミはいくらデマを流しても一切責任を取らなくていいのでやりたい放題ですからね。

お次は朝日新聞の記事から。

【「全国首長九条の会」を結成 現職の首長ら131人賛同】
 憲法9条の改憲に反対する自治体の首長らが17日、「全国首長九条の会」を結成し、東京都内で集会を開いた。改憲発議に反対する取り組みや改憲反対の署名運動を進め、全国にある7千を超える九条の会とも連携するという。

 会には現職や元職の首長131人が賛同しているといい、共同代表には松下玲子・東京都武蔵野市長や武村正義・元滋賀県知事、井原勝介・前山口県岩国市長ら8人が就任した。

 集会には支援者も含め約250人が参加。千田謙蔵・元秋田県横手市長は「戦争を知らない若い人が増え、国会議員にもなっている。戦争を知っている私たちが声を上げよう」と話した。「自衛官募集業務の強要は、国と地方は対等・協力の関係にある地方分権の原則を踏み外した判断」「沖縄・辺野古の米軍基地建設も憲法と地方自治をないがしろにしている」といった指摘もあった。

 安倍晋三首相は9条について、戦争放棄や戦力不保持を定めた項目はそのままにし、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案している。こうした改憲をしても自衛隊の任務や権限に変更が生じることはなく、国民投票で否決されても自衛隊は合憲だと説明する。(西村奈緒美)
(2019/11/17 朝日新聞)

ある意味でわかりやすい
「特定アジアの手先とデュープスの人達」
という目印として見ればいいでしょう。

数を水増しするために元職も大量に集めているところも特徴ですが、
細川内閣時代に米国から北朝鮮のスパイだと名指しされた事で知られる
武村正義もしっかり入っていますね。

繰り返しになりますが日本国憲法9条は
日本国憲法の前文にうたわれる精神や国としての生存権を否定するような内容であり、
日本国憲法第9条こそ憲法違反であると言って差し支えないでしょう。

米国としては日本を植民地にするために
日本が反撃できないように縛ることが目的で作った無茶苦茶な条文ですから、
こんなものを後生大事に守る理由など全くありません。

そしてGHQの当初の狙いどおりに
「日本を食い物にしようとする国を日本から守るための条文」
としてずっと機能し続けています。

ですので9条を守れと言っている人達は
特定アジアのスパイ、もしくはデュープスと見なして問題ありません。



【転載】議員側に領収書がある方がおかしいんだけど?

タピオカ店店長を恫喝して休業にまで追い込んだ問題で
木下優樹菜が無期限の芸能活動自粛を発表したようです。

旦那は吉本所属芸人のフジモンこと藤本敏史。

簡単にこれまでの流れを整理すると。

木下優樹菜の姉がバイトで入ったタピオカ店だったが
木下の姉がまるでオーナーであるかのように木下優樹菜が告知。
  ↓
オーナーでもないのにそう思わせた事を知ったタピオカ店オーナーが
木下優樹菜の姉に苦言
  ↓
これで木下優樹菜の姉はタピオカ店を辞めるが
合鍵を返さず同店事務所に侵入して営業許可証を盗み出すなど嫌がらせを実行。
  ↓
手渡しの給料を取りに来なかったのでオーナーは振り込みで対応。
  ↓
木下優樹菜がタピオカ店の誹謗中傷開始。
店の名前をSNSで晒してフォロワーを煽って誹謗中傷させるように扇動。
さらに私にはバックがついているんだぞ、事務所総出で潰すかのような恫喝を行う。
  ↓
タピオカ店オーナー側は精神的に追い込まれ休業
  ↓
ネットで木下優樹菜の悪事がバレて炎上

この問題は、さらに別の疑惑がありました。

こちらの今年8月の週刊新潮に掲載された記事をご覧ください。

【木下優樹菜の姉が「タピオカ屋」をオープンも夏以降も生き残れるか不安の声多数】
(週刊新潮2019年8月8日号掲載記事)

一部抜粋します。

−–
 その芸能人とは、今や押しも押されもせぬ人気タレントとなったユッキーナこと木下優樹菜(31)のこと。7月17日、自身のインスタグラムに、
〈ゆきなのお姉ちゃんさやかがオープンしました 20日から是非タピりにいってね〉
 と投稿して、姉が都内に「#ALLRIGHT」というタピオカドリンク店を開店したことをちゃっかり宣伝。
〜中略〜
そう言われると、こちらも心配になってしまうが、
「店名の ALLRIGHT は大丈夫という意味ですから」
 と、周囲の心配を打ち消すのはリフォーム会社を経営するユッキーナの父。
「次女は結婚して3人の子どもがいるんだけど、ずっと専業主婦だったんですよ。子育ても落ち着いてきてタピオカの店をやるんだ、と聞かされました。大丈夫かと心配したのですが、店名がそういう意味だと知って、やる以上は頑張ってほしいなと。家族全員でお店を盛り上げていきたいですね」
−–

まったくの他人の店だったはずのものを
木下優樹菜は姉の店と宣伝。
それどころか週刊誌相手には家族全員で
「姉の店」
という話にしてしまっているのです。

店の鍵や営業許可証を持ち逃げしていたことを考えれば
精神的にオーナーを圧迫して店を乗っ取るつもりだったのではないか?
という疑いすら出る話です。

そして木下優樹菜の起こした問題は
事務所とテレビ局の関係が強いためか
週刊誌とSNS以外では取り上げられず、
マスゴミお得意の「報道しない自由」で隠蔽し続けて来た案件です。

ですのでテレビしか見ない情弱層には
「突然、木下優樹菜が当面の活動自粛を発表した」
というのがスポーツ紙などの紙面に載るだけなので気付かない。
ということになるのでしょう。

木下優樹菜の今回の不祥事は
ここまでマスゴミが徹底的に「報道しない自由」で隠してきた話なので
活動自粛だけを報じるわけにもいかないでしょう。

CM、レギュラー出演番組多数の芸能人が突然活動自粛。

でもその理由をマスゴミはきちんと報道しない。
ということをやるのでしょう。

マスゴミ業界が如何に腐っているかわかる事例の一つとして使っていくべきネタが増えた。
と言ったところでしょうか。

お次は予想通りに話を少しずつすり替えて「怪しい」「真っ黒だ!」
という印象操作を続けるモリカケメソッドを使ってきた
「桜を見る会」の件から。

【「桜を見る会」 首相“前日の懇親会は領収書発行せず”】
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、記者団に対し、前日行われた懇親会について、安倍事務所や後援会に入金や出金は一切なく、領収書の発行も行っていないことを明らかにしました。

「桜を見る会」をめぐって、安倍総理大臣は、先週、記者団に対し、前日夜の懇親会を含め、みずからの事務所では、収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はないと説明しました。

これについて安倍総理大臣は、18日午前10時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。この中で、記者団から「懇親会などについて証拠を示して説明すべきだという指摘が出ている」と問われたのに対し、安倍総理大臣は、「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない」と述べました。

また、記者団が「総額を示す明細書はあるか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「そうしたものはない」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、懇親会に出席したのはおよそ800人だったとしたうえで、多くが翌日の「桜を見る会」に参加したという認識を示しました。

立民 安住氏「後援会活動の自覚なしが問題」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、「前日行われた懇親会は、後援会の主催であれば、政治資金収支報告書に記載をするための資料を保管しておく義務がある。記載する意思がなく、後援会活動という自覚がないことが問題だ。予算委員会での集中審議を求めなければいけない。また、自分たちでも調査し、裏を取って、矛盾点を整理しさらに追及する」と述べました。
菅官房長官 自身の推薦「何人か承知せず」
菅官房長官は、午前の記者会見で、記者団から、自身が事務所を通じて推薦した人数を問われたのに対し、「私のところは数十人だと思うが、内閣府に何人の推薦を出したのかは承知していない。ただ、いろんな方から、依頼をいただき、事務的に回していることは事実だ」と述べました。
(2019/11/18 NHK)

桜を見る会の前日に行われた前夜祭について
「安倍総理事務所側が領収書や明細を持っていない」
という事をマスゴミが一斉に騒ぎ出しています。

領収書や明細がないから悪い事をやっていた証拠隠しだと
そう思わせる魂胆が見え見えです。

毎日新聞の宮原健太なる記者はこんなツイートをしています。

宮原健太@bunyakenta

について疑問が絶えないので、本日朝も総理番としてぶら下がりを要請。
私が「(前夜祭の)総額を示した明細書はないんですか?」と聞いたところ「そういったものはない」と答えました。

え…補填してない証拠示せないじゃん…。本当に明細書ないん…?? https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111800261&g=pol … @jijicom

桜を見る会、明細書「ない」 安倍首相:時事ドットコム

安倍晋三首相は18日午前、首相主催の「桜を見る会」の前日に地元支援者を招いて開かれた夕食会の会費などを示す明細書について、「そうしたものはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

jiji.com

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Twitter広告の情報とプライバシー

2,081人がこの話題について話しています

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パーティーなどについて収入目的でないのであれば
ホテル側に会計を任せて間に議員事務所側が入らないようにする。
むしろ当たり前の話です。

こうすることで余計な疑いを持たれることがなくなりますし、
お金に関する扱いをきっちりしておく点でも正しい対応でしょう。

当然ながらこれで安倍晋三事務所に明細や領収書などがあるはずがありません。
あったら二重に存在することになるのですからそちらの方が問題です。

で、マスゴミどもはそれをいいことに
領収書や明細がないということを安倍が証拠隠しをしているとか
安倍は潔白を証明できないとかいう話にしているわけです。

この宮原健太という記者は
意図的にこういうツイートをしていないのであれば
単に社会的な常識が欠如している無能というだけです。

まぁあえて宮原健太という記者が頭が悪いからという事にしておきますが、
この頭の悪い記者の頭の悪いツイートに
頭の悪いパヨクたちが群がって持ち上げるツイートをしています。
これが類友ってやつですかね。

こういう大規模なパーティーでは
ホテル側が先に人数分の領収書を作っておいて、
費用と引き換えに領収書を渡していくという事をやったりします。

800人分をその場でいちいち書いてたら終わらないですからね。

そしてもし安倍晋三事務所側に領収書や明細があったら
それこそおかしな話になります。
領収書が二重に存在することになるんですから。

無くて当然のものをわざわざ質問しているのは
「無いということは悪い事をしている事を隠すためだ」
と、そう思わせる印象操作が目的なのです。

そしてNHKも共同も、時事も毎日も
とにかくマスゴミが一斉にこれを報じました。

以前から書いているとおり
日本のマスゴミの行動は極めてわかりやすいのです。

記者クラブ談合によってどういう印象操作をしていくかを話し合ってこういうことをやるので
視聴者や読者をだますという明確な目的がある場合は一斉に同じ事を言うのです。

ニューオータニ、領収書と言えば
マスゴミが前原誠司を守るために騒がなかった
前原誠司事務所の領収書偽造でしょう。

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印紙も貼っていなければそこらで売られてるコクヨの領収書という
あからさまな偽造です。
この件は民主党政権の時に自民党に国会で指摘されています。

そのときの前原誠司の答弁は
「忙しかったから領収書を前原事務所側で書いて済ませた」
というものでした。

いやいや、忙しかったからってだからそれ偽造ですから。

おまけに領収書の一つは「マールブランシ」なんて書いていますが
お店の名前であって実際の企業名とは違っていたことも国会で指摘されていました。
(しかもお店の名前はマールブランシュなので二重に間違っていた)

この領収書にある「まえはら誠司東京後援会」は
そもそも前原誠司の当時の政策秘書の自宅を主たる事務所として届け出ていて
政治家事務所としての実態がなかったのに費用計上をするなどしていた事がわかっています。

つまりは前原誠司の資金作りのためにでっち上げられていた団体。
という可能性が高いのです

以下、2012年の産経の記事です。

【前原氏政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用1232万円計上 住人「実体ない」】
 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成16年〜22年、秘書の自宅マンション(東京都江東区)の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、1200万円超の経常経費を計上していたことが28日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。

 政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は14年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、16年に約149万円、21年に約26万円、22年に5万円の計約180万円を事務所費として計上。人件費として19年に約138万円、20年に約259万円、21年に255万円、22年に240万円を支出していた。

 16年から7年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約1232万円に上る。

 マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。
 前原氏の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に(支出を)不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。

 日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原氏には説明責任がある」と指摘している。

 事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

 ■事務所費 政治団体の経常経費の一つ。家賃や修繕費のほか、電話代や切手代など事務所の維持に必要とされる経費が該当する。経常経費には他に職員らに支払う「人件費」、電気代などの「光熱水費」、文房具などに使われる「備品・消耗品費」がある。
(2012/10/29 産経新聞)

実際に「まえはら誠司東京後援会」は
事務所としての実態の無い江東区のマンションの一室を事務所として届け出ていたのです。

さらに「まえはら誠司東京後援会」の偽造はこれだけにとどまりません。

以下、2011年の時事通信の記事から。

【前原外相側団体が記載不備=買ってない会社がパー券−「取り違えた」近く説明へ】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101071 
 前原誠司外相の関係政治団体「まえはら誠司東京後援会」の2009年分の政治資金収支報告書に、実際にはパーティー券を購入していない会社が、50万円分を購入したと記載されていることが1日、関係者への取材で分かった。
 前原氏側は「似た名前の会社を取り違え、誤って記載した」としており、近く詳細を説明する方針。
 収支報告書によると、前原氏は大臣就任前の09年4月12日、東京都内のホテルでパーティーを開催。約1820万円の収入があった。報告書では、このうち50万円分を千葉県四街道市にある番組制作会社が買ったと記載した。
 しかし、同社の代表は取材に対し「パーティー券を買ったことはない」と否定。報告書で同社の代表とされた人物名も、全く知らない人物だといい、「前原議員とは関係がなく、なぜこうなったのか分からない」と困惑した様子だった。
 前原氏側からは先月27日、「お騒がせして申し訳ない」という書簡が届いたが、今後の対応については書かれていなかったという。 (2011/03/01-23:41)

前原誠司は当時すでに巨額脱税が発覚し、逮捕、告発され有罪判決を受けた
暴力団のフロント企業であった
メディアトゥエンティワンおよびその関係企業グループから
献金を受け続けていました。

ところが前原誠司はこの事を隠すために一文字違いの
「メディアトゥエンティーワン」という企業を探し出してきて
そこの名前を勝手に使って収支報告書にパーティー券購入者として偽装したのです。

まえはら誠司東京後援会は
領収書や収支報告書の偽造について一度や二度ではない
ということだけははっきり書いておきます。

安倍総理の件とは全く方向が違いますが
領収書がある事の方がおかしいのが前原誠司事務所の件です。

前原誠司の時にはマスゴミは大騒ぎしなかったんですよねー(棒読み)
誰がどうみたって偽造なのに。



【転載】与党に投票した有権者をないがしろにするな


GSOMIA終了までもう日がなくなってきた事に
なぜか我が国のマスゴミ界隈が慌てています。

このままいけば韓国が西側陣営からもレッドチームからもハブにされるのです。
アジアのハブ化を目指していた韓国にふさわしいでしょう。

昨日悲鳴を上げていたのは東京新聞の社説でした。

【GSOMIA 結束し失効回避目指せ】
 日韓が軍事機密情報を共有する協定の失効期限が迫っている。不安定さを増す北東アジアにおいて協定は安保上の意義が大きく、韓国にとってもメリットが多い。日米は韓国の翻意に努力すべきだ。
 日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について文在寅(ムンジェイン)大統領はエスパー米国防長官との会談で、「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と、従来の立場を繰り返した。
 十七日の日韓防衛相会談でも、韓国側は日本側の譲歩を求め、平行線で終わった。このままでは二十三日に失効しそうだ。
 韓国政府がGSOMIAの延長を見送り、「破棄」を表明したのは、日本が行った韓国への輸出規制の強化に反発したためだ。
 元徴用工問題の解決を促す目的とはいえ、日本政府が経済を使ったのは適切ではなかった。
 しかし、韓国政府がGSOMIAの破棄という安全保障問題で対抗したのも、過剰反応だった。
 GSOMIAは、困難を乗り越えて二〇一六年にようやく締結された。それから破棄発表まで、北朝鮮の弾道ミサイル情報を中心に二十九件の秘密情報が共有されるなど、実績をあげていた。
 日本と韓国は、他の方法で十分情報共有できると主張しているが、見方が狭すぎるだろう。
 GSOMIAは、米国を挟み、日韓が協力体制を結んでいることを示す象徴的な存在だ。さらに歴史問題でギクシャクしやすい日韓関係の重しの一つでもあった。
 エスパー長官は、日韓の対立が続けば「北朝鮮と中国を利することになる」と警告を発している。米国の危機感は深い。
 韓国は現在、米国と在韓米軍の駐留経費を巡る交渉中だ。協定破棄は、米韓関係の悪化や在韓米軍の縮小にもつながりかねない。
 韓国内では破棄支持派が優勢だが、メンツにこだわらず延長を求める声にも耳を傾けるべきだ。
 一方日本政府は、GSOMIAとは次元の違う話だとして、輸出規制強化の撤回に応じていない。韓国側の対応は問題だが、日本政府が人ごとのように振る舞っているのは無責任ではないか。
 北朝鮮の非核化や日本人の拉致問題を進展させるには、韓国の協力が欠かせないはずだ。一度破棄されれば、再締結には、相当な時間と労力がかかるだろう。
 二十二日には名古屋で日韓外相が顔を合わせる。三カ国の結束を維持するため、日本は米国とともに積極的に対応すべきだ。
(2019年11月19日の東京新聞社説より)

相変わらずデタラメだらけですね。

徴用工
 →間違い。
  単に民間の求人に応募しただけ。応募工、あるいは募集工が正しいです。

徴用工問題の対抗措置として日本が輸出規制を行った。
 →嘘。
  朝日、毎日、東京新聞はずっとこの嘘を言い続けています。
  そもそもこの3〜4年かけて安全保障の観点から兵器開発の材料になるものについて
  国際的な枠組みで輸出管理を強化していく事がずっと進められてきました。
  韓国は文政権になってから不正輸出を飯の種として積極的に拡大していたため
  この国際的な枠組みを意図的に無視し続けてきました。
  韓国に巻き込まれて日本が欧米市場から排除されないためのホワイト国除外措置です。
  輸出管理強化であって規制ではありません。

東京新聞の記事はどちらかというと日本も報復をしたんだから
どっちもどっちなんだから日本は強情張ってないで譲歩するべきという主張になっています。

このブログで繰り返し書いてきましたが、
彼の半島の理屈では

1%でも相手に問題がある場合は相手の非だけを徹底的に叫ぶ。
100%自分が悪くてどうやっても分が悪い場合は「どっちもどっち」ということにする。

という屁理屈パターンとなっています。
東京新聞もこの屁理屈パターンに沿って社説を書いてきた形ですね。

特定アジアに軸足を置いていて日本が大嫌いな
日本のマスゴミの人達が韓国が孤立して切り捨てられる事が
現実になろうとしている中でも
自国内しか見ていない文在寅の暴走が止まるはずがなく・・・。

【米韓、在韓米軍駐留費巡る協議決裂 韓国世論の反発強く】
[ソウル 19日 ロイター] – 韓国外務省は19日、在韓米軍の駐留経費の分担を巡る韓国と米国の協議が決裂したと明らかにした。韓国では、同国に経費負担の大幅増額を迫る米国に世論の反発が強まっていた。

両国は互いに、相手側が駐留経費の負担で公平かつ妥当な歩み寄りをする用意ができていなかったと主張。66年にわたり同盟関係を保つ両国の意見対立が公になるのはまれだ。

韓国外務省は「われわれは、駐留経費の負担割合を定める従来の特別措置協定(SMA)の枠組み内で検討すべきとの立場だったが、米国は新たな区分を創設して、(韓国側の)防衛費負担を大幅に増やすべきとの考えだった」と説明した。

一方、米国の交渉責任者ジェームズ・デハート氏は会見で、米国が協議を切り上げた理由は「韓国に再検討の時間を与えるためだった」と説明。「同盟の精神の下で、相互に受け入れられる合意に向けて双方が取り組めるような新たな提案が出てくることを望む」とした。

その上で、「残念ながら、韓国の交渉チームの提案は、公平な負担に向けた米国の要求にこたえるものではなかった」と述べた。

韓国メディアによると、米韓の交渉官は終日続ける予定だった協議をわずか1時間で終了したという。

トランプ大統領は以前から、同盟国の防衛費負担が不十分と不満を述べてきた。今月、韓国の国会議員が米当局者から来年の在韓米軍駐留経費の負担を今年の5倍超となる50億ドルに増額するよう要請されたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走った。

韓国外務省は米国が提案した新たなコスト区分に関するコメントを差し控えた。

韓国の法律では、軍の経費負担合意は国会の承認を得る必要があるが、与党議員は今週、従来の合意の原則や枠組みから逸脱する「いかなる協議結果の承認も拒否する」と訴えていた。

エスパー米国防長官は19日、訪問中のフィリピンで、韓国は米軍駐留経費の分担で「一段の貢献が可能であるしそうすべき」との認識を示した。
(2019/11/19 ロイター)

日米相手には譲歩しない。あくまで日米が譲歩する側だと

文在寅の外交は就任以来一貫していて
韓国側は譲歩せずに日米が譲歩しろというだけです。

韓国国内向けに強い大統領と見せる事が第一。

そして中韓軍事協定を文在寅の方から中国共産党に呼びかけてきました。

自ら積極的に支那を呼び込むことで
自分の外交不手際をリセットできる、駆け引き材料にできると
そう考えているのでしょう。

李氏朝鮮の頃の外交と変わりません。

月曜に書いたとおりに
むしろ韓国をほしがる国がいません。

お荷物以外の何者でも無いですからね。

文在寅は19日に国民との対話集会なんてものを行いました。
300人からの質問に答えるとかなんとか。

【「脚本なし」 文在寅大統領、生中継で国民300人と対話する狙いは】
(2019/11/19 毎日新聞)

日本でも野田内閣が支持率低迷している中でTBSが
「野田総理vs若者」みたいな企画をやりました。

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当然質問者は無作為ではなく仕込みで、

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中京テレビのアナだった人まで一般人のフリをして質問者になっていました。

文在寅の対話集会とやらも結局は国内向けの
自身の支持率確保のためのものであって
文在寅に都合の悪い質問は出なかったようですから、
質問は事前にチェックされていたのでしょう。

・・・そういえば小沢一郎が生放送のワイドショーに出演するときに
小沢一郎に質問をしていい人が事前に番組スタッフから指定され
質問内容も事前に仕込んだものだけで済ませようとしてた事もありましたね。

小沢一郎先生は政策について90年代の知識で止まっているので
質問されるとまともな回答ができません。
なので仕込みを用意しなければならなかったし、
小沢一郎事務所側からもそのように圧がかけられていたのでしょうけど。

それなら無理してテレビに出ようとしなければいいだけなんですけどね。

外交の天才を自称する文在寅ですが
彼は韓国内しか見ていないと言っていいでしょう。

大統領が替われば韓国もまともになるかのようなことを
武藤元大使などが繰り返し主張していますが、
そうではなくて愚民化した韓国の民意というモンスターを
文在寅ら韓国歴代大統領は利用してきたわけです。
そしてますます韓国民の民意とやらがおかしな方向へ進んできました。

現実と乖離した自国への過大評価
・・・というか妄想に基づいて他国を見下す
という事に慣れきってしまった韓国の民意は
むしろ利用どころかこれに逆らうことを許さない状態になっていると思います。

ゆえに文在寅はなおさら自国内しか見ないで外交を行うので
米国に対しても譲歩すべきは韓国であるのに
韓国の方が主導権を握っているかのように勘違いし続けるしかないのでしょう。
なので文在寅が引きずり下ろされて別の大統領に交代したとしても
方向性は変わらないでしょう。

日米両国から返されたボールを無視して
GSOMIA破棄を勝手に打ち出した上に
「ボールは日本にある」
なんて未だに言い張っています。

相手から投げ返されたボールを無視して
勝手にボールを投げ込んでこの言い草です。
こんなことでまともな外交などできようはずがありません。

そして現実に日米中露北の5つの国すべてから孤立する道を突き進んでいます。

お次は自分の地元の石巻は台風で被災しているのですが、
そのための国会審議よりも真っ先に審議拒否を選択した安住淳のニュース。

【立民 安住国対委員長「無理な採決は憲法の議論になじまない」】
衆議院の憲法審査会で自民党が国民投票法改正案の採決を行いたいとしていることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「無理やりやろうとするのは憲法の議論になじまない」と述べ、採決に慎重な姿勢を示しました。

自民党は21日、衆議院の憲法審査会を開いて国民投票法改正案の審議と採決を行いたいとしていますが、立憲民主党は、国民投票に伴うテレビ広告の規制などを優先して議論するよう求め、協議が続いています。

これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「自民党が国民投票法改正案の採決を強く要求してきており、相当緊張感が出てくると思うが、野党で一致結束して対応したい」と述べました。

そのうえで安住氏は「議論をどんどん進めていくことは、やぶさかではないが中途半端な状況で、採決を無理やりやろうとするのは憲法の議論にはなじまない」と述べ、採決に慎重な姿勢を示しました。
(2019/11/19 朝日新聞)

立憲民主党と日本共産党と国民民主党は
国会での議論を可能な限り進めさせないという事を
国会戦術としてきました。

国会で審議が進んでしまうと
憲法について立憲民主党や共産党などが
全く審議させない状態を続けていることに疑問を持たれかねず、
審議が進んでしまうと憲法改正の手続きである
国民投票法の改正案をいつまでも店ざらしにし続けられなくなる
という事が理由であると見ていいでしょう。

で、いつまでも審議すら開かせないという反日野党の姿勢に対して
与党内からはいい加減にしろと反日野党を無視して進めるべき
という意見が出てきはじめたのでそれを牽制するために
安住淳はわざわざこういう発言をしたわけです。

ここに立憲民主党や日本共産党の狙いがはっきり現れています。
国民に憲法9条改正の民意を問うたら9条改正が実現されてしまう。
だからその手続きの整備をさせないぞと。

「無理な採決は憲法の議論になじまない」
などと言っていますが、
そもそも憲法の議論そのものを妨害し続けてきたのですから、
立憲民主党や共産党を無視して話を進める事の方が正しいでしょう。

むしろマスゴミのネガキャンや議員同士で関係が悪化することを恐れて
なあなあで済ませるという事をひたすら続け
数年単位で議論を停滞させられるままにしてきた
このなれ合いの国対政治を放置し続けている与党側の責任になってきたと言っていいでしょう。

国民から負託を得てきた国会議員であるのは与党だって同じ事です。
その与党側がマスゴミによるネガキャン等々を恐れるということを理由に
ひたすら反日野党のやりたい放題を放置し続けてきたのですから、
自民党側は自分たちに投票してくれた有権者に対して
有権者が行使した貴重な権利をないがしろにしているとも言えるのです。

年単位でひたすら審議妨害を続けて来た反日野党について
きちんと立憲民主党や日本共産党などの反日野党が
徹底的に国会を妨害してきたことをきちんと各自がSNSやweb、動画などで説明していくべきです。

テレビや新聞に取り上げてもらうまで
永久に我慢し続けるという愚かな考え方の老人達は
仕事をサボっていると批判されるべきです。

情報発信を他者に依存する時代ではなく、
世耕議員が示したように積極的に議員側から情報を発信していく時代になっているんです。

ましてマスゴミが特定アジアに軸足を置く反日勢力だとはっきりしているのですから、
尚更、自ら積極的に情報発信していくのが筋です。

ですが、記者クラブ利権などとも馴れ合っているので
既得権を維持しておいた方が楽だし揉めずに済むからと
永田町の老人どもはこうした壁をあえて放置し続けるのです。

ダダをこね続け、国民の税金を浪費し続ける反日野党の横暴を
これ以上許し続けるのは自民に投票した有権者の権利をないがしろにし続ける行為です。

なあなあで済ませ続けて停滞し続けていられるような
70年代、80年代とはもう時代が違うんです。

時代の変化をあえて無視して旧態依然としたなれ合いを続けた方が楽。
そういう姿勢を続けるのは日本の国益を損ない続ける行為に他なりません。

さて、幹事長という立場も利用して
派閥を拡大(所属議員はマジでろくなのいませんが数は力です)してきた
二階俊博がこんなことを言い出しています。

【二階氏、財務省とケンカ宣言? 国土強靱化予算巡り】
 自民党の二階俊博幹事長は13日、「国土強靱(きょうじん)化」を推進する党所属議員と経済界との会合に出席した。二階氏は、公共事業費の増大を警戒する財務省に対して「財務省に政治をやってもらっているんじゃない。ケンカしなきゃいかんところはケンカする」と牽制(けんせい)。予算確保に強い決意を示した。

 この日の会合で、二階氏は「財政規律をいくら守っても、命を失ったら何もならん。公共事業はけしからんと言う方がけしからん」と声を荒らげた。この後、全国町村議長らとの会合にも出席。ここでも「財政当局の大変な抵抗にあって、私は腹が立っている」と語気を強めた。

 二階氏は、党で国土強靱化緊急対策の延長と予算規模の拡大を求める決議をまとめ、安倍晋三首相に提言している。(河合達郎)
(2019/11/13 朝日新聞)

国民の命よりも祖父吉田茂の妄言を守るために
財務省を守る事を最優先して予算への締め付けを続ける麻生太郎。
 VS
いつまでも公共事業を絞り続けるんじゃねーよ。
と言い出し始めた二階俊博。

来年度予算に向けての牽制が始まったと言ったところでしょうか。
党内大に派閥の麻生派に対して牽制をかけるくらいには
二階派もそれだけ大きな派閥になってきたということです。

麻生大臣は税収が予想より下ぶれる可能性を認めたばかりですが、
消費税増税を強行させておきながら
景気対策の支出が十分な額にならないように
公共事業への支出を絞ってきたのですから
税収が悪化しないはずがありません。

ましてや消費税の悪影響は翌年、翌々年の方が大きいものです。

ここのところ災害続きで
今までよりも災害対策やインフラ整備の必要性が
国民にも認識されてきていると思います。

そんな中で相変わらず国土強靱化のための予算を
絞り続けさせるのは尚更おかしいです。

二階がわざわざ財務省とケンカという事を言った事を
財務省を守り続ける麻生太郎こそ真摯に受け止めてほしいです。

本来、国民のことを考えたら財務省とケンカすべきなのは麻生太郎なのですから。




【転載】三ツ星議員=やる気のある無能


昔、秋葉原で当時はまだあったT・Zone(今はドンキホーテ)の横に
ワゴン車を改造した屋台でラーメンを売っていた人がいました。

そのラーメン屋台はテレビ東京の名物番組だった
TVチャンピオンと勘違いを誘うような紛らわしい書き方で
「TVコンテストチャンピオンの店」
と、どこのコンテストかすらわからない自称チャンピオンを名乗っていました。

無能かつ厚顔無恥だけが売りの柚木道義議員を筆頭に
無能が売りの民主党系議員などが
「三つ星議員」
というのを自慢しているのをちょくちょく見かけます。

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この三ツ星議員認定というのは
野党の無能議員を優れた議員ということにするために
田原総一朗が作ったNPOが行っているものです。

田原総一朗がが作ったこのNPOは
・質問主意書の数(内容は関係ない)
・質問回数(これも内容は関係ない)
・質問時間(これも内容はry)
で三ツ星議員を選びます。

立憲民主党は民主党時代から
「質問時間の8割をよこせ」
とゴネ続けて質問時間の大部分をとり続けています。

自民党の半分以下の野党が
自民党も含めた全体の質問時間の大部分を持っていくのです。

そうして国会でゴミとすら呼べない質問を繰り返して
質問時間の大部分を浪費し
1日3億と言われる国会運営費を無駄にし続けてきました。

ただでさえ人数比で与党よりずっと少ないのに
その少ない連中が質問時間の大部分を使うのです。

また日本共産党のように元々の頭数が少ないのに
立憲民主党との共闘で質問時間を多めに取っているところもあります。

人数が少なくて質問時間を自民より長く取れば
必然的に議員1人あたりの質問回数、質問時間が多くなります。

田原総一朗はこの点に着眼して
無能議員をいかに優秀に思わせるかを考えて
この三ツ星議員を選定するNPOを作ったわけです。

もちろんあの山井和則先生も三ツ星議員です。

大臣として無能を晒して記者達からの質問から逃げようと
こっそり業務用エレベーターで退庁したことのある長妻昭は
質問主意書の数がNo.1だとかかつて自慢していた事があります。

田原総一朗としてはこうしたあたりも
三ツ星議員というアイデアを思いつく理由になっていたかもしれません。

それでは三ツ星議員とやらの実力をちょっと見てみましょう。

まずは伝説の始まり、山井和則の平成21年3月の質問主意書から。

−–
参議院議員は内閣総理大臣になることができるのか。
 右質問する。
−–

このクソ質問に対してちゃんと回答した政府の答弁がこちら。

−–
 日本国憲法は、第六十七条第一項前段において「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」と規定している。
−–

Q:参議院議員でも総理になれるのか?

A:「国会議員の中から国会で決める」って憲法に書いてあるよ。

山井の相棒、長妻昭も負けていません。

長妻昭の平成20年12月1日の質問主意書

Q:質問の答弁書ってサービス残業して作ってんの?それなら金払えよ
 あと、箇条書きで番号付けて質問してんだから複数の質問にまとめて答えず個別に回答書けよ。

A:(複数の質問がほぼ同じ意味だったので)まとめて回答するけどサビ残じゃないよ、残業代出てるよ。

そもそも質問主意書でやたら残業が出るようになったのは長妻昭が原因なんです。

長妻昭が本格的にヤバイレベルで馬鹿なので
抽象的な質問や思いつきの質問などとにかく
「質問出す前にちょっとは自分の頭で考えたら?」
という質問を山ほど出して
「質問主意書提出数日本一!」
なんて選挙公報でまで自慢してたんです。

長妻昭やそのお友達が調子に乗って
あまりにクソみたいな質問を大量に出してくるので

平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意

「質問出す前に少しは内容考えろや!」
という合意まで作られました。

それでも長妻昭議員はこの合意内容を理解できず、
頭の悪い質問を繰り返しました。

たとえば小泉政権の時に長妻昭が出した質問の一つがこれ。

平成15年4月8日提出質問50号 キャリア官僚のエリート度に関する質問主意書

Q:全ての20代の国家公務員のうち最も部下の多いベスト10人を示せ
 全ての30代の国家公務員のうち最も部下の多いベスト10人を示せ
 若くして多くの部下を持つのは弊害があるのではないか?政府はどう思うか示せ。
 キャリア官僚の職員に占める割合を省庁別に示せ
 先進国の官僚制度に比べて日本の官僚のエリート度合いは強すぎると考えているか?先進国の事例とともに示せ
 キャリア官僚の全国家公務員に占める割合を日本、英国、米国、フランス、ドイツに関して、それぞれパーセントで示せ

A:(文章で書くと膨大な量になるので)別表作ったから見てね
 あとエリート度合いが何を指すのかわからないから答弁無理。
 英米仏独についてはそもそも制度が違うし、当然そんな統計があるわけじゃないから答弁無理だわ。

勉強している人ほど具体的にピンポイントでの質問ができます。
逆に長妻昭のように勉強しない人は質問が抽象的になります。

長妻昭は思いつきで質問主意書の数で攻撃してくるので
官僚の仕事が膨大になって大問題になっていたので
小泉内閣の時に、細田博之官房長官が2004年8月5日の記者会見で
「『自分は質問主意書日本一だ』と自慢して、選挙公報に出している人までいる。非常に行政上の阻害要因になっている」
と苦言を呈したものの長妻昭は自分のことだと反省することなど全く無く、
その後もクソ質問主意書ラッシュによる荒らし攻撃を続けました。

長妻昭は割とランキング形式にして答えろという質問をします。

ですので
平成十五年五月十三日 質問第七三号 交通事故多発場所に関する質問主意書

交通事故多発場所についてお尋ねする。
 岐阜県警察本部は、交通事故多発場所ワースト一〇をホームページで発表し、事故防止に役立てている。
 同様の考え方で、日本全国で交通事故多発場所ワースト一〇〇をお示し願いたい。
 その際には、岐阜県警の統計と同様に、交通事故多発場所(住所と交差点の場合は交差点名等)、管轄警察署名、路線名、総交通事故件数、人身事故件数、物損事故件数、死亡者数、負傷者数を、それぞれお示し願いたい。
 また、それぞれの場所ごとに前年に比べて事故総数の増減数もお示し願いたい。

と、質問するにあたってランキングとその詳細を作れと言いながら
そのランキングの具体的定義は質問主意書に無い
ということを長妻昭は当たり前に繰り返しました。

ちなみにこの頭の悪い質問に対しての当時の政府答弁は
「各県ごとに岐阜県警本部が作ったものと全く同じ条件で統計作ってるわけじゃないからワースト100とその詳細を作れとか無理」
という回答になっています。

最近では逢坂誠二がクソ質問主意書ラッシュをよく行うようになっています。

そんな逢坂誠二議員の質問主意書から一つ。

平成三十年二月二日 質問第四八号 日本の首都に関する質問主意書

Q:日本の首都って法的根拠無いよね。
 2020年の東京オリンピックあるんだから首都が東京であることを明示的に規定してないのは不都合じゃね?

A:直接法律で書いてあるわけじゃないけど常識的に考えて日本の首都は東京と広く社会一般に受け入れられてると思うよ。

逢坂誠二さん、質問主意書を出すことが目的になっちゃってるので
こういうのをわざわざ見つけてくるのが習慣化しているようです。

逢坂誠二といえば以前に国会で
「夕べから今朝にかけてこんな夢を見た」と
延々と自分が見た夢の内容を語るドリーム質問をやっていたことがあります。


https://youtu.be/GyTWPxIqIpA


しかもよくよく主張している内容を考えると
「補助金クレクレ」
というだけだったりしました。

そんなのでわざわざ国会の質問時間を潰さないでほしいものです。

質問主意書ついでにセクハラで有名な初鹿明博議員もピックアップしておきます。

平成三十年一月二十四日 質問第一九号 大学入試センター試験の「ムーミン」に関する設問に関する質問主意書

Q:センター試験の地理Bで「ムーミン」と「小さなバイキング ビッケ」の画像を示して舞台となった国を問う設問が出てた。
 「ムーミン」と「小さなバイキング ビッケ」の載ってる教科書あるの?
 教科書に載ってないのを出題したらいけないんじゃないの?

A:現在使用されてる地理・歴史の教科書で「ムーミン」と「小さなバイキング ビッケ」を扱っているものは存在しない。
 センター試験では必ず教科書に掲載されていた資料でなければならないとは決まっていない。

センター試験の内容って国会で質問することですかね?

「日本軍がこんな悪事を行った」
とか言って嘘を試験内容にしてたら問題でしょうけど。

森ゆうこというモンスタークレーマーによる
官僚へのパワハラや民間人の自宅住所をネットに去らしてSNSで拡散させたりが
問題になっているわけですが、
立憲民主党の阿部知子はこんな質問を出していました。

平成三十年一月二十二日 質問第七号 職場におけるパワーハラスメントの予防・解決を求めることに関する質問主意書

パワハラ予防解決を求める事についてといいながら
質問の冒頭からこうなっています。

−–
 昨今、職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加しており、職場のパワーハラスメントが大きな社会問題として認識され、企業においても経営上の大きな課題と捉えて取り組みが行われ始めた。平成二十九年三月決定の「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議決定)において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、昨年五月から十一月まで、六回にわたって「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(以下検討会という)を開催している。
 関連して以下質問する。
一 検討会はすべて公開で行われていたにも関わらず、議事録が公表されたのは本年一月十六日から十七日である。公表が遅れた理由は何か。
−–

議事録の公表がおせーよ!と冒頭からパワハラ気味です。

官僚だって検討会の議事録作るだけが仕事ではありません。
速記録などから文字起こしした上で内容を確認して、その上で担当者からの決裁をもらわないと公表できません。

そして阿部知子議員はマジで今時の学生でもこんな書き方しないぞ
というひどい質問をここから続けます。

長々と書かれているのですがよくよく読むと
「私はこういうことを最近知ったよ」みたいな自慢とも取れる内容になっていて、
質問がきちんとした質問の体裁を取っていないのです。

このため、政府側答弁書では

−–
 お尋ねの「「概念」を発展させ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検討会においては、パワーハラスメントの定義、顧客からのハラスメントの問題への対応の在り方及び職場のパワーハラスメント防止対策の法制化を含め、職場のパワーハラスメント防止対策についての様々な議論が行われているところであり、今後の検討会での議論の結果を踏まえ、必要な対応について検討してまいりたい。
−–

おまえの質問はよくわからんけどこっちはちゃんと仕事してるから。
という答弁になっています。

結局、阿部知子議員の質問主意書は
何を質問したかったのか
何を目的にしたものだったのかがはっきりわからない
「とりあえず質問をしている」
という内容でした。

こういうのを田原総一朗は最も優れた活動をしている
「三ツ星議員」
ということにしているのです。

なので「三ツ星議員」認定はむしろ
「無駄な質問を繰り返して税金の無駄になっている議員」
その目印と認識していきましょう。

さて、自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」が
一昨日重要な提言をしております。

【首相「女性天皇と女系の違い、啓蒙が必要」 男系皇位継承の提言受け】
 安倍晋三首相は19日、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)のメンバーと官邸で会い、男系の皇位継承を堅持するための具体策を盛り込んだ提言書を受け取った。首相は面会で、女性天皇と女系天皇の違いに関する国民の理解が必要との認識を示した。

 同席した山田宏参院議員によると、首相は「女性天皇、女系天皇の違いについて国民に十分な理解が進んでいない」と指摘し、「この部分について啓発活動は必要だ」と述べたという。

 護る会の提言は、女系天皇につながりかねない「女性宮家創設」に否定的で、皇室典範改正や特例法制定によって旧宮家の男子が皇族に復帰できるようにすることが柱だ。

 首相は「男系の継承が古来例外なく継承されてきたことの重要性をしっかりと踏まえながら、慎重に検討していきたい」と語った。
(2019/11/19 産経新聞)

こうした本来やってほしい提言というのはどんどんやってほしいですし、
こういうことこそきちんと報じてほしいですが、
日本にとってプラスになることは
基本的に日本のマスゴミは宣伝しません。

ですので私たちがきちんと評価し、拡散していくしかありません。

マスゴミが女性天皇と女系天皇を一緒くたにして
皇室潰しのために女系天皇をなんとしても容認させようと
交互に世論調査の数字を発表して世論誘導をかけています。

また、立憲民主党や国民民主党、いわゆる民主党系の連中も同じで
さらに津村啓介などの反日議員は
「宮家の復帰は論外」
とろくに理由も示さずに
男系継承を維持できないようにしようとしています。
男系継承を維持する道を絶つことで
女系天皇へと持って行こうという魂胆でしょう。

女性天皇と女系天皇はまったくの別物である事。
これをきちんと説明せずに
国民がよくわからないうちに女系天皇へ世論を誘導しようというのが
特定アジアに依拠する日本の反日勢力の基本姿勢だと言っていいでしょう。



【転載】GSOMIA終了を日本のせいにしないでね


本日一杯で韓国のGSOMIA破棄となる予定です。

文在寅の無能っぷりもありますが、
文在寅としてはこれで韓国経済に自らとどめを刺すことになるので
北朝鮮の工作員文在寅という立場から見れば
韓国経済が崩壊していないと北朝鮮にとって都合が悪いですから
北朝鮮の狙い通りという事も言えるかもしれません。

しかも日本のせいにできますからね。

韓国というのはそもそも法治国家という概念そのものを理解していません。

ですので盧武鉉大統領の時に親日反民族法なんていう
100年前に遡って勝手に反民族行為と認定して
(しかもこの認定の基準が個人が思い込みで作っていた妄想ノートだったりする)
その子孫の財産を没収する遡及法を平気で作るなど
法治国家としての大原則である法の不遡及を平気で無視してきました。

特に問題となっている親日反民族法を作っていたときの実務者の1人が
文在寅だったりするわけです。

きちんとした調査に基づかない
個人の作った思い込みメモを元にして
100年前の話を勝手にでっち上げて子孫の財産を没収できる。
そんなむちゃくちゃな法律を作った1人である文在寅も
当然ながら法治国家としての大原則を理解などできるはずがありません。

また、国民情緒法などと言われるように
韓国の司法は法理ではなく国民感情を優先する判決を出すために
時に堂々とデタラメな話を作ってそれに基づいて判決を出すなど
司法も暴走を繰り返してきました。

そんな中で文在寅は韓国曰く徴用工、
実際には企業の求人に応募しただけの
いわゆる朝鮮人応募工、ないし朝鮮人募集工のタカリ裁判を
日本にたかるための新たな戦略兵器にするために
特に力を入れて活動してきました。

そのため大統領になってから韓国大法院(日本で言う最高裁)の判事で
文在寅が気に入らない人間を公の場で逮捕し訴追させるなど
露骨に権力を乱用して自分の息のかかった人間と
自分と考えを同じくする人間だけに入れ替えつつ
文在寅の意向に逆らったらどうなるかを見せつけてきました。

そして韓国大法院は
日本企業は朝鮮人応募工に賠償せよ。
という文在寅の狙ったとおりの判決を出しました。

文在寅は
「韓国の司法がこう言っているんだから仕方ないなー。日本はきちんと司法にしたがって賠償しろよ。韓国は三権分立の法治国家なんですよ。だから日本は韓国の司法の判断に従うべきですよ」
と言い出したわけです。

そもそも朝鮮人応募工の給料についても
かつて日本は韓国側に個別に補償すると提案していましたが、
そのお金を全て韓国の国家予算として巻き上げたかった朴正熙は
個別の補償を徹底して拒否し続け、
個別の補償については韓国政府が行うという話で決着させました。

そして日韓請求権協定によって最終的かつ完全に解決したわけです。

ですから朝鮮人応募工の給料については韓国政府にその全ての責任があるのです。

ところが韓国司法は日韓請求権協定の都合の悪い部分を全て無視し、
日韓での交渉の初期の頃の韓国側の主張を持ち出して
日本企業への賠償命令の根拠としました。

韓国司法も文在寅と反日に染まった韓国世論に合わせるために
根拠にならない部分を持ち出してきて無理矢理根拠にしたのです。

国際条約よりも韓国司法が優先するという韓国司法や文在寅、韓国国会の考え方は
明らかに法治国家のそれとは別の物です。

韓国はいままでも日本相手に繰り返し約束破りやだまし討ちを行ってきました。

それでも日本の中のいわゆる韓国で言う「良識派」とやらの政治家やマスゴミによって
日本は繰り返し国益を損なう判断を続けて来ました。

ですが今回のホワイト国除外については韓国がなんと言おうと譲ってはならない案件です。
日本が欧米市場から排除されかねないのですから。

たとえば米国への日本からの輸出額は15兆ほどだったかと思いますが、
たかだか韓国への150億弱の売り上げのために
こうした市場を失う危険性を残しつづけるという巨大なリスクを選ぶなんて選択肢はありえません。

そもそも輸出管理強化は対テロの枠組みの一環として
兵器開発に転用可能な物資の輸出の管理を各国が強化していこうと
数年がかりで進めてきた話です。

ですから日本もこの4年ほどは外為法改正などで準備を進めてきたのです。

ところが文在寅が大統領になると韓国は
この国際的な輸出管理強化の流れに逆らうように
イランとの取引拡大や北朝鮮への便宜を図るなどをすすめ、
さらにはウラン濃縮などに必要なフッ化水素などを
北朝鮮やイランへ不正輸出、不正転売してきたわけです。

この不正転売は文在寅政権になってから急に規模が拡大され、
韓国内でも取り締まりをしていて違反例が急増していることが確認され
そのことを韓国メディアなども記事にしてきました。

しかしながら文在寅の意向が効いていたのか
韓国の取り締まりは「事後に事案を確認しただけ」というものでした。
要するに仕事をしているフリはするけど不正は全く止めてないよということなんです。
全くお話になりません。

日本は輸出管理強化にあたって
韓国側に配慮するために2017年以降ずっと韓国側に協議を要求してきました。

文在寅政権はこれを徹底して無視し続けたのです。
あげくに担当者がいないから2019年3月に協議しようと先送りしてきました。
ですが2019年3月になっても3月を過ぎても韓国側からは全く連絡がありませんでした。

日本側が最大限韓国に便宜をはかるために
経産省が韓国内での制度整備、法律作りまで協力を申し出ていました。

ですが、文在寅はこうしたことを一切無視し続けたのです。

無視しつづけ、先送りし続けていればずっと続けられる。
(不正行為で荒稼ぎしつつ北朝鮮へ便宜を図ることを)
どうせ韓国を見捨てる事はできないはずだ。

そんな程度だったのでしょう。
ですが日本の経済が致命的な打撃を受けかねない案件ですので
日本としては見切りを付けるしかなかったという話です。

ところが朝日新聞、共同通信、毎日新聞、東京新聞などの
特に反日度の高いフェイクニュースメディアは
日本側のホワイト国除外の判断を
「徴用工問題に対する韓国への報復」
ということにして世界に向けて宣伝をしました。
このため輸出管理強化なのに輸出規制という文言をいまでも使い続けています。

基本的に韓国内の世論ばかりしか見ていない文在寅は
この日本の反日マスゴミの論調に乗っかった形で
セルフ経済制裁も含めた数々の日本への嫌がらせ行為を加速させることで
韓国内での支持率固めをしてきました。

そして目を付けたのが更新を迎えていたGSOMIAだったわけです。

軍事協定と貿易管理
(しかも後者は韓国以外のアジアの国は全て通常行っている手続き)
は全く別次元の話であり交換条件にすることそのものが間違っています。

ですが異常に過大な自己評価からくる韓国の勘違いは
「GSOMIAを破棄されたくないはずだから、日米が大慌てして日本国内では譲歩しなければならなくなるだろうし、米国が日本を叱りつけていますぐ韓国の機嫌を取れとやるはずだ」
という勘違いを生みました。

まさに手首を切るブス、リストカットブスという表現があてはまります。

今でも韓国では日米がGSOMIA破棄で慌てているという評価になっています。

米国からの再三のクレームに対しても
「韓国を見捨てるわけにいかないから必死になってるニダ。効いてるニダ!」
という誤った認識のまま暴走しているのでしょう。

そして一人で暴走しているだけなのに
日米に対してチキンレースを仕掛けている気になっているのが今の韓国文政権です。

そして今日の夜0:00をもってGSOMIAは終了しますが、
韓国は相変わらず「日本が譲歩しろ」の一点張りです。

共同通信という北朝鮮が大好きで
実質的に北朝鮮に金を貢いでいるようなところが
日韓で協議を続けているとかニュースにしていますが、
これに決着がつくことはないでしょう。

日本側は「ホワイト国除外については輸出規制でも何でも無い。きちんとルールにしたがってエビデンスと申請書出してください」

韓国側は「日本が譲歩しろ!韓国側は一歩も譲歩しない。日本は韓国が振り上げた拳のおろし所を作れ」

どう考えたって全く別の次元の話をしているので
平行線にしかならないでしょう。

そしてここのところ米国から毎日のように韓国はしかられていますが、
「GSOMIA破棄は日本のせいだ!」
ということにして、
日本の民主党議員のように責任転嫁に余念がありませんが、
韓国側が自主的に動かずに責任転嫁し続けるやりかたはもう米国には通用しません。

それどころか繰り返し米国のメンツを潰し続け、
在韓米軍縮小という話がくすぶっています。

米軍が韓国を見捨てるということは単に軍事的な話だけでなく
米国が
「韓国がレッドチームに行ってもいいように経済的にも焦土化する」
という見切りを付けるということでもあると見ていいでしょう。

米国は産業も含めて安全保障だと考えていますからね。

また、日本側としては約束破りを繰り返してきた韓国相手に
なにをもって韓国の言を信用しろというのか
だからこそ日本側は「まず国と国との約束を守ってくれ」と言っているのです。

まして日韓慰安婦合意等、文政権は片っ端から反故にしてきたんですから。
直近の国際条約すら守らない国なのですから、
直近の国際条約をきちんと履行しない限り
日本は一切応じませんよという姿勢は全く正しいと言えます。

文在寅は北朝鮮の手下らしく
大統領選挙でGSOMIA破棄を選挙公約にしていました。
ですが本当に破棄すれば米国から怒られるのは必至でした。

文在寅としては日本のせいにしてGSOMIA破棄をできるとして
これはこれでいいと思っているかもしれません。

ですが米国が韓国を本格的に切り捨てに動くとは考えていないでしょう。
散々米国のメンツを潰す行為をしてきておいてそんなうまくいくはずがないのですけどね。

11月23日は新嘗祭です。
勤労感謝の日ということになっていますけどね。
韓捨の日になるのは避けられないでしょう。

韓国の反日マンセーの世論では日本相手に一歩でも妥協すれば
ロウソクデモで今度は文在寅が失脚します。

そして文在寅の場合は下手に失脚すればスパイ疑惑を捜査されかねません。
そうなると死刑コースということもありえます。

なおさら文在寅としては日本相手に譲歩はしないでしょう。

あ、そうそう。
日本国内には日本が譲歩しろとか言うのがまだいますが、
今回の件で日本が譲歩すれば
今後は韓国はあらゆる契約の期限を
日本にたかるネタとして繰り返しリストカットに使ってくるでしょう。

そういう点からも日本が譲歩する選択肢は絶対にとってはいけない選択肢です。


さて、こんなネタだけで終わるのも面白くありませんので
国会ネタを取り上げます。

【香港に改善要請 自民が決議 デモ隊と警察の衝突「深い憂慮」】
 混乱が続く香港情勢をめぐり、自民党外交部会(部会長・中山泰秀元外務副大臣)などは15日、党本部で合同会議を開き、事態の改善や在留邦人の安全確保を香港当局に求める決議文を採択した。中山氏は会議後、記者団に「国際社会も憂いており、平和裏に解決してほしいと誰しもが思っている」と述べた。

 決議文は今後、同党の岸田文雄政調会長にも手渡される。全文は次の通り。

 わが国にとって、香港は、緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナーである。「一国二制度」の下での自由で開かれた香港は、地域の繁栄と発展にとっても重要な役割を果たしている。ここに最近の香港情勢に強い懸念を表明するとともに、以下決議する。

 (1)香港での抗議活動において、デモ隊と警察の衝突により死者・多数の負傷者が出ていることに、深く憂慮する。

 (2)香港が、「一国二制度」の下、従来の自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展していくことを期待するとともに、関係者に対して、自制と平和的な話し合いを通じた解決を求める。

 (3)香港特別行政区政府には、事態の改善に向けた努力とともに、特に警察による香港市民への発砲事案、抗議活動に参加した学生の死亡事案について、事実関係の情報開示を求める。さらに、香港に進出する多くの日本企業や多数の在留邦人、香港に旅行する邦人の安全確保を強く要請する。

 (4)日本政府に対しては、中国政府および香港特別行政区政府に対し、関係者による自制と対話による平和的解決、「一国二制度」の下での自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配について、首脳はもちろん、あらゆるレベルを通じて適切な機会を捉え働きかけるよう求める。また、邦人保護のため適時、適切な対応・取り組みを行うよう要請する。
(2019/11/15 産経新聞)

ウイグルでの民族浄化も含めて
中国共産党の蛮行は許してはならないものです。

ましてやこのまま許して中国共産党の覇権主義を放置すれば
いずれは日本も同じ事になるでしょう。

むしろこんな状況でありながら
習近平を国賓として受け入れる話を中止にしない方が間違っています。

習近平を国賓待遇で受け入れる事は
かつて天安門事件で世界から孤立した中国共産党を
小沢一郎が実権を握っていた宮沢内閣が皇室外交で救ったのと
同じことになりかねません。

日本が世界に対して誤ったメッセージを送ることになりかねません。
「日本は中国共産党の蛮行を容認しているぞ」
「日本は米中対立にあっても中国の肩も持つ信用ならないヤツだ」
と。

経団連や党内や公明党などの媚中派への配慮もあるのでしょうが、
安倍総理は第一次安倍内閣の時から中国に対しての認識がとにかく甘すぎます。

習近平の国賓受け入れを一度白紙に戻すべきです。



【転載】まだ日本を騙すことを諦めない嘘つき大統領


GSOMIA破棄になるかと思ったら
韓国がギリギリのところでヘタレて
「破棄するのはとりあえず延期しといてやる!」
と言い出しました。

まずは簡単に状況をまとめますと

■日本側
結論から言うと全く譲歩していません。
 ・今まで韓国が逃げ回ってきた輸出管理の協議に応じると言ってきたから協議には応じるよ。
 ・ホワイト国除外の撤回等は全くない

■韓国側
 ・GSOMIA破棄通告の効力停止
 ・WTOへの提訴は一時的に停止してやる(ただし取り下げない)
 ・今まで逃げ回ってきた日本との貿易管理協議に応じると譲歩

これだけです。

さらに輸出管理強化の件だけに絞ると

■韓国:「今まで(輸出管理に関する)協議を無視し続けてきましたが協議させてください」

■日本:「協議させてくれって言ってきたから話は聞いてやるけど輸出管理体制に変更はないよ」

日本は全く譲歩していません。
一部反日マスゴミが韓国側が条件を出して
それを日本が飲んだように見せようとしましたが
そんな話は一切ありません。

韓国側は外交的勝利ということにしようとして
「日本が輸出規制に関する協議に応じるようだから協議している間はGSOMIA破棄は止めておいてやるよ」
という話にしようとしていたわけです。
これが日本の一部マスゴミや韓国メディアから
「条件付き」と報じられていた条件の実態になります。

昨日、経産省が異例の会見を行いましたが、
韓国大統領府の会見にぴったりかぶせた事に意味があったと思います。

韓国側は今までと同じように日本が言ってもいないようなことを
言ったとかそういう話にしようとしていたのでしょう。

そして安倍政権としてはそこを防ぐためにも
ぴったり同じ時間に経産省の会見をぶつけてきたのでしょう。
このあたりは梶山大臣グッジョブ。

そして同じ時間に会見をぶつけられてしまったため、
韓国側はいつものように嘘をつくことができないと考えたのでしょう。
韓国側は会見取りやめとなったようです。

韓国のGSOMIA破棄宣言からの
「破棄するのはとりあえず待っといてやる」
この流れはめだか師匠の
「今日はこのくらいにしといたるわ」
というところが近いのではないでしょうか?

GSOMIA破棄で日米が慌てるから要求を飲ませることができると
いつものリストカット芸を開始。

これに日米ともに大慌てしていると思い込んで
チキンレースを仕掛けているつもりになっていたわけですが、
どうもいつもと様子勝ちがうと
寸前に気付いて慌てて緊急の会議を繰り返して
あと一歩で崖から落ちてることができたのに残念ながらヘタレました。

本来、GSOMIA破棄は韓国内の親北政治家にとって共通の政策で、
文在寅もまたGSOMIA破棄を掲げて大統領選挙を戦っていたわけです。

GSOMIA単独破棄なら米国に韓国が潰されますが、
日本のせいにしてGSOMIA破棄をできる絶好のチャンス
どちらに転んでも勝ちだとか思っていたのでしょう。

ですがGSOMIA破棄は米国から切り捨てられ
経済的にも潰される事に気付いて
あわてて延長してやると言い出したのでしょう。

そもそもGSOMIAと輸出管理強化は全くの別次元の話であって
GSOMIAを交換条件にできるようなものではありません。

ですが韓国は今回の延期で
GSOMIAを日本の貿易政策をねじ曲げさせるための道具にしている事を
改めてはっきりさせたと言っていいでしょう。

さて、いつもどおりに会見で先に嘘を流そうとしたものの
安倍政権に会見をぶつけられて失敗した文政権ですが、

韓国の共に民主党が
「文在寅大統領の国益のための原則ある外交的勝利」
と評価を発表しました。

どう考えても文在寅の外交敗北だと言っていいでしょう。

変な色気を見せたり欲張ったりして
中途半端な形になる判断をすることで
かえって自分の首を絞めるなんてことは世の中によくあるパターンです。

韓国はGSOMIAをカードとして使えるように中途半端に1年ずつとか言っていますし、
いつでもWTOを悪用できるように
WTOへの提訴も取り下げではなくとりあえず停止しておくというだけです。

日米とすれば
「いつでも持ち出せるようにしたままにしやがった。いつまたやってくるかわからない。韓国は信用できない」
という思いを強くしただけでしょう。

さらに中露北からみれば
「あいつ結局ヘタレやがった。やっぱ韓国は信用できねーな」
ということになるのだと思います。

現状でただでさえ日米中露北いずれもから
まともに相手にされていない状態だというのに
中途半端な形で
「もしかしたらうまく逆転できるかも」
みたいな色気を残しているわけですから
状況判断としてはむしろ最悪の選択だったのではないかと思います。

散々反日を煽って支持率稼ぎをしてきたこともあって
韓国内ではGSOMIA破棄を支持するが50%を越えていて
破棄を支持しないが20%程度だったという世論調査が出ています。

実態はびびってヘタレただけで
外交的には韓国側の全面敗北なのですから、
韓国内の世論は文在寅をロウソクデモで引きずり下ろす
という燃料になりかねません。

逆に言えば
だからこそ大統領府会見でデタラメを流して
外交勝利とアピールしようとしたのでしょうけどね。

あらためて韓国がやってきた非常識行為をいくつか並べてみます。

・トランプ大統領にだまし討ちで自称慰安婦のBBAと引き合わせた上、自称慰安婦のBBAに抱きつかせる。

・「GSOMIAを更新しないことについて米国も了承している」と嘘発表

・安倍総理の休憩におしかけて挨拶しただけなのに、写真まで撮影させて日韓首脳会談ということにして発表。

・日韓基本条約無視

・日韓慰安婦合意の事実上の破棄

・自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件

・日本からの盗難仏像返還拒否

・靖国放火犯を身柄引渡条約を無視して中国へ逃がす

・ソウルの日本大使館移転、建て替え妨害の嫌がらせ

・韓国大統領の竹島上陸

・竹島での軍事演習

・度重なる皇室への侮辱行為

米国に対してもあたりまえにだまし討ちを繰り返し、
日本に対してもあたりまえのように嫌がらせを続けました。

ちなみにソウルの日本大使館については建て替えの話を
2012年あたりから韓国側があの手この手の嫌がらせを繰り返してきたため
最近になって建て替えを日本側が放棄したようです。

このためソウル大使館は今や賃貸でビルの一室に入っている状態です。
これ自体が異常事態なんですが、
さらに一歩進んでソウルの大使館と領事館を撤収してしまって
他の国の大使館に兼任させればいいと思います。

日本大使館が建て替えできないように
建て替え前(約25メートル)の半分近い(14メートル)の高さまでしか建ててはいけないと後から規制を付けて
日本大使館の周囲を高層ビルが囲んで見下ろす状態になるような設計以外認めないようにしたり、
(当然ながらこの条例を理由に建築申請も却下した)
建て替えのために旧建物を撤去したら文化財調査が必要とか言って着工を延期させ
再び建築許可を取り消したり、
あの手この手でしつこく嫌がらせを繰り返したために
ついに日本側が建て替えを放棄する判断に至りました。

むしろこんな状況で日韓友好とかナメた事を
まだ言っている議員が自民党内にもいるし、
立憲民主党や日本共産党は徹底して韓国の側に立ち続けているわけです。

あらためて韓国のやってきたことを考えたら
日韓友好なんてどうやったってありえない話です。

せっかく韓捨の日になると思っていたんですけどね。
・・・文在寅はヘタレですよ。

文在寅は中途半端な形でのGSOMIA延長を選択したわけですが、

日本国民 「ちっ、ヘタレやがった」

韓国民「ちっ、ヘタレやがった」

米国政府「はっきり延長じゃないんだな、いつでも放棄できるオプションを持ったままとかナメてんだろ」

と、最悪の選択をしたように思います。

文在寅としては日本との交渉で時間をつなぎながら
その間に日本国内の世論誘導や親日派議員の暗躍などで
たとえば朝鮮人応募工への賠償基金案を実現させるとか
そういう一発逆転を狙っているのだろうと藻います。
・・・というか文在寅って全打席ホームラン狙いですよね。
いまのところひたすら空振りし続けてるんですけど。

中途半端に時間稼ぎを選んで当面をしのげると考えているのでしょうが、
米国からの在韓米軍駐留費増額要請を突っぱねたばかりです。

来年までもう時間がありません。

「駐留費増額は嫌だ!韓国の反米世論を重視しろ!」

なんてわがままを米国が忖度してくれるとは思えません。

駐留費を払わないを続けるのならば
在韓米軍基地内で働く韓国人9000人の解雇が確定するでしょう。
(実際に駐留費を払わないのなら9000人が解雇になると米国は先月伝えている)

それは在韓米軍基地が機能を大きく縮小させることでもあります。
米国はこれを口実に在韓米軍を縮小させていって撤収していくかもしれません。

韓国の安全保障計画はむちゃくちゃで
日本への攻撃にしても在韓米軍も韓国の戦力として計算に入れています。
(だから指揮権をよこせと文在寅の頃から言ってきたのでしょうけど)

在韓米軍がいなくなるということは
米国が韓国を切り捨てたということを内外に示すことになります。

そんな国が今まで通り他国と取引をしてもらえると思いますか?
そんな国が今までどおりに投資マネーを受けたり
ドルを借りたりし続けられると思いますか?

韓国には選択肢はないんですよ。
韓国は大国を利用してきたつもりなのでしょうけど。

本来は冷戦の終わりとともに
整理されるべきだった安全保障ラインだったのですから。

ところが文在寅はひたすら一発逆転だけを、
しかも日本だけを罠にはめれば勝ちという
反日マンセーの韓国内世論向けの事しか考えておらず、
韓国という国の立場について客観的に現実的に見ようとしないままです。

韓国内の世論に対して強気に見せるために

「我々はGSOMIAをいつでも終了させられる」なんて言っています。

極端に内向きな、引きこもり的な文在寅の考え方が
韓国をよりピンチにさせていると思います。

日本からすれば文在寅の都合など知ったこっちゃありませんので
いかに愚かな日本の経営者(たとえば今の経団連会長)などに韓国から手を引かせるか、
韓国向けの企業活動への諸々の補助政策を打ち切ろうとするとか
政府の姿勢をはっきり見せるための準備を
あえてわかりやすく進めるべきだと思います。

安全保障ラインが対馬海峡になっていくであろうことを
日本国民も覚悟を持って認識すべきだと思います。



【転載】現実逃避の分析記事


すでにご存じの方も多いと思いますが、
東洋経済というパヨク雑誌があります。

ムーギー・キムが連載を持っていて
「なぜに私のコラムはこんなに面白いのか」
なんて自画自賛コラムまで載せたりしていました。

基本姿勢がかなりパヨパヨしいのですが、
あらためて的外れなパヨパヨしい分析記事を出してきました。

【安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか 不祥事続発でも「支持率安定」の摩訶不思議】
(2019/11/23 東洋経済オンライン 薬師寺克行東洋大学教授)

一部抜粋します。

−–
1つは政権を取り巻く政治的環境の変化を上げることができるだろう。自民党内に安倍首相に代わる有力な政治家がいない。自民党にとって代わりうるような野党も存在しない。民主党政権の混乱と崩壊の記憶が鮮明であり、政治の混乱より安定を歓迎する空気が強い。第2次安倍内閣では経済も外交も、大きな改革や進展はないものの安定している。だから、「何となく今のままがいいから、支持する」という空気が広がっているのだろう。

朝日新聞の11月の世論調査結果を見ると、「安倍政権が長い間、続いている理由」についての質問に、82%が「ほかに期待できる人や政党がない」という回答を選択している。安倍首相以外に選択肢がなければ、現状維持を選ぶしかない。安倍内閣の支持率は明らかに消極的選択である。

一方で、かつてであれば当然、内閣支持率の低下につながったであろう首相や閣僚の不祥事、政策の問題などが相次いでいる。にもかかわらず世論調査の数字に反映されない最大の理由は、新聞やテレビなどの伝統的なメディアと国民の間に以前はなかったような乖離が起きているためだろう。

新聞やNHKニュースは、多少の濃淡はあっても、安倍首相が絡む不祥事や閣僚の辞任、政策の大きな失敗などを詳細かつ批判的に報じている。こうした姿勢に大きな変化はない。ところがこうした「硬派メディア」のメッセージが、今の時代、国民にどれだけ伝わっているのであろうか。

若者を中心に情報源の中心はスマホを使ったSNSなどに移っている。電車の中など移動中に、ツイッターなどを使って断片的な情報を片手間に得ている。仕事を終えてじっくりと新聞を読んだり、テレビのストレートニュースを注視することなどほとんどないだろう。

となると、政治家の倫理観の欠如などの問題を、硬派メディアがいくら力を入れて説いたところで、多くの国民には届きようがない。そもそも基本的な事実関係さえ十分に伝わっていない可能性がある。その結果、多くの国民にとって、永田町や霞が関は、何も見えない別世界になっているのではないだろうか。

そういう人たちを対象に行うマスコミの世論調査の結果はいかなる意味を持つのだろうか。少なくとも内閣支持率に実態が伴っていないことは間違いないだろう。

国民が政治について正確で十分な情報を手に入れ、主体的に判断することなくして民主主義は機能しない。そういう意味では、不祥事を起こした首相や閣僚らがきちんと説明しないことが最大の問題である。さらに、情報をきちんと伝えるべきマスコミが社会の変化に十分対応できていないことにも問題があるのではないだろうか。そして、スマホでの断片的情報に満足している国民にも問題がある。

その結果、変動の少ない内閣支持率が安倍内閣に正統性を与え、政権の長期化に寄与しているのだ。
−–

まず東洋大教授などという肩書きにしていますが、
これを書いた薬師寺克行氏は元朝日新聞記者です。

そもそも政権に何が何でも批判的に報道する事は
つまりは朝日新聞の基本である「報道に角度を付ける」というヤツです。

この東洋経済の記事で内閣は必ず支持率が右肩下がりになってきたと書いていますが、

民主党政権は無能すぎて国民にそっぽを向かれた政権と言っていいでしょう。
民主党政権についてはなんとしてもこれを守ろうと
マスゴミが全力で擁護していました。

それでも隠しきれないほどの不祥事、無能さによって自滅しました。

しかし自民党政権の時はどうだったでしょうか?

第一次安倍内閣はマスゴミと自治労による年金自爆テロによる
徹底的なネガティブキャンペーン攻撃で潰されました。

媚中派として有名な福田康夫が首相になると
マスゴミはこれを褒めるようなことをしたり、
朝鮮総連からの迂回献金が発覚(同時期に民主党の複数の幹部や石破茂にも発覚)したものの
マスゴミはその後の麻生叩きや今おこなっている安倍叩きのような事は
全くやらずにスルーしました。

しかしながら渡辺喜美が大臣として勝手に日本の外貨資産で
米国のサブプライムローン処理に充てる事を言って媚びを売っていました。

これに気づいた福田康夫は直ちに内閣改造で渡辺喜美を更迭するも
一度美味しい話をちらつかされた米国が諦めるはずがなく・・・。

福田康夫は辞任をして米国からの交渉窓口を全て閉じ
総裁選を1ヶ月かけて行わせることで回避しました。

一方でこれを利用して韓国は自国のデフォルト回避に使おうと
リーマンを韓国が引き受けると手を挙げました。

米国がこれを受けて韓国の返済に融通を利かせてやると
韓国はデフォルトが回避できたということで
リーマンブラザーズを受け入れる話を「やっぱやめるわ」と発表しました。

これであのリーマンショックに至ったわけです。

いつもどおり話がそれかけたところで話を戻します。

内閣支持率が必ず右肩下がりになってきたのは
マスゴミが自民党政権を潰すことを目的にしてきたことが最も大きいと思います。

保守政権を潰して反日革命を行うための反日政権を作る。
マスゴミは長年ここに力を入れてきたと言っていいでしょう。
政権交代を煽ったのはこのための道具の一つでした。
民主党という実際には自民党よりはるかに不祥事の多かった政党が
そうした不祥事が「報道しない自由」によって隠され続け、
期待値ばかりを上げ続けて、ついには民主党政権を作る事に成功しました。

ですが、元々政治腐敗の絶頂期の自民党金丸派(小沢一郎など自民党離党組)と
その金丸派と北朝鮮利権などで手を組んできた旧社会党が集まった政党です。

むしろ民主党こそ政治腐敗の権化みたいな集団だったのです。

このためマスゴミが全力で擁護し続けたにもかかわらず
民主党政権は自滅して崩壊しました。

マスゴミは本当に長い間、
自民党=悪というイメージを国民に刷り込み続けてきました。

そして逆に旧社会党などの北朝鮮など特定アジアに依拠する
反日政治家を無理矢理持ち上げ続けて来ました。

考えてみてください。
菅直人や枝野幸男、原口一博らが「論客」扱いなんですよ?

政治家になって長い間ろくに勉強していないから政策議論ができない。
これが旧社会党系議員の基本で、今でもこの基本を民主党系の議員が引き継いでいます。

無能すぎる旧社会党系と金権腐敗政治の頂点だった小沢一郎とそのお仲間。

特に小沢一郎なんてマスゴミが散々刷り込んできた
悪徳利権政治屋の代表の一人だと言っても過言ではないでしょう。

マスゴミはそうした事実をすべてねじ曲げて新聞、ラジオ、テレビ。
要するに自社の媒体全てで
「自民党は悪だ、なぜなら自民党だからだ」
というイメージをむしろ絶対的な定理であるかのように刷り込んできました。

米国ではテレビ、新聞などの媒体を同じ企業グループが持つことを禁じています。
情報独占されたらどのような嘘でもまかり通ってしまいかねませんからね。

戦後、GHQはラジオ、テレビ、新聞を同一グループで持ち、
かつ限られた大手新聞社で電波まで独占する構造を維持させました。
GHQとしては情報操作が極めてやりやすくなりますからね。

そうして守られた情報支配構造の巨大な既得権で
戦後ずっとマスゴミが荒稼ぎしてきたわけですし、
自分達の意にそぐわない人物をメディアスクラムによって社会的に抹殺し続けてきたのです。

2001年2月10日にえひめ丸事故が起きました。
この時、休暇中で平塚でゴルフを楽しんでいた森喜朗総理は
事故の一報をうけるとすぐさまクラブハウスへ移動し連絡待ちの態勢を取りました。

しかしながら自民党政権を潰そうと考えている反日マスゴミは
森喜朗がゴルフのプレーを続けて楽しんでいたかのように見せかけるために
半袖でゴルフに興じる森喜朗の映像で一斉に森喜朗バッシングを行い、
ついには森喜朗辞任にまで至らせました。

冷静に考えれば誰でも気がついたはずなんです。
2月のやたら寒い時期の平塚で半袖でゴルフなんてできるのか?
気象庁の当時のデータを見ると2001年2月10日の横浜の最低気温は1度、最高気温10度です。
平塚のゴルフ場だけ半袖で問題ない気温だったなんてことはありえません。

森喜朗がまったく別の時にゴルフをプレーしていた時の映像を使って
えひめ丸が事故にあって死傷者まで出ているのに
のうのうとプレーを続けていたというイメージを作っていたわけです。

マスゴミが情報支配を悪用しつづける中、
2002年ワールドカップサッカーが行われました。

このときの日本のマスゴミの異常な報道、
韓国の明らかな審判買収による反則行為の数々などがあまりにも露骨で
それまで報道に疑問を持っていなかった人達の一部に
日本の報道に疑問を持たせる十分なきっかけになったと思います。

少しずつ日本のマスゴミに疑念を持つ人が増えてきた中で
マスゴミが一斉に韓流ごり押しを始めました。

韓流特集が各局で組まれ、韓流ドラマなどもごり押し、
とにかく徹底したごり押しが行われました。
マスゴミと電通がひたすら大流行していると言っているのに
韓流大特集なんて番組をやると同時間帯枠でほぼ必ずワースト視聴率。
という数字がブームの捏造を物語っていました。

そんな中でフジテレビはキムヨナをひたすら持ち上げ、
浅田真央をひたすら下げるという方針を徹底。

おまけにスケートの大会の中継では韓国国家は全てノーカットで流すのに
荒川静香選手が優勝した際の国歌斉唱や日の丸をまとってのウイニングランは中継しない、
反日原爆Tシャツなどなど
2002年のワールドカップサッカーで目を覚まし始めた人達には
フジテレビの徹底した反日ぶりが問題となっていました。

東日本大震災によって東京で行われるはずだった2011年の世界フィギュアスケートがロシアで開催されると、
東日本大震災への世界の連帯を示すために
大会開始時にリンクに大きな日の丸が投影され、
参加各国がこれに黙祷をするというセレモニーが行われました。

ところがフジテレビは
このセレモニーの一切を「キムヨナ特集」を流すことで放送しませんでした。

あまりに露骨な反日行為の数々にフジテレビ抗議デモが行われるに至りました。
ちなみに、現在パヨクに媚びまくって飯を食っている古谷経衡氏は
このフジテレビ抗議デモで名前を売って論壇誌デビューに至っています。

話がいつもどおりまた寄り道したところでちょっと戻ります。

民主党政権では
「全員が信じられないレベルの無能」
という異常事態で外交、安全保障、経済、その他あらゆる面で
それまでの自民党政権の比べものにならないカスっぷりを晒しました。

その結果、マスゴミの全力擁護をもってしても支持率の急落となりました。

これでマスゴミの報道と実態のあまりの乖離に気がつく人が増え
多くの人が目を覚ますようになりました。

さらにSNSやスマートフォンの普及により、
マスゴミが今までと同じ手口でデマを流しても
すぐにSNSの情報共有によって
デマであることが裏付けとともに拡散される事が繰り返されるようになりました。
マスゴミの情報の信頼性が急落していったわけです。

さらには事件や事故がおきるとSNSですぐに写真や動画まで流れるようになりました。
速報性でもマスゴミは負けるようになりました。

SNSで誰もが情報発信できるようになり、
誰もがジャーナリストになる時代になっているのです。

そんな中で記者クラブでの談合で「どう角度を付けるか」を相談してから
映像や音声を編集して流す既存マスゴミが相手にされなくなるのは当然です。

速報性でも信頼性でもおとり、
しかも日本のマスゴミは誤報を流しても知らんぷりで全く責任を取りません。

おまけに今やSNSで速報をアップロードしたユーザーに
マスゴミのSNS担当が群がって映像や音声をタダでくれと言う
極めて恥ずかしいやりとりが繰り返されています。

そんな状況で若者が既存のメディア、マスゴミを信用しますか?

速報性でも信頼性でも劣っているという事実が
若者達の間の共通認識となってきているというのに
マスゴミの記者の方が物を知らないで知ったかぶりだったり、
まるでデタラメを書いたりして分析能力の無さも露呈してきました。

東洋経済の記事では既存のゴミメディア、いわゆるマスゴミを
「硬派メディア」
などと言っていますが、
速報性も弱く、信頼性がなく、さらに分析能力も無い
そんなものに価値がありますか?

戦後の情報支配構造の中で
さらには広告も電通がほぼ独占することで
特定のバイアスのかかった情報以外は出てこられないようにしてきたのです。

立憲民主党や共産党などは相変わらず反日マスゴミと連携して
難癖を付けて国会を妨害するだけで
有益なことは何もしない税金泥棒をつづけています。

彼らの行為はマスゴミによる情報支配下において政権交代を実現してきた時のモデルのままです。

そしてマスゴミがやってきたのは
「自民がだめだから一度変えてみよう」
でした。

それでダメだった民主党系の議員達が
かつての無能すぎて話にならなかった
民主党政権の頃のイメージを払拭できるようなことをしているかと言えば逆です。

小沢一郎の指揮の下で民主党は2007年の参議院選挙で勝って以降は
徹底的に国会審議の妨害を続けました。

ほぼ毎日国会をサボっていました。
ですが反日政権を作る事を目的にしていたマスゴミは
民主党のサボり戦術を批判することはありませんでした。

そうしてひたすら国会の妨害を続けていただけだったのに政権交代にまで至りました。

民主党系議員の多くはマスゴミの全面的な擁護、
世論誘導があったからこそ
民主党という超無能集団が政権を取れたとは考えていません。
自分達が実力で実現したと思い込んでいます。

このため、今でも民主党系議員は
いかに政権に嫌がらせをして精神的に潰すか、
いかに邪魔をするか、いかに与党を腐すか、
旧社会党の頃からの伝統である「ろくに勉強しない」という事からくる
まともな政策議論ができないという彼らの能力的問題もあり、
なおさら嫌がらせや審議妨害しかできないのです。

だからこそ2016年に民主党が党所属議員の総会をやったときに
同党所属の中川正春が
「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう!」
と音頭を取って一斉にオーと盛り上がれたんです。

そして今は「桜を見る会」をネタにデマや難癖だというのがバレるたびに
話をすり替えて嫌がらせを続けるということを
立憲民主党、国民民主党、日本共産党とマスゴミが共闘して行っています。

都合が悪くなるとゴールポストを動かして永遠にゴールポストを動かし続ける
韓国式の屁理屈攻撃と言っていいでしょう。

政策ではなくデマや印象操作でしか政治を語れない。
そんな既存マスゴミがSNSで情報共有している若者をだませると思いますか?

自民の政策を批判し、デマや印象操作だけで具体的なまともな政策も出せない。
そんな反日野党を若者が支持すると思いますか?

若者がマスゴミに騙されなくなってきたからこそ
マスゴミによる世論誘導が効かなくなってきたのです。

安倍政権にいろいろ問題があろうとも
まともな政策の一つも出せない無能な野党は支持するに値しないと判断されているだけです。

若者が賢くなっていて元朝日新聞記者の薬師寺克行の言うところの
「硬派メディア」とやらの方がレベルが低いから相手にされていないのでしょう。


パチ倒応援ブログ | 主に政治について語っているサイトです

posted by ohana_matumae at 22:43| Comment(0) | 転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月17日

【転載】沖縄タイムスは責任逃れのために必死だったようです〜【転載】明らかなデマの流布には懲罰を

【転載】沖縄タイムスは責任逃れのために必死だったようです


昨日の天皇皇后両陛下のパレードは
素晴らしい晴れの日となりました。
NHKが明らかに女系天皇容認のために
余計な解説を並べて視聴者を洗脳しようとしていたこと以外は良かったと思います。

やはりNHKは完全民営化で自力でやってもらうか、廃止のいずれかしかないと思いました。
もう自浄は絶対に不可能ですから。

さて、首里城の火災の件ですが管理が沖縄県に移管されてから
順路が変更され、現在の順路の動画がyoutubeにありましたので
その動画からのキャプチャ画像を撮りましたので以下ご覧ください。

もろ家庭用の延長コードです。
おまけに子供が足を引っかけかねないような
非常にだらしない形で設置されています。

通年で利用するお客様用の順路にこの始末です。
素人以下のひどい管理であきれるばかりです。

以下の動画の7分50秒あたりからになります。


https://youtu.be/KLC1woBLuvk


1.jpg


2.jpg

一昨日の当ブログのコメント欄で教えていただいたのですが、
こちらのかたのツイートによりますと
<A href=https://twitter.com/YamatoTakeru_20/status/1193129244374654976>https://twitter.com/YamatoTakeru_20/status/1193129244374654976</A>

3.jpg

この写真の左側の藍色の壁の手前側に放水銃があります。

4.jpg

イベントのステージのために高さ約4メートルほどの壁を設置
10月30日の時点でこの壁が放水銃と首里城の間に立ちはだかっており、
当日は消火に使えなかったことがわかります。

沖縄県や沖縄タイムスなどが
「放水銃は加熱で近寄れなかった」
なんて言っていますが、
そうではなく防火計画もずさんなままイベントを行った事で
放水銃を使えなくしてしまったようです。

一昨日の記事で書いたとおりに
沖縄県が首里城を観光に使う事を優先したのか、
国からの指導に対して
「現有設備だけで対応する」
としてなんら対策を打たないままでいた上に
常設照明用の電源を家庭用延長コードでだらしなく引っ張っていたわけです。

これで「きちんと管理していた」なんて言えるはずがありません。

首里城の今回の火災の件でやたらと沖縄タイムスが
「県と美ら島財団に責任はない、責任は全部国にある」
という世論誘導を書ける記事を書いてきているのですが、
その必死さの理由と思われるのがこちら。

5.jpg

共催・沖縄タイムス

自動放水銃の前を壁で塞いでて消火できなくしていたので
どう考えてもイベントを企画運営していた沖縄県、美ら島財団、沖縄タイムスに責任がいきますからね。

責任を回避するために必死だったわけです。


お次は今年6月の産経の記事から。

【参院歳費返納法が成立 定数6増で経費削減】
 参院定数6増に伴う経費を削減するため、参院議員歳費の自主返納を可能にする改正法は18日の衆院本会議で、自民、公明、国民民主3党などの賛成多数により可決、成立した。夏の参院選後から3年間に限って、歳費の国庫返納を公選法が禁止する寄付の例外に位置付けた。返納額は改正法付則に1人当たり月7万7千円が目安と明記し、増加した経費の相殺を狙う。
(2019/6/18 産経新聞)

2019年11月8日 日本維新の会・東徹議員の質疑より

東徹「事務総長にお伺いしたいのですけども、この7万7千円の自主返納。全員が行っているのかお教えください」

参議院事務総長「議院運営委員会の決定がないので控えさせていただきます」

東徹「そんな話は聞いていない。総額を教えることは可能だと事前に聞いたが?」

事務総長「個人情報でもあるので議運の許可が出てないから教えられない」

東徹「法案作るときに総額は教えられるって言ってたじゃないか」

事務総長(かなりイラついた様子で)「どこまで情報を明らかにできるかは議運で協議しようと6月の時点で話がありましたがその後の協議が行われてませんので今の段階での答弁は差し控えさせていただきます。」

東徹「これ日本維新の会全員やってますけど自民党さんやってるんですか?」

自民党「やってますよ」

東徹「立憲民主党さんやってるんですか?国民民主党さんやってるんですか?法案賛成したでしょ」

―立民・社民・民民はだんまり―

公明党「公明党はやってるよ」

東徹「だからこんな中途半端でやったらだめだって言ったんですよ」

というわけで、立憲民主党と国民民主党は法案に賛成しておきながら
「自主返納」だからと誰1人返納していませんでした。

参議院事務総長が答弁拒否をしたのは
おそらく立憲民主党と国民民主党の議員達はまったく返納していない
という事実が明らかになることを回避するために
議院運営委員会で立憲民主党と国民民主党が答弁を認めなかったからでしょう。

賛成したけど自分たちはやりませんと実にいいご身分のようです。


お次は11月8日の外務大臣会見から。

【記者会見】茂木外務大臣会見記録

文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長の提案
【聯合ニュース イ・セウォン記者】徴用の問題に関してお伺いしたいのですが,先日,文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が日本を訪問したとき,日韓両国企業による自発的な寄付金と両国国民からの募金で,徴用された方々のための基金を作る方法を解決策として提案しました。この提案に対し,日本政府はどういうふうに評価しているか教えてください。

【茂木外務大臣】ご質問は,旧朝鮮半島出身労働者問題についてということでよろしいですか。

【聯合ニュース イ・セウォン記者】日本でそういう表現をされている問題ですね。

【茂木外務大臣】そのご質問でよろしいですか,それとも違いますか。

【聯合ニュース イ・セウォン記者】そうです。

【茂木外務大臣】ご指摘の件につきましては,韓国の国会において模索されているものであると承知をしておりまして,他国の立法府における議論について,日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。日本政府としては,韓国政府に対して国際法違反の状態の是正を強く求める立場に変わりありません。まさに,ボールは韓国側,そして韓国政府にあると思っております。

【聯合ニュース イ・セウォン記者】もし韓国政府から,そういうような解決策を提案いただいた場合は,日本政府としてそれが検討の対象になる可能性はあるんですか。

【茂木外務大臣】「その」というのは何でしょうか。

【聯合ニュース イ・セウォン記者】文議長が提案した,そういうような提案です。

【茂木外務大臣】文議長の提案につきましては先ほどお答えしたとおりであります。韓国政府が国際法違反の状態を是正する,こういう案をお示しいただきましたら,当然日本として,それについては拝聴したいと思っております。

〜中略〜

【NHK 高野記者】日韓関係に戻るんですけれども,文議長の提案についての言及は直接できないということで,韓国政府が同様の提案をしたら,という質問が先ほどあったかと思うんですが,この点について,慰謝料の支払いを自主的に日韓両国の企業と個人から募ると,これは先ほど言われた,韓国政府が国際法違反の状態を是正するということと整合的なんでしょうか。自主的であれば,日本側がお金を出すということは国際法違反の状態とは整合的なのか,そうでないのか,その点についてお伺いします。

【茂木外務大臣】仮定の質問にはなかなかお答えしにくい部分がありまして,具体的な提案が出てきた段階で,それについては判断をさせていただくということですが,いずれにしても,国際法違反の状態を是正するような提案,これがありましたら,十分耳は傾けたいと思っております。

茂木外相の説明は総理と全く同じで
「韓国がまず約束を守ることから始めろ、ボールは韓国にある」
というものです。

ですがNHKとしてはそうではなく国がかかわらない(という騙しが入っている案)のだから
日本と韓国で自主的に慰謝料を払う事については検討してもいいんじゃないかと
そういう文脈としてこの質問をしています。

そもそも文喜相の提案は韓国国会で承認を得ておらず、
おまけに当事者である朝鮮人応募工の人達からも反対され、
慰謝料を共同支出する予定の韓国企業にも全く根回しをしていない代物です。

この点、河野外務大臣のときに文政権が繰り返し河野大臣に持ってきた案も
韓国国会での承認も韓国側企業にも全く確認を取っていない案でしたから
そもそも日本が検討する以前の問題で終わっている話でした。

日本を騙して日本側にお金を出させて、
「日本が賠償金を出した!日韓請求権協定で最終的かつ完全に決着しているという主張を日本が自ら破った!日韓請求権協定を日本が無効にした!あらためて賠償のおかわりを要求する!」
とやることが文在寅の目的であることは
このブログで繰り返し書いてきました。

なんでもいいから日本を騙して日本に条約を反故にさせたことにして
これを国際的に宣伝すること
というのが目的なので次から次へと思いつきを言っているわけです。

普通の企業で
「御社もこの画期的なアイデアに参加してください!こんないい話ないですよ!」
と言って持ってきた契約書が
社内で稟議を通してなくて、それどころか関係者への根回しすらできていない。
そんなんだったら追い返されますよ。

お次は神戸新聞の記事から。

【神戸で空き巣容疑 韓国籍の男、再来日のタイミングで逮捕】
 住宅街を狙って空き巣をしたとして、兵庫県警捜査3課と神戸西署は7日までに、住居侵入と窃盗の疑いで韓国籍の住所、職業不詳の男(47)を逮捕、送検した。
 逮捕容疑は8月23日、神戸市西区の民家2階の窓を割って侵入し、台所などから現金2万7千円や貴金属など(約87万円相当)を盗んだ疑い。調べに「日本国内で盗みをしたが、この件はやったかどうか覚えていない」と話しているという。
 同課によると、男は8月末〜9月中旬にかけて関西圏に滞在。県警は防犯カメラの映像などから男を特定し、再来日したタイミングで逮捕した。
(2019/11/7 神戸新聞)

観光名目でやってきて住宅街を狙って空き巣をして韓国へ戻り、
再び観光名目で日本に来て空き巣を行う。

靖国放火犯を韓国政府が中国に逃がしたように、
韓国側は日本との犯罪者引き渡し協定を無視して犯人を守る
ということをやってきました。

国と国で結んだ約束を当たり前のように破る韓国らしいやり口だとは思いますが、
韓国からはこうして日本に来てカジュアルに犯罪を行って帰って行くというパターンが目立ちます。

こうして記事になるのも一度や二度ではありません。

やはりビザ無し渡航は廃止すべきです。



【転載】制度の悪用を見逃す自民にも責任がある



カズマックスが合成麻薬使用疑惑で逮捕された件で
報道各社が「金融トレーダー」とかいう説明をしているのですが、
情報商材で荒稼ぎしているのをトレーダーと言って誤魔化すのはどうなんですかね?

確かに、情報商材の販促もマスコミはいくらか広告収入にしているのでしょうけど、
反社的な何かという扱いでいいと思います。

あの程度の物で騙されるのもどうかとは思うところもありますが・・・。

では、まずは有田芳生の11月11日のツイート。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1193768770587652097


d0044584_09332755.jpg

これが質問通告要旨だそうですよ・・・。

確かに、森ゆうこが質問通告を締め切りまでに出さなかったのを誤魔化すために
原口一博とともに他の反日野党にも共闘させて
犯人を見つけて個人情報晒してつるし上げるまでは
簡素な質問通告にするとは言っていましたが、
簡素の意味が違うんですよね、こいつらのは簡素じゃなくてただの手抜き、嫌がらせ。

本来の簡素というのは無駄をなくしたもののことを言うので
むしろ無駄なくきちんと質問として具体性を伴ったもののはずです。

官僚に嫌がらせをするという方法で
自分たちが質問通告を締め切りまでに間に合わせなかった事への批判の報復を行う。

これが立件民主党や国民民主党の国会戦術です。

私は大臣にこう答弁しろと言いたいです。
「具体的な質問通告を受けておりませんので調査ができずお答えできかねます」
この答弁を最初から最後まで繰り返していいでしょう。

立件民主党や国民民主党がどれだけ国会で無駄な時間、
無駄な人件費等々を使っているかわかると思います。

まともに仕事ができないのならとっとと辞めて出て行くべきです。

関連して新潟県の有権者が国会に送り込んでいるモンスタークレーマー。
森ゆうこの件。

【今度は民間人の住所を公開…!? 森ゆうこ議員の呆れた「人権感覚」】

森ゆうこは原英史氏の住所などの個人情報が入った資料を自身のサイトにアップロードし、
それをわざわざツイートして拡散させました。

このため不審者が周辺に出没し原氏が警察署に相談に行く事態にまで発展しています。

このことについて原氏が森ゆうこ側に抗議をしていますが、
森ゆうこ側は相変わらず全く謝罪せず無視し続けています。

森ゆうこは国会での発言なら何を言っても憲法で守られるということを逆手に取って
国会でデマを流し、個人を誹謗中傷するという行為を繰り返しています。

それどころか今井雅人や柚木道義らもこれに参加し、
国会で高橋洋一氏のツイートの時間を偽装して
これを根拠にお得意の野党合同ヒアリングでの官僚への恫喝にも悪用しています。

そしてツイート時間の偽装の件についてのヒアリングに
今井雅人 柚木道義 森ゆうこ 原口一博の4議員全員が無言で欠席。

自分たちがデマを流している事を理解しているので
自分たちの無責任な発言が守られる場でないので逃げ出した形です。

なおヒアリングについての動画は以下。


https://youtu.be/aU93rhax3Hw



元々は大型台風が接近している中で質問通告を時間内に出さず、
多くの省庁の官僚達に泊まり込みの残業を強いている事を指摘され、
森ゆうこの所属する国民民主党の代表の玉木雄一郎が
質問通告が遅れた事を認めて陳謝したにもかかわらず、
森ゆうこと原口一博はこれを認めようとせず逆ギレして暴れ始めた。

というのが発端です。

話をすり替えて自分たちが相手に謝罪を要求する立場になる。
ということを目的に他の野党も巻き込んで森ゆうこらは
「情報漏洩だ!」
という話にして大騒ぎを始めました。

その課程で高橋洋一氏のツイート時間の偽装なども行われてきました。

森ゆうこは毎日新聞のデマ記事に基づいて
原英史氏や高橋洋一氏への誹謗中傷を国会で行いました。

高橋洋一氏のツイート時間偽装も含めて
森ゆうこらにとっては原英史も高橋洋一も敵、潰す対象という認識なのでしょう。

そうした中で国会の質問資料公開という事にして
わざわざ原英史氏の個人情報をまるっとSNSで拡散した形です。

国会議員としての品位を著しく毀損しているのですから、
自民党は森ゆうこについて懲罰の対象とすべきでしょう。

自民党は常に、あらゆる場面において前例主義、なれ合い主義の老人が多いです。
確かに慣例を守ることは大切なことでしょうが、
慣例でお互いなあなあで済ませようとやってきたというのを優先して
民主党系議員のように自分たちから積極的にマナーを破って制度を悪用する事を繰り返すようなのを許すべきではありません。

国会議員という立場を悪用して人権侵害を繰り返し、
そのことを謝罪しないどころか認めようともしない森ゆうこに対する懲罰を求める署名が行われています。
もう6万人を越えています。

【国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。】

森ゆうこの悪行への懲罰を求める署名が集められている事について
国会で柚木道義が署名が集まっている事を指摘して問題視する発言を行っています。

事実に基づいた国民の請願行為について国会の場を使って妨害をしようとしたのです。
こちらの方が問題でしょう。

お次は自民党内で浮いている石破茂の件。

【自民石破氏&立民福山氏 政治の多様性めぐり議論 首相批判も一致?】
 自民党の石破茂元幹事長は8日、都内で開かれたトークイベントで立憲民主党の福山哲郎幹事長と共演し、「マイノリティーが政治を変える」をテーマに議論した。石破氏は「LGBT(性的少数者)や障害を持つ人が同じように社会参画できる世の中を作ることが政治の役割だ」と訴え、福山氏も次期国政選挙で障害者や女性の候補者の擁立に力を入れる考えを示した。
 石破氏は「選挙で勝ったからといって『こんな人たち』みたいなことを言ったらいけないし『他よりマシだろう』みたいなことを言っても、いいやり方だと思わない」とも述べた。
 安倍晋三首相が平成29年の都議選で演説を妨害する一部の聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言し、今年3月の党大会で民主党政権時代を「悪夢」と表現したことを念頭にしたとみられ、福山氏も深くうなずいていた。
(2019/11/8 産経新聞)

どちらも朝鮮総連とは仲がよさそうですから福山哲郎とは馬が合いそうです。
いまだ総理を諦めていない「総理になること」が目的の石破茂は
安倍総理を腐す事が自分の浮上につながると考えて
一貫して安倍総理の悪口を言うこと、足を引っ張ることに重点を置いて活動しています。

相手を貶めても自分の評価が上がる事にはつながらないのですけどね。

民主党政権の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦らは
総理になることが目的でしたので
総理になったあとにろくなことができませんでした。

特に菅直人と野田佳彦は財務官僚べったりの姿勢を隠すこともありませんでした。

財務官僚に媚びておけばマスコミ対策もすべてやってくれるから安泰。
そう思ってか消費税増税の必要性を繰り返すばかりでした。

消費税増税を実現するために「増税すれば景気も良くなる」
というむちゃくちゃな理論を主張しだしたのはさすがにあきれました。
特に大阪大学の小野善康氏は菅直人の経済政策ブレーンとして
「増税で景気回復する」
とあちこちのメディアに出て宣伝してまわっていました。

小野善康氏は民放でリチャード・クーに
消費税増税分の可処分所得減少を除外して計算している
そのインチキな計算を見破られても
気付かないふりをして同じ理屈を強調するなど
財務省に何か弱みでも握られているのかというほどでした。

話を戻しましょう。

石破茂は総理になってなにをやりたいという話はしてきませんでした。
「総理になりたい」ということだけです。

総理になるのは手段であって目的ではありません。

民主党が散々繰り返した「政権交代」もまた手段でしかありません。
政権交代をスローガンにマスゴミの全面的な応援でもって
政権を取った民主党が政権を取った途端に崩壊を始めたように、
手段と目的を違えていれば確実に失敗に至るのです。

石破茂もまたやる前から失敗が目に見えています。
ましてや今までも責任から逃げ回ってきた男に
もっと大きな責任を受け止められるはずがありません。

続けて産経の記事を取り上げます。

【石破氏、広がらない党内支持…政権を批判 改憲では持論に固執】
 「ポスト安倍」に意欲を示す自民党の石破茂元幹事長の党内での支持が広がらない。挙党態勢で取り組む憲法改正をめぐり、党の改憲案に異論を唱えるなど批判的な姿勢を強めているためだ。最近は立憲民主党の山尾志桜里衆院議員らと憲法討論会で議論するなど野党議員との「共演」も目立つ。知名度が高く学園祭では人気の石破氏だが、「野党化」が進めば党内でのさらなる孤立が深まる。

 「われわれは内閣と自民党を支えるが、それはわれわれのためではない。国家や次の時代のため、全身全霊を尽くす」。石破氏は11日夜、東京都内のホテルで開いた自身のパーティーでこう述べた。

 安倍晋三首相に比べ、若年層の支持が劣るとされる石破氏は次期総裁選を見据えた対策に余念がない。先月20日の母校・慶大を皮切りに秋の学園祭シーズンに合わせて早大、日大など計4大学で講演。合間には学生らとの記念撮影に応じ、自身をアピールした。

 一方、「反安倍」を意識してか、党内では批判的な姿勢が目立つ。

「4項目の『たたき台』と、平成24年に党議決定している党草案はどういう関係に立つのか」。10月11日に党本部で開かれた憲法改正推進本部会合で石破氏は本部長の細田博之元幹事長に詰め寄った。

 自民党は平成30年に憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を「たたき台素案」としてまとめ、党大会でも報告した。だが、石破氏は自民党が野党時代の24年に策定した憲法改正草案にこだわる。

 草案は、9条2項を削除して「国防軍」を創設するなど従来の自民党の主張を色濃く反映したものだ。党幹部は「草案を実現するに越したことはないが、野党や公明党の理解は得られない」と本音を明かす。
(2019/11/11 産経新聞)

石破派の人達がどう考えているかはわかりませんが、、
少なくとも今の自民党内で石破への支持は全く広がっていません。

そもそも派閥のボスだというのに派閥の子分に仕事を取ってこない
取ってこようという動きすらせずに
自分がメディアに積極的に出て目立つ事だけに力を入れています。
それどころか自分の派閥の所属議員が何か発言をしたとしても
石破茂自身がメディアで評論家気取りで発言することを優先するあまりに
平然と批判する側に回る事もしばしばです。

今回の安倍内閣の改造人事で石破派だけポストを得られませんでしたが、
派閥のボスである石破茂が
ポストをもらってこようという動きを全くしなかったのですから
当然のオチであると言えます。

こういうのを見ている他の派閥の所属議員達が
石破を支持したいとは考えないでしょう。

石破茂に残った選択は自民党内で飼い殺し状態になるか、
馬が合いそうな民主党にでも行く事でしょう。

【転載】当ブログ的流行語大賞発表

反日野党とマスゴミが一斉に「桜を見る会」を買収だなんだと騒ぎ始めましたが、
国会でモリカケを続けると野党の支持率がさらに下がるので
新しいネタを無理矢理作ってきただけです。

かつて第一次安倍内閣では
民主党と共産党と社民党が国民投票法に全力で妨害を繰り返しました。

今でも反日野党どもは
安倍内閣を放置すれば憲法改正してしまうと騒いでいます。

国民投票によって決めるのですから安倍内閣が変えようと思って
簡単に変えられるものではありません。
ですが日本を食い物にしている他の国を日本から守るために作られた
その存在そのものが憲法の理念に逆らう憲法違反の存在である
日本国憲法第9条については
日本国民に信を問われたら改正されてしまう。
反日野党の連中はそう確信しています。
悪法であると、純然たる悪法であると理解しているからでしょう。

だからこそ
「憲法について国民に信を問う準備」
これが整わないようにしなければならないという理由から
立憲民主党、日本共産党、国民民主党を中心とした
反日野党連合はずっとこの2年間国会の妨害を繰り返してきたのでしょう。

その国会を妨害するネタとして「桜を見る会」を無理矢理使ってきたのです。

桜を見る会は交通費宿泊費、当然ながら自分が着る服についても自腹です。
「出費を強いる買収ってなんですか?」
という話ですよ。

また、反日野党側が名簿を出せ!と暴れているようですが、
個人情報の塊なのですから名簿は使用後に廃棄するのは当然です。

ましてや森ゆうことかいうモンスタークレーマーが
個人情報を晒して個人の身の危険を作り出して謝罪もしないし
所属政党もこれを放置している、つまり許している状態です。

個人情報の管理ができない事がわかっている人達に名簿を見せるなんて
なおさらやってはいけないことでしょう。


さて、皆様、流行語大賞へのご応募ありがとうございました。

今年はファーウェイが新年の挨拶をツイッターで流したら
iPhoneからの投稿だったという実に間抜けな話からスタートしたと思います。

都内の区役所で暴れて器物損壊事件を起こした過去のある
共産党員の元山仁士郎が宜野湾市役所前で
全然ハンガーストライキになっていないダイエットを行って
ハンストなどとほざいてダイエット元山として売り出したものの
今年は参議院選挙前後からの流れで上半期のものはほとんど忘れ去られました。

そんな中、国会では相変わらず審議妨害を繰り返す
立憲民主党と共産党の凶悪タッグでしたが、
安倍総理が「悪夢のような民主党政権」と言うとこれに激怒。

発言を撤回して謝罪しろと要求する物の総理は撤回せず。

民主党政権のひどさは「悪夢のような」で済むような生ぬるい物ではなかったことだけは確かです。
撤回するよりも総理には
「もっとひどかったんですからまだ民主党政権を忖度してるんですよ」
と言ってさらに煽ってほしいところです。

4月には飯塚幸三なる人物が池袋駅と東池袋駅の間の交差点で暴走事件を起こし
母子二人が死亡する事件がおきました。

経歴がすごいので人なので余計な波風を立てたくないという考えも多少あったのかもしれませんが
よぼよぼのクソ老人なので逃亡のおそれがないし、
ショックで一気に体調が悪化しかねない88歳の老人ゆえに逮捕せずにいたところ
上級国民だからだとかいうちょっと拗らせた思いの混じった声でSNSがあふれかえりました。

しかしながら、その後に飯塚幸三本人は
「安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしいと願っています。いつも申しあげているように、本当に被害者に方に申し訳なく思っております」
という謝罪するフリをしながら煽りを加えるというテクニックを披露。
あ、こりゃ自分は悪くないと、責任を誤魔化そうとまだ思ってる口だわとブログ主もあきれました。

「ちっ反省してまーす」とかつてふざけた態度で謝罪して問題になった人物が
今年覚醒剤で逮捕されたようですが、
言葉は違えど似たようなものを感じます。

事件から7ヶ月目にようやく飯塚幸三は
「予約していたフレンチの時間に遅れそうだった」と
当時自ら暴走運転していた事を認める自白。

いやさすがにこんなヤツ許したらダメだろ。

今年も反日野党がひたすら妨害を繰り返した通常国会が終わると
参議院選挙へと突入となります。

参議院選というより選挙全般で
自民党には時の内閣支持率をあてにしているだけの
努力の足りない議員が多くいるという台所事情がありました。
こういう議員は小さな風が吹いただけで落選する情けない人達です。

言いたい事を言うのであれば徹底的に地盤固めをして
簡単には落選しない状態を作ってから言いたい事を言えばいいのですが、
テレビなどで目立つことくらいしか考えておらず、
日々の活動をおろそかにしながら偉そうなことを言いたがる
という情けない人達であるがために全く状況を改善できていません。

こういう人達は創価公明票の協力なしには落選する情けない台所事情があり、
選挙のバーターで要求されたのか、
安倍内閣は「アイヌ新法」を通すという大きな汚点を作りました。

ついでにこの利権に乗っかろうと鈴木宗男が維新の会から出て復活するという
娘を自民党に入れるために頭を下げてた鈴木宗男はどこへやら。
さすがは利権のためには小沢一郎とも平気で手を組む妖怪だけのことはあります。
まさか実の娘の自民党内で立場を悪くさせる事も気にしないとは。

日本におけるアイヌ運動は部落解放同盟と在日が入り込んでしまい、
エラが張ってて平面顔で・・・そう、まるでどこかの半島出身者のような顔立ちの
自称アイヌまでが出てくるようになる始末です。

ちなみにアイヌを自称するのに血統は全く関係ありません。
アイヌ協会に認めてもらえばOKなので
解同や在日関係の人なら楽にアイヌを自称できることでしょう。

なにせ小沢の金魚の糞として政治家をやっていた
少なくとも人生において
金子→佐藤→藤野→山岡と名字を変え
名前も賢二→賢次と変えてきた人物で
小説家山岡荘八の娘の婿として入るまえの出自が不明な山岡賢次が
「私はアイヌ人の血を引く蛮族だ」
と勝手にアイヌを自称できるくらいには
今の日本のアイヌはインチキなものになってしまっています。

もはや純粋なアイヌなど存在せず、
そもそも独自の先住民であったとは言えないアイヌを
無理矢理先住民扱いするなど
利権化のためにろくでもない法律ですが
通ってしまったのでこれを撤回させるのは大変な労力が必要です。
撤回させようものなら差別ニ・・・差別だ!と言い出すのが目に見えています。

自民党の木っ端議員どもは国会内外で偉そうな事を言う前に
余計な団体の票をアテにしなくても当選できるようにするための地固めだけしてろと言いたいです。
地固めできるまで偉そうな発言するな。
本当に憲法改正を実現させようと思ったら
敵と内通して足を引っ張る可能性のある某宗教政党の票を
まったくあてにしないでやっていける議員が大量に必要なんですよ。
そういう自覚がない楽して議員を続けたいようなのはとっととご退場ください。

5月には新元号となりました。

それまではお隣の大陸の歴史書などから持ってきていた元号でしたが
はじめて日本の誇るオリジナル作品である「万葉集」から
「令和」という新元号が選ばれました。

令和は朝日新聞などの反日メディアが難癖を付ける中
日本国民には広く歓迎されての出発となりました。
むしろ難癖を付けている人達は
単に日本が嫌いなだけというのが理由なのでやたら浮いていた事は間違いないでしょう。

参議院選挙前に自民党の小野寺五典元防衛大臣が
韓国に対しての対応姿勢について「丁寧な無視」が一番であると都内で講演。

この「丁寧な無視」が韓国への適切な対応方法として共有されていったと思います。

また、大量の芸人に「闇営業」問題が発覚。
元々反社が起こしたような会社である吉本興業は
やっぱり繰り返し出てくる暴力団との関係を切れていなかったようです。

そんな中で吉本の会長、社長、副社長、関連会社の社長に至るまで
ダウンタウンのマネージャー上がりで固めて
吉本興業内をほぼ支配するダウンタウンの松本人志が
社長と会長が責任を取らされる事を回避しようとセコイ仕掛けをするも
岡本社長が会見で長々と醜態をさらすというオチになりました。

それでも上位株主が在京在阪テレビ局と電通で占められている吉本興業を守るために
マスゴミは岡本社長や大崎会長の責任について言及しなくなり、
全く責任を取らないまま会長、社長、副社長などの
ダウンタウン派閥で重要ポストをすべて固める
という体制が維持される腐敗ぶりを見せつけています。

その後も徳井義実の悪質脱税行為が発覚するなど
コンプライアンス意識の低い吉本興業らしく
所属芸人のコンプライアンス意識も極めて低いままのようです。

繰り返し反社との関係が出てきて問題になるのに
必ずそれぞれに根本的な解決を示さずに
うやむやにして誤魔化してきただけの吉本興業ですが、
こんなのがつい最近まで東証一部上場企業だったことの方が驚きです。

岡本社長が宮迫らに言った
「お前テープ回してへんやろうな?」
も一瞬話題となりました。

岡本社長の情けない会見での言い訳連発の中でもチラリと見せる
チンピラっぷりなどやはりコネ人事、派閥人事であることを確信させるものでした。
会見中、自社の所属芸人のはずなのに松本人志だけは「松本さん」と呼び続け
力関係もわかりやすく見せてくれていたと思います。

大崎、岡本のとても頭の良さそうには見えないコンビが経営陣でも
吉本がやっていけるのはやはりテレビ局との癒着によるものでしょう。

参議院選挙が始まるとNHKから国民を守る党、通称「N国」「N国党」が
参議院選挙にも殴り込みをかけてきました。

マスゴミがせっせとれいわ新選組を持ち上げ続ける中、
N国は政見放送でも立花孝志氏が決め台詞「NHKをぶっ壊す!」を繰り返しながら
「不倫路上カーセックスですよ!?」
とこれまた頭に残りやすい響きで
およそ通常の政見放送ではお目にかかれないNHK不祥事のキーワードを強調。
合わせて出てきた鉄砲玉風のN国の候補者が言った
「ぼーっと生きてんじゃねぇぞ、NHK」
もなかなかのインパクトでした。

しかしながらさすがにNHKも頭にきていたのか
最後の締めの「NHKをぶっ壊す」はきちんと流さず映像を切っていました。

参議院選挙が終わると、
文在寅大統領になってから
3年間エビデンスも出さなければ協議にも応じないで逃げ回ってきた韓国に対して
日本政府は「輸出管理」を強化する観点から
韓国を「ホワイト国から除外する」という発表が政府から行われます。

経済産業省として地域分けに新しい分類をつくり
韓国については「り地域」と単独分類になりました。

一方ホワイト国の制度を悪用して
イランや北朝鮮などへ不正輸出をしてきたことが
韓国内でも報じられていたのに
全く対応してこないで放置していた韓国政府は慌てました。

日本からの材料なしには韓国の半導体産業はうまくいきません。

そこで韓国政府が取った方法が「対日報復」という方法でした。
相手に嫌がらせを続けて相手が折れたら自分たちの勝ち
という韓国流のケンカの方法をそのまま外交に持ち込むという
さすがは「外交の天才」いや天災かな?、を自称する文在寅です。

大統領が自ら日本への経済制裁を呼びかけ。
結果は韓国旅行業界が大赤字で連鎖破綻の危機に陥り、
また韓国の航空業界も一気に経営が傾き始めました。

日本へ嫌がらせをするつもりだったのが「セルフ経済制裁」となりましたが、
文在寅は森ゆうこなどと同じく絶対に自分の間違いは認めないタイプであるため
この路線を改めようともせずセルフ経済制裁を続行中です。

ちなみに日本の観光業界は空港利用なども含めて
今まで韓国が埋めていた枠が空き、
他の国からの観光客がこの枠で入ってくると
むしろ韓国からの観光客よりもずっと支出額が多い事などから
全体でのインバウンド収益は増加という結果になりました。

一方、大村知事と津田大介(津田を推薦したのは多摩美の建畠晢)が
あいちトリエンナーレで昭和天皇の御真影を焼いて踏みにじったり、
特攻隊を侮辱したり、とにかく徹底的に日本を貶める展示品を集め、
さらに米軍被害者女性像が売れなくなって
制作した韓国人が「慰安婦像」として無理矢理売り出した像を
平和の少女像と言い張って展示するなどあまりにひどい内容の展示を行いました。
そのあまりにひどい作品内容から瞬く間に炎上。

しかしながら補助金の支出時に説明した補助金撤回理由に該当する行為を
イベントの実行責任者である大村知事が自ら行うなどしたこともあって
文化庁はあいちトリエンナーレ2019への補助金支出を撤回。

税金を食い物にして反日をやるという
多摩美の建畠晢を中心とした反日勢力による税金を利権化し、
これを全国に広げてきたのが多摩美関連の「なんたらトリエンナーレ」だったわけですが、
この利権構造そのものが危うくなりそうなので
大村知事も被害者に成り済まそうと反日勢力界隈が一斉に
「表現の自由を守れ」と大合唱を始めました。

そんな中で桜井誠による「あいちトリカエナハーレ」が行われると
「あいちトリカエナハーレは表現の自由ではない!ヘイトだ!中止させるべきだった」
と大村知事を筆頭にあいちトリエンナーレ2019を表現の自由でごり押ししようとしている連中が
ダブスタお構いなしで脊髄反射のように反応するという面白い光景が見られました。

あいちトリカエナハーレを実行した桜井誠氏にはファインプレー賞ものです。

でもあいちトリカエナハーレは私費で行っているので
なおさら「表現の自由ですがなにか?」でおしまいな話です。

公金でやっている「あいちトリエンナーレ2019」は
公金である以上、政治的な偏りを排し、
公共の福祉に反しないという事が大前提であるので
あいちトリエンナーレの方こそが問題でしょう。

しかしながら津田大介が一度ハードルを引き下げてしまったので
他の「なんたらトリエンナーレ」という反日芸術祭についても
同レベルの表現を維持しないと整合性がとれないと考えたからなのか
来年開催予定の「ひろしまトリエンナーレ」では
現在行われてるプレイベントでも反日全開のまま突っ走ろうとしています。

多摩美やNHK、朝日新聞が関連している芸術祭には
文化庁は永久に補助金を支出しない方針にすべきでしょう。
いままでもこうやって反日にお金を出して税金を食い物にしていたのでしょうから。

9月に内閣改造が行われると小泉進次郎が環境大臣へと就任。

大臣就任後すぐに温暖化対策サミットや関連のイベントに出席するためニューヨークへ行くと
現地で行われた会見での発言から
「セクシー小泉」
というあだ名が付くまでに至りました。

それ以外にも無能ぶりを晒していて
小泉進次郎こそ次期総理ともてはやす人達の希望を繰り返し砕き続けています。

香港では香港のお金の流れを私物化しようと習近平が介入を強めようとしていて
香港でのデモに発展。

しかしながら一方的に力で支配するというやり方しかしらない北京政府は
香港の住民達を弾圧するというやり方でこれを押さえ込もうとしています。

すでにデモ側に死亡者を出し、また香港警察による発砲も繰り返されている事から
今のままの香港での中国共産党の横暴を許せば
いずれは台湾、日本へと及びかねない道となります。

日本のマスゴミが中国共産党を忖度して消極的姿勢をとり続けている以上、
私たち一般の人間が香港で行われている暴挙を拡散し続けなければならないと思います。
「香港加油!」

夏頃から秋にかけて日本列島を繰り返し台風が襲いました。

そして台風19号で甚大な被害を受けたばかりの中で
台風21号による記録的な豪雨が各地で河川の氾濫を起こしました。

そんな中で最も被害が大きくなりそうな東京はというと
利根川水系が首都圏外郭放水路や奇跡的に建設が間に合っていた「八ッ場ダム」の大活躍によって
大規模な氾濫を受ける事なく済みました。

災害がくる度に民主党政権での「事業仕分け」の悪影響がほじくり返されるだけでなく、
元々、アンチ資本主義でアンチ科学の朝日新聞らしく、
ダムについても全否定する立場を維持しようと
八ッ場ダムが役に立ったわけではないという苦しい論を
朝日新聞や関連誌の紙面を使って繰り返しています。

台風で暗い話題になりがちな中、
日本で行われた「ラグビーワールドカップ」では
どっかの半島が参加していないこともあり
すばらしい熱戦が繰り広げられました。

ラグビーに関連してワンチームやリスペクトなどの言葉も小さめですがはやりました。

安倍内閣の支持率が下げようとパヨクどもは
今度は菅官房長官が1〜2ヶ月に一度の楽しみにしている
パンケーキにまで文句を付け始めました。

言い出したのってれいわ新選組から出馬して落選した人でしたっけ?
1〜2ヶ月に一度の楽しみの3500円のパンケーキをひがむって
どれだけ卑しい人なんでしょうかね?

陛下の即位記念式典は荒天が嘘のように雨がやみ、日が差し、
皇居の上空に虹が架かるという奇跡のような事もおきました。
まさにあっぱれ。慶事にふさわしい晴れでした。

上皇陛下が即位された30年前は共産党などの極左が全国でテロを起こし、
30数件ほどのテロ事件が起きたのですが、
彼ら極左勢力の高齢化と勢力減少が顕著で
今回の即位記念パレードは無事につつがなく行われました。
このパレードも見事な晴天でした。天皇陛下と皇統の歴史のなせる業でしょうか。

今年も残すところあと一ヶ月半ほどになりました。

来週には日韓でのGSOMIAが終了となりますが、
文政権は相変わらず
「俺たちがGSOMIAを破棄すると宣言して日本もアメリカも慌てふためいている」
という認識のままで
まだチキンレースを自分たちが仕掛けているつもりになっているようです。

韓国側は相変わらず自分達にものすごく大きな価値があると思い込んでいるようです。
韓国の「手首を切るブス」「リスカブス」っぷりは相変わらずです。
命名された岩井志麻子氏は日本ではなく韓国に軸足を置いている
日本の反日マスゴミのバッシングにより撤回してしまいましたが、
やはりこれ以上なく適切な表現だと思います。

というわけで長々と書きましたが、
当ブログでの今年の流行語大賞は

「手首を切るブス/リスカブス」
「NHKをぶっ壊す!」

この二つとなります。
ほんとうにこの二つが圧倒的でした。
時点で「ホワイト国」あるいは「ホワイト国除外」となります。

また、ネガティブな言葉ばかりなのもよくないので
ラグビーで日本国民を沸かし、
日本のラグビー競技人口が増えそうな予感に期待して
「One Team」
を特別賞としたいと思います。

応募を頂いた中で拾いきれなかったキーワードもありますが
そこはご容赦ください。

【転載】NHKの利権拡大阻止のためにパブコメにご協力を


安倍総理は高市早苗議員を再び総務大臣に就けました。

野田聖子がマスゴミの既得権を守る側として動き、
NHKの既得権拡大のためにネット同時配信の話もすすめ、
前総務大臣もまたこの路線を踏襲しました。

安倍総理が高市大臣を再び総務大臣にした意図は明らかです。
野田聖子が置いていった悪しき道筋への対抗でしょう。

総務省はテレビ業界の既得権を守ることで
天下り等の枠やその他の利権を作ってきました。

そしてNHKのネット同時配信では
1契約1世帯の原則も無視して1ユーザー1契約で
ネットユーザーもNHK税の課税対象にしようとする事が目的にあります。

そのためのアリバイ作りとして行われた
前回のパブコメでは反対意見が9割を超える状態でした。

一度でも都合の良い数字が出せればいいので
総務省は再びパブコメ集めをやっています。

しかしながらNHKの既得権拡大への反対意見を持つ人達に
わかりにくいようにしたかったのか

「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集」

という意味のわかりにくいタイトルでの募集となりました。

というわけで以下にパブコメのリンクを貼っておきます。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209425&Mode=0

NHKは現状ですら毎年1000億円以上の余剰金を出しています。
あの異常すぎる高給体制でも使い切れないほどお金を集めているのです。

しかしながら受信料を引き下げさせないために
1000億円以上の余剰金を有価証券等の購入やその他の資産形成の予算ということにして
「赤字予算」ということにしています。
こうして近年急速にその額を膨らませているNHKの蓄財は1兆円に届くところまできました。

本来、国民からかき集めたお金が余っているのなら国民に還元されるべきものです。

還元する気などなく、
さらに収入を拡大し続けようと、
そのためにネット同時配信で制度変更、NHK税をネットユーザーへも強いる
という目的に向けて動いているのです。

すでに民放でも災害情報などをやっているだけでなく、
NHKが吉本興業など大手芸能事務所とのつながりを強めてバラエティ番組を増やしています。
もはや「NHKでなければならない」という理由が無くなっていると思います。

このような状況でユーザーに選択を認めない料金の賦課は説得力を持たないと思います。

ネットで将来的に課金範囲を無制限に広げていくよりも
まずはNHKの放送をスクランブル化すべきでしょう。

また、国民からのお金をかき集めているのに
国会できちんとNHKについて詳細な監査が行われていない現状においては
日本放送協会のその地位を維持している法律を廃止し、
完全民営化でやっていくか
完全民営化が嫌なら廃止で良いと思います。

パブコメでNHKに対しての否定的な意見が再び大量に集まる
という事実を残すことができれば
総務官僚が高市大臣を無視して
NHKとの利権を守るために押し通る事ができなくなります。

大臣の方も「これだけの否定的意見があるのだから」と
既得権を維持しようとする不届きな官僚に対抗しやすくなるのです。

NHKをぶっ壊す!とか言っているのよりよほど効果があります。

みなさんも是非
パブコメに思いの丈を投げ込んでください。

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

パブリックコメント。意見募集中や募集終了、結果公示などの案件詳細を表示しています。

search.e-gov.go.jp


さて、お次は
立憲民主党と共産党を中心とする反日野党とマスゴミの
与党攻撃について整理。

■モリカケ
3年やっても具体的な証拠一つ出せずに難癖を付けてるだけなのがバレてきているので
いまではやればやるほど支持率が下がる上に
テレビ的にも飽きられていて取り上げられづらい。

籠池氏長男の籠池佳茂氏がツイッターを始めてしまい
今までどおりデタラメを流そうものなら
籠池佳茂氏にばんばん突っ込まれる可能性が極めて大きい。

朝鮮総連や部落解放同盟と近い関係を持っている山本真千子が
わざわざ検察の特捜部への異動を直訴して特捜部長になり、
安倍潰しに奔走するも、
モリカケはどうやっても安倍総理への攻撃につなげるのは無理筋であるため、
マスゴミへの小出しのリークによって安倍攻撃を続けさせた。
江田憲司がリーク元が山本真千子であることをツイッターでバラしたこともあり、
法務省は早々に山本真千子を検事正へと異動させて出世コースに乗せて終了。

なお、前川喜平が朝日新聞に売り込んだ加計学園関連の怪文書については
前川が自身の部下だった牧野美穂に作成させた物であることが判明している。
(ちなみに牧野美穂は怪文書にあった会議には出席していない。伝聞を元に見てきたように文書を作っただけ)

誰がどう考えたって素人以下の民主党系の議員どもが、
反日と言えど捜査のプロである検察が諦めた案件をどうにかできるはずがない。


■高い食べ物を食べている贅沢だ!シリーズ
麻生内閣のころはデマでおなじみ毎日新聞が
麻生総理が洋食屋(馬尻)で食事したことすら
「高級料亭で贅沢をしていて庶民感覚がない」
と大嘘記事を流すなどして有権者を煽り続ける事に成功。

麻生には洋食屋を高級料亭と騒ぎ立てるのは営業妨害だろうが!と怒られるも
毎日新聞はろくな訂正をせずその後も「贅沢なものを食べてる」
という報道を繰り返して国民のひがみを煽る報道を続ける。

民主党政権になると鳩山や小沢、菅直人らが高級店をはしごする機会が増え、
当然ながら高級料亭での食事も回数が増えていったが、
マスゴミはこのことを誤魔化すために「日本料理店」「和食店」などと言い換えて誤魔化す
という露骨な偏向報道を行っために
くだらないひがみ根性を煽られて自民にお灸を据えてやると
民主党に投票した人達の一部も気付き始める。

安倍政権になると再びマスゴミ報道で絶滅したはずの高級料亭が復活。

また、安倍総理と支持議員達が集まって
ホテルニューオータニの会議室を借りて験担ぎにカツカレーを食す
自民党総裁選の恒例行事が行われると、
「3500円もする高級カツカレーを食べている!贅沢だ!庶民感覚がない!」
と再び卑しいひがみ根性を煽る報道を一斉に行う。

が、特に煽っていた朝日新聞、毎日新聞がそれぞれ
自社の本社にあるレストランのランチですら
3500〜6000円のカレーを出していた事がネットで広まってしまう。

以降、安倍総理が食べるものに繰り返し贅沢だとひがみ根性煽り報道をするも
情弱な頭の弱い人以外には全く効果がなくなり現在に至る。

最近では2019年の参議院選挙でれいわ新選組の候補者だった渡辺てる子が
菅官房長官が1〜2ヶ月に一度の楽しみにしている
ホテルニューオータニのレストランのパンケーキ(3000円)を贅沢だと批判するが、
当然ながらこんなことで世論を反自民へ誘導なんぞできるはずもなく・・・。

結局、パヨク陣営はひがみやねたみを煽るのが基本戦略であるが
最近の若い人達の多くから白い目で見られている事に気付かない程度には頭が悪い。
政治家に求められるべき本質的な部分では素人未満なのでこういう攻撃しかできない。

■総理はヤジが多い

TBSやテレビ朝日が特に音量調整やトリミングで
総理だけがヤジを繰り返しているように演出しているが、
国会質疑を見れば圧倒的に民主党系議員によるヤジが多い。
これもテレビを見なくなった若い世代には通用しない。
やることがなくて一日中テレビを見ている情弱層くらいにしか通用しない。

■審議妨害&審議拒否

立憲民主党だけでなく共闘している共産党も最近はこればかり。
国会で審議が進んでしまって
憲法改正のための手続きである国民投票について整備されてしまう事を阻止するために
この2年ほどは特に審議拒否と審議妨害が
立憲民主党の主たる国会方針となっている。

しかしながら何かにつけて審議拒否を繰り返し調子に乗って
18連休を実行するとさすがに批判が殺到。

この2年ほどは
「審議拒否させている自民がわるい」
「審議拒否しているのは自民だ!」
等、なんとかして民主党系の代名詞となった審議拒否を
自民に転嫁をしようとデマを繰り返し主張している。


で、新たに「国会を妨害するネタ」を探してくる必要があったので
卑しいひがみ根性を煽る事が大好きな共産党が
「桜を見る会」
というネタを無理矢理引っ張りだしてきました。

そして案の定桜を見る会でも安定のブーメラン。

議員の関係者や支援者がー
  ↓
鳩山由紀夫総理のときは鳩山由紀夫の後援会から50名など支援者を招待。

議員の家族がー
  ↓
(民主党政権での桜を見る会にて)
元長岡市長「黒岩宇洋、菊田真紀子、森ゆうこら各議員とそのご家族にお会いしました」

d0044584_08365985.jpg​​​​​​​

朝日新聞はこんなしょーもないネタでも他にネタがないので
なんとしても安倍総理への攻撃として
このネタを引っ張れるようにしようと無理矢理ひねり出してきた記事が以下。

【山口県からご一行、桜を見る会へ 首相夫妻と記念撮影も】
 東京都葛飾区の「柴又」散策から、屋形船で昼食を取るコースまで――首相の地元事務所による「桜を見る会ツアー」が、朝日新聞が入手した資料から明らかになった。

 2018年のツアーに参加した山口県下関市の男性は、ツアー出発日の同年4月20日、知人数人と自家用車で山口宇部空港まで行き、地元旅行会社の案内で飛行機に搭乗した。前日までには安倍首相の地元秘書から「飛行機の時間に遅れないようご注意下さい」との連絡もあった。ツアー代金7万円超を事前に地元旅行会社に振り込んだという。

〜こんなゴミ記事ですが以下は有料記事なので省略〜
(2019/11/13 朝日新聞)

ツアー代7万円強を参加者が支払うということがはっきりわかります。
これでもまだ「桜を見る会」で支持者を買収しているかのように言うのでしょう。

買収する方が金を受け取るなんてそれって買収って言わないんですけどね。

・・・と、ここまで書いたところで
籠池芳茂氏が「あれを考えたのは菅野完」と内情をバラしていた

籠池理事長の
「安倍総理から100万円もらった」
という話の件を思い出しました。

安倍総理が口利きを行った籠池の便宜を図ったという設定なのに
なぜか安倍総理が金をさらに籠池にプレゼントしたことにして
これを証拠だと言い張っていたんですよね。

これだってちょっと考えたら
「リスクを冒して便宜を図ってもらう」
  ↓
「便宜を図ってもらったお礼に金をもらう」
という形なら典型的な汚職のパターンですから理解できますが、
「安倍にリスクを冒して便宜を図ってもらった!だから安倍からお金をもらったんだ!」
って、こんなむちゃくちゃな理屈は無理筋ですよ。
おまけに安倍総理が籠池にお金を渡すのならただの寄付でしかないのですから
どうやったって違法にはなりません。
安倍総理の選挙区は山口県ですしね。

ですが、この100万円の件で民主党系と共産党、社民党、そしてマスゴミは一斉に
「怪しい!」「疑惑はさらに深まった!」「真っ黒じゃないか!」
と騒ぎ続けていたんです。

特に煽っていた朝日新聞グループとしては
「参加者が7万円払っている」
という事についても安倍の買収の可能性ということにしたいのかもしれません。

このご時世にまだ朝日新聞の熱心な読者を続けているような人なら
この無理筋な話を納得できるのかもしれませんが、普通の人には無理でしょう。

で、国会審議を妨害する理由に使いたいだけなので
また立憲民主党、共産党、国民民主党の反日野党どもは

【桜を見る会 野党側 集中審議要求 与党は応じない構え 】
総理大臣主催の「桜を見る会」について、野党側は「公的行事の私物化だ」などと追及しており、安倍総理大臣から説明を聞く必要があるとして予算委員会の集中審議を求めていく方針ですが与党側は、問題はなく、応じられないとしていて協議が行われる見通しです。
総理大臣主催の「桜を見る会」について、野党側は12日の衆議院本会議で、安倍総理大臣の後援会から多くの人が招待されているとして、「公的行事の私物化だ」などと追及しました。

そして、安倍総理大臣から直接説明を聞く必要があるとして、予算委員会の集中審議を求めていく方針で、立憲民主党の安住国会対策委員長は「長期政権のおごりとゆがみを象徴する話で、安倍総理大臣に徹底的に聞かなければならない」と述べました。

これに対し、与党側は自民党の二階幹事長が、「議員は誰でも選挙区の皆さんにできるだけ呼びかけて参加してもらうのは当然のことではないか」と述べるなど、問題はないとしたうえで、集中審議には応じられないとしていて協議が行われる見通しです。

一方、日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案について、与党側は13日に衆議院外務委員会で採決したい考えでしたが、野党側は、審議が不十分で認められないなどとしており折り合っていません。

このため、与党側は先送りして15日に委員会で採決し、来週、衆議院通過を図る方向で野党側と調整することにしています。
(2019/11/13 NHK)

また、いつもどおり
「予算委員会の集中審議を開け!」
です。

桜を見る会は内閣府マターの話なのですから、内閣委員会でいつでも審議できます。

立憲民主党はなにかにつけ
「予算委員会の集中審議でなければ認めない」
と他の委員会マターの審議を
予算案の審議もないのに予算委員会の集中審議という形で要求します。

自民党側は
「他の委員会はいつでも審議できる。予算案もないのに予算委員会でなければならないというのはおかしい」
と当たり前の説明をしています。

ですが「ゴネるために無理な条件を要求する」という野党の行為について
マスゴミは決して問題点を指摘しません。
そしてまた立憲民主党と国民民主党の議員どもはこう言うのです。
「また自民が予算委員会の開催を拒否している!審議拒否しているのは自民だ!」と。

テレビ政党であり情弱層を票田としている立憲民主党や国民民主党の議員は
テレビ中継が入るので予算委員会だけ審議に出てくるような連中です。
与党に難癖を付けてドヤ顔をしてそれをテレビ中継させたいという目的もあります。

民主党系の議員はテレビ中継がない他の委員会では
質問を押しつけ合うということをあたりまえにやったりします。

このためぎりぎりまで質問者が決まらないということもしょっちゅうです。



【転載】現実より妄想を重視する


まずは割とシャレにならないニュースから。

【北京で肺ペスト発生 感染力強く致死性も】
【11月14日 AFP】中国・北京市の病院で、患者2人が肺ペストと診断された。病院のある区の当局が12日、ウェブサイトで明らかにした。肺ペストは発生こそまれなものの感染力が強く、治療を怠れば死に至る。

 当局によれば、患者らは同国北部の内モンゴル(Inner Mongolia)自治区の出身で、現在は北京市内の病院で治療を受けている。当局はまた、すでに「予防・管理措置が取られている」と説明した。

北京市の人口は2100万人を超える。AFPは市当局にコメントを求めたが、回答はなかった。ただし世界保健機関(WHO)は、中国の当局から肺ペスト発生の報告があったことを確認している。

 肺ペストは一般的な腺ペストよりも危険性が高い。WHOによると、「ペストの中で最も悪性の形態」で、患者は24〜72時間で死に至る可能性がある。また、極めて感染力が強く、「人から人へ飛沫(ひまつ)感染し、深刻な流行を引き起こす可能性がある」という。症状としては、発熱、悪寒、嘔吐(おうと)、吐き気などが見られる。
(2019/11/14 AFP)

肺ペストはとにかく症状の進行が早くそれだけ死亡率の高い危険な病気です。

かつて中世ヨーロッパで猛威を振るったのは線ペストですが、
これはノミを媒介にして感染していきました。
肺ペストの場合は飛沫感染します。
飛沫感染だけに感染力が高いので一度流行すると大惨事になりかねません。

特に中国共産党はかつてSARSの感染拡大を隠していて
世界中で問題を引き起こした過去もあります。

正確な発生源情報を出して感染防止に努める責任が中国共産党にはあります。

なんでもかんでも情報を隠したがる癖がありますからあまり期待はできません。

各自が自衛手段を考えるべきではないかと思います。

お次は大塚家具のニュースなんて取り上げてみましょうか。

【大塚家具 コスト削減で総利益率は改善も5期連続減収、6期連続の赤字と不振続く】
 経営不振が長期化している(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長、JASDAQ)が11月14日、2019年1〜9月期決算を発表した。
 売上高は210億300万円(前年同期比23.2%減)、営業利益は29億1800万円の赤字(同48億6300万円の赤字)だった。売上は2015年同期から5年連続の減収、営業利益は2014年同期から6年連続の赤字。
 消費増税前の9月、駆け込み需要で昨年11月以来、10カ月ぶりに既存店売上が前年より14.1%増となった。しかし、今年5月の仙台ショールーム閉鎖など直営店3店舗、提携店1店舗を閉店し、店舗再編を進めたことが響き、売上高は210億300万円(前年同期比23.2%減)と大幅減収だった。
 損益は、前期(2018年12月期)実施した商品評価基準の見直しによる評価替えの効果が表れ、総利益率は改善した。業務提携している(株)ヤマダ電機(TSR企業コード:270114270、群馬県、三嶋恒夫社長、東証1部)に社員を出向させ、ECサイト強化で利益率の改善を目指したほか、賃借料などの削減で販管費を圧縮し、営業利益率の改善も進めた。
 しかし、大幅減収や構造改革の負担が重しとなり、営業利益は29億1800万円の赤字(同48億6300万円の赤字)、経常利益は30億1700万円の赤字(同49億6900万円の赤字)、純利益は30億6200万円の赤字(同30億5300万円の赤字)だった。
 現預金残高は21億9000万円で、前期末(2018年12月末)から10億400万円減少。期中の資産流動化により長期借入金は8億円となった。増資で38億円を調達予定だったが、26億円にとどまったことも背景にある。
 通期(2020年4月期、決算期変更)の業績予想は据え置いた。
 足元の売上は再び厳しさを増している。10月の既存店売上は前年と比べて23.5%減少。消費増税や前年の在庫一掃セールの反動が出ている。
(2019/11/14 東京商工リサーチ)

大塚家具の規模でイケアやニトリのような路線を狙って予定通りに大失敗。

資金繰りに困り始め、支援先を探す物の
支援に名乗りを上げた企業はほぼ必ず
「まずは久美子社長が経営から身を退くこと」
を要求。
しかし久美子社長はそれだけは絶対に認めないと
せっかく支援に名乗りを挙げてくれた相手を半ば追い返すような事をする始末です。

少なくとも赤字、売り上げ減少が隠しきれない問題となってからも
根本的な改善策もなくそこからさらに2年以上赤字、売り上げ減少のじり貧状態を続けてきました。

100億を超えていた現預金も21億まで減った事が報じられてからの
この赤字拡大なので枯渇寸前まで行っている可能性があります。
ここから何か一つきっかけ、たとえば銀行側が見切りを付けるとか
そうなれば確実に大塚家具は潰れることでしょう。

少なくとも私たち一般人の目からは
久美子社長が経営者としての自身の汚名返上のために意地になって
ろくな改善策もないまま大塚家具の残り時間を浪費し続けて来ただけと言っていいと思います。

「まだ戦える」
そう考えていられる間こそ戦いをやめる決断をしなければならない間なんです。
具体的な挽回策もないのに「まだ戦える」というのはもう負けているのです。

もう戦えないという状態になったら選択肢はなくなっているんです。

まだ戦えるということはわずかかもしれないですが選択ができるのです。
余力が、希望があるかもしれない状態なのです。

ですから状況をきちっと受け止め、冷静に判断し、
まだ戦えるうちに決断をしなければなりません。

まだ選べるうちに選ばずに最悪の結果に向かっていった事例など
歴史上にいくらでもある話です。

経営者という社員達の生活も背負っているはずの立場の人間が
そのことを考えようとせず、つまらないことに固執し
最悪のオチへに向かっているのがこの大塚家具の件でしょう。

幸運にも選択ができると考えられるか
まだ大丈夫だと考えるのか。

本当は責任が大きくなるほどに
その責任に乗っている物の重さを考えて謙虚になるべきなのですが、
いつの時代でも失敗するパターンというのは
残念ながら同じ喜劇が繰り返されるのですよね。

お次は産経新聞の記事から。

【米軍制服組トップ「韓国にガツンと言ってくる」 茂木外相との会談で】
 茂木敏充外相は14日の自民党竹下派(平成研究会)の会合で、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と12日に会談した際、韓国が破棄を通告し、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に極めて強い懸念を示したことを明らかにした。

 茂木氏は会合で「ミリー氏は物事をはっきりと言う人だ。『相当、ガツンと言ってくる』と話していた」と述べた。
(2019/11/14 産経新聞)

「韓国にガツンと言ってくる」
・・・そしてその結果はといいますと。

【韓国与党、米軍制服組トップの発言を「同盟に対する礼儀がない」と非難】
2019年11月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国与党・共に民主党が米国のマーク・ミリー統合参謀本部議長の発言を「同盟に対する礼儀がない」と非難した。

記事によると、ミリー議長は訪日中の12日、「在韓米軍と在日米軍はなぜそこにいるのか、費用はいくらなのか、裕福な国がなぜ自分で防御できないか。これが一般の米国人の疑問だ」との趣旨の発言をした。

これを受け、共に民主党のイ・ヘシク報道官は13日に論評を出し、「ミリー米統合参謀本部議長が米韓同盟と関連し、誤解を与えかねない発言をした」と批判。また「米軍最高首脳部が費用問題を挙げて在韓米軍駐留の必要性に疑問を提起するような発言をするのは不穏当である」「経済の論理だけで米軍首脳部までが圧迫一辺倒の交渉態度を示すことは、同盟に対する礼儀がない」「米国の北東アジア安保同盟に否定的な影響を及ぼすだろう」などとも述べたという。

また、イ報道官は、米国が韓国に対し「在韓米軍の人件費、家族支援費用、朝鮮半島循環配備費用など50億ドル(約5448億円)の防衛費負担を要求している」とし、これは「今年の負担金の5倍以上になる」と説明。「韓国国防予算の総額を超える額の要求に、深い憂慮を表する」と述べたという。
(2019/11/14 レコードチャイナ)

でました「礼儀がない」
自分たちが反論する余地がないときに韓国がよく使うのが
「外交欠礼」だの「礼儀がない」だのという表現です。

そもそも米国のメンツを潰して
GSOMIAの件ではこれで日米を慌てさせて有利な条件を引き出せると思っていたら
むしろ米国に怒られたわけですが、
それで文在寅政権が最初に行ったのは
米国への屁理屈による反論と開き直りでした。
米韓同盟より優先とか言われたんですから
米国かれ見れば馬鹿にされたとしか受け取れないでしょう。

そして未だに文在寅はGSOMIA破棄で
米国と日本が慌てていると考えているわけです。
いまだに強硬姿勢に見えているが
日米にとって韓国は見捨てる事ができない重要な国だから
必ず韓国側の勝つ。必ず日米が譲歩して終わるはずだと。

まさに手首を切るブスという表現がふさわしい行為です。

トランプ政権は韓国切り捨ても選択肢に入れた動きを取っていると見るべきです。

文在寅はその無能さゆえに
日米中露北すべてに対して関係が悪化。
四面楚歌なんですが、まだ自分の立場が理解できていません。

現実よりも妄想を優先する李氏朝鮮の頃からの歴史と伝統ゆえか、
文在寅に限らず韓国という国を実力以上に過大評価し、
現実をきちんと見ないということが基本なのですが、
文在寅は特にそれが激しいように思います。

その妄想の最たる物が
「北朝鮮との統一で一大経済強国に急発展する」
というものでしょう。

ドイツだっていまだに東ドイツとの統合の余波が収まりきっていないのです。

現実的に考えれば韓国が北朝鮮と統一したら
北朝鮮の物理的・経済的な負債を支えきれず破綻するだけでしょう。

さて、そんな状況でお金を扱うところは正直です。

【韓経:ダイナースカード、35年ぶりに韓国での事業終了】
世界初のクレジットカードでありプレミアムカードで知られるダイナースクラブが35年ぶりに韓国事業をたたむ。

12日のクレジットカード業界によると、現代カードは米ダイナースクラブインターナショナルと結んだ提携契約を今年末で終了すると最近会員向けに公示した。既に発行されたカードの有効期間が満了する2024年には韓国でダイナースクラブカードを見つけるのは難しくなる見通しだ。

1984年に支社を設立して韓国に進出したダイナースカードは、1993年に旧大宇グループに編入され、2001年に現代自動車グループに買収されて現代カードの母体となった。現代カードはダイナースクラブと提携関係に転換し、ダイナースマイレージ、ダイナースMポイントなどのカードで命脈を受け継いできた。

クレジットカード業界ではカード会社間の競争が激化して提携効果が減り、加入者が減り損失幅が拡大したことが事業を中断する原因だと分析した。業界関係者は「ダイナースクラブが韓国の他のカード会社と提携を結んで事業を続ける可能性は希薄だ」と説明した。
(2019/11/13 韓国経済新聞社/中央日報日本語版)

ダイナースカードが韓国から撤退するようです。

韓国ではサムスンだけでGDPの約2割を占めています。

そのサムスンが日本がフッ化水素など3品目。
金額にすればせいぜい150億円ほどの輸出管理を強化した途端に
崩壊の危機を迎えているのです。

せいぜい150億円のものを仕入れる事ができなくなっただけで
10兆円以上のショックが起きるのです。

韓国経済の脆弱性が見事に示された形だと言っていいでしょう。

国策ダンピングによってシェアを取ってきたものの
サムスンが得意とする分野はすでに隣の中国でも同様の状態で
中国共産党から見れば韓国は助ける価値がありません。

むしろ潰れてシェアが空いてくれた方が
さらに自分たちがシェアを取れる可能性が出るのです。

ましてや同じく国策ダンピングで他国の同業種を追い込んで
シェアを拡大してきた中国共産党にとっては
同じ手口を使っている韓国系企業が消えるのなら万々歳でしょう。

そして日米との関係も急速に、文在寅が自爆的に悪化させています。

韓国が生き残るためにはどうやっても米国に土下座してでも
米国に見捨てないでくれと泣きつく以外にないのです。

ですが文在寅はそういう現実を見ようとせず妄想に逃げ込んでいます。
文在寅のまま突っ走れば韓国経済が崩壊するのは避けられないでしょう。

経営者として考えれば韓国事業を清算して
さっさと損切り程度で片付けておいた方が良いという判断をしたのだろうと思います。

【転載】モリカケメソッドで国会を潰すつもりだね


まずはダンテもびっくりなニュースから。

【アフリカ豚コレラ、殺処分の血で川が赤く染まる…韓国】
【AFP=時事】アフリカ豚コレラ(ASF)が流行している韓国で、殺処分された大量の豚から出た血が北朝鮮との軍事境界線近くを流れる臨津江(Imjin River)に流出し、川の水が赤く染まった。

 韓国ではASFの感染が9月に確認されて以降、38万頭近くの豚が殺処分された。ASFは人間には害がないが、豚やイノシシの間での感染力が非常に強い。豚の場合はほぼ全ての症例が致命的で、解毒剤やワクチンも存在しない。感染拡大を防ぐ唯一の方法として知られているのは、豚の大量殺処分だ。

 地元NGOの漣川臨津江市民ネットワーク(Yeoncheon Imjin River Civic Network)によると、北朝鮮との軍事境界線近くに位置する処分場には、殺処分された約4万7000頭の豚が積み重ねられていたが、先週の豪雨によってこの処分場から豚の血が流出し、10日に臨津江に漏出。これにより、川の一部が赤く染まった。

 同NGOのイ・ソクウ(Lee Seok-woo)代表は、「この地域の住民の多くが不安と懸念を抱いた」と述べ、「臭気もまた耐え難いものだった。多くの農家が、臭いに我慢できず農作業ができなかったと言っている。こうしたことが起こってはならない」と非難した。

 韓国の環境省は13日、川に流れ出た血は現在、吸引ポンプなどの装置を使用して「適切に処理」されており、周辺地域の蛇口から出る水道水に影響を及ぼすことはないと発表した。
(2019/11/13 AFP)

韓国ではアフリカ豚コレラの蔓延により
豚を殺処分しているようなのですが
その処分方法が雑なので
殺処分して野ざらしに積み重ねられた豚の死骸を雨が洗い
血を含んだ雨水がそのまま川に流入して川を真っ赤に染めたとのこと。

AFPの記事にある写真が強烈です。
https://www.afpbb.com/articles/-/3254574

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農研機構のHPに豚コレラの解説があるのですが

動物衛生研究部門:豚コレラ:診断法 | 農研機構

農研機構は食料・農業・農村に関する研究開発を行う機関です。豚コレラに特徴的な臨床症状がないが、同一あるいは近傍の豚房において元気消失や食欲...

www.naro.affrc.go.jp

一部引用します。

>豚コレラの場合、血液中には大量のウイルスが含まれているため、血液やその際使用した器具類の取扱いには十分注意する。

お、おう・・・。
・・・韓国の管理がどれほど問題であるかがよくわかると思います。

国を挙げて対策をしているはずなんですが、このザマです。

この程度の衛生管理ゆえに
かつて日本で赤松口蹄疫で日本の畜産が大打撃を受ける中
「和牛と変わらないサシが売り」
として韓牛なるものを売り出して空いた市場を奪おうとしたものの
韓国内でも口蹄疫がパンデミックとなって
韓国畜産業は大打撃を受けて韓牛輸出の目論見は頓挫しました。

日本の口蹄疫ウイルスが韓国のそれと型がほぼ一致した事は
国会でも指摘されていました。

ほんっと、赤松口蹄疫はどこから持ち込まれたのでしょうかね?(棒読み)

お次は安倍総理の記事

【奈良柿「コクのある甘さ」 安倍首相】
 安倍晋三首相は14日、奈良県産の柿を発信するPRレディーの朝倉理恵さん、平尾かおりさんらの表敬を首相官邸で受け、今秋に収穫したばかりの柿をほおばった。首相は「コクのある甘さで、いつもよりジューシー」と笑顔を見せた。
 奈良の柿の試食後、正岡子規の名句をもじった俳句を披露するのが首相の恒例。今年は「7年目だからだんだんネタも尽きてくる」と断った上で、「柿食えば、令和輝く、奈良のまち」と詠んだ。
(2019/11/14 時事通信)

タイトルに無かったから油断した人はいませんか?
ちゃんと総理はいつも通り「ジューシー」と表現していますよ。

さすがはジューシー安倍。

「とてもジューシーだ」官邸で安倍首相、宮崎のマンゴーに舌鼓
(毎日新聞2019年5月24日)

山梨ブドウ「ジューシー」=安倍首相
(時事通信 2019年8月5日)

【安倍首相、群馬のスイカを試食】
 安倍晋三首相は19日、JA太田市(群馬県)の茂木武治組合長らと首相官邸で会い、同市で生産された「藪塚こだま西瓜(すいか)」の贈呈を受けた。スイカを試食した首相は「歯ごたえも甘さもあって、ジューシーでおいしい」と笑顔を見せた。
(2019/3/19 時事通信)

【安倍首相「ルビーのよう」 石川県知事がブドウ「ルビーロマン」を持参】
安倍晋三首相は31日、石川県の高級ブドウ「ルビーロマン」のPRで訪れた谷本正憲知事と官邸で会い、ブドウを贈られた。首相はその場で2粒試食し「とってもジューシーですごく甘い。見た目がルビーのようだ」と笑顔を見せた。

 ルビーロマンは、今年7月の金沢市中央卸売市場での初競りで、出荷されたうち1房が100万円で競り落とされた。贈呈後、谷本氏は「食材のブランド化を進めることが、農業を成長産業にする足掛かりになる」と強調した。
(2015/8/31 産経新聞)

【安倍晋三首相が鹿児島黒牛に舌鼓 「ぎゅっとジューシー」】
 安倍晋三首相は12日、鹿児島県の三反園訓知事らと首相官邸で面会し、9月に仙台市で行われた和牛の品評会で総合1位に輝いた「鹿児島黒牛」のヒレとサーロインの贈呈を受けた。ステーキを試食した首相は「肉汁がぎゅっとしてジューシーだ」と絶賛した。
(2017/12/12 産経新聞)

安倍総理はブレない。

お次は自分自身の不満を社会への不満にねじ曲げているような人達による
大嘗祭へ批判行為の記事。

【大嘗祭「一晩のため税金27億円」 東京駅前で反対集会】
 東京都千代田区のJR東京駅・丸の内駅前広場で14日夜、大嘗祭(だいじょうさい)に反対する集会があった。主催者の男性はマイクを持ち「たった一晩の儀式のために27億円もの税金を使い、巨大な神殿が建てられた」と訴えた。参加者は「インチキ大嘗祭」などと書かれたプラカードを掲げ「大嘗祭反対」「税金返せ」とシュプレヒコールの声を上げた。武蔵野市から来たという女性(37)は「天皇制に反対する人は潜在的にいるのに、声を上げにくい息苦しい状況が生まれている」と語った。
(2019/11/14 朝日新聞)

日本が大嫌いなのに日本から出て行かない点で
どっかの人達と基本的思想が同じなのが朝日新聞です。

朝日新聞にとってはとてもシンパシーを感じているのでしょう。
わざわざこの醜く恥ずかしいデモを批判する人達の人数を隠しています。
また、27億円などと金額をタイトルにして
何十年とやってきた「アイツはお金をいっぱい使ってやがる」
という卑しいひがみや妬みを煽るマスゴミの基本姿勢もきっちり押さえています。

捏造記事を繰り返し発信している点では朝日新聞に負けていない共同通信ですが、
この件についての記事はこうなっています。

【反対派が大嘗祭への抗議集会 「天皇制要らない」】
 皇居に近い東京駅の丸の内側にある広場では14日夜、天皇制に反対する市民団体「おわてんねっと」が大嘗祭への抗議集会を開いた。参加者は皇居に向かって「天皇ヤメロ」などと書かれた横断幕を掲げ「天皇制要らない」と訴えた。

 同団体によると、約150人が参加。次々にマイクを握り「台風で被災した人が大勢いる。復興半ばなのに多くの税金が大嘗祭に投じられるのはおかしい」などと主張した。

 東京都東久留米市のフリー編集者の女性(67)は「生まれながらに高貴な人とそうじゃない人に分けられてしまう天皇制はおかしい。反対する人がいることを知ってほしい」と話した。
(2019/11/14 共同通信)

またお得意の「自称」でのデモ参加人数です。
いつも人数を盛りに盛る彼ら反日左翼をして150人としか言えないデモについて
共同通信は無情にも記事で全体写真を載せています。

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ぱっと見3〜40人ってところですかね。

今上陛下が不休で行われる一世一代の大仕事なんですから
警備含めてこのくらいかかっても問題にする話ではないでしょう。

ましてや皇居にロケット弾を打ち込んだりするテロ集団の仲間が
国会では立憲民主党などの反日政党を名乗って堂々と国会議員をやっていますし、
日本という恵まれた国のいろいろな恵まれた制度でぬくぬく暮らしていながら日本が嫌いで反日活動をしているロクデナシどもも警備費用の上乗せ材料になっているでしょう。

それよりも警備等々も含めて1日3億円と言われる国会の運営費を
日々、政策審議をさせないためにの審議拒否や
政策とは全く無縁の言いがかりで審議を潰している連中こそ税金の無駄なんですから、
朝日新聞はきちんとそのことを書いてから偉そうにしてほしいものです。

で、国会では「桜を見る会」を税金を使った買収だと騒いだものの
民主党政権の時は支持固めのために後援会などを招待するように
党として所属議員に呼びかけて居たことを
かつて民主党所属だった長尾たかし議員がバラすなど、
民主党政権で桜を見る会を税金を使った票固めに使っていた事が明らかにされています。

特に鳩山内閣の時に行われた桜を見る会では
鳩山由紀夫が後援会などから支持者50名ほどにも招待を出し、
しかも桜を見る会の最中に鳩山由紀夫や民主党議員とこれら後援会のための
記念撮影の時間約30分というものまで設定されていました。

現政権なんかよりよほど露骨です。

そこで立憲民主党はすぐさま話のすり替えに来ました。

桜を見る会ではなく桜を見る会の前日に行われた前夜祭を
「安倍による買収の疑いがある!」
と言い出しました。

無能議員しかいない事が売りの立憲民主党でも
若いだけで特に売りがない石川大我なる議員がこんなツイートをしました。

石川大我 参議院議員 立憲民主党🌈@ishikawataiga

【独自調査:やはり公選法違反!】
「桜を見る会 前夜祭」が久兵衛の寿司つき5000円会費で開催された件。事務所でホテルニューオータニに見積を独自に依頼、先ほど届きました。同様の条件で800人の宴会。ひとり13,127円。やはり差額供与で公選法違反濃厚。予算委員会の集中審議で安倍総理が説明すべき。

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ホテルニューオータニで800人の宴会を見積もりを取ったら
1人13,127円もかかることがわかったから公選法違反だ!

とツイートしています。この石川大我自身が「僕はまともな仕事はできません」
と自己アピールすることになっているだけです。
そのことにすら気付かない程度の議員です。

こんな人でも今年の参議院選挙で73,799票を得票して当選しています。

7万人は「ろくな仕事ができない無駄議員」を国会議員にふさわしいと考えて
投票までした人がいるということですね。

彼が取ってきた空見積もりを見ると
800人の立食パーティーなのに
寿司を800人前、ビール・ソフトドリンクも800人前頼み
さらにビュッフェ料理も頼んでいるのですが・・・・。

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1人13,127円かかることがわかったとするこの見積もり、
なぜかビュッフェ料理が
そのコストの大部分の520万円になっていることがわかります。

しかも、なぜかビュッフェのところは金額も数量も隠しています。

むしろビールと寿司だけならあわせても3,800円と予算内です。
なので金額を大幅に引き上げるために
価格も数量も隠した謎のビュッフェ料理で金額を大幅に引き上げる
詐欺行為によって「1人13,127円」という数字にしたことがわかります。

普通、立食形式の歓談メインのイベントで
がっつり各自が食事をするなんてことはありませんので
わざわざ寿司もビール等も800人前用意するなんてありえません。

金額をつり上げるためにそういう無理な条件を付けても
予算内になってしまうので謎の超高級ビュッフェ料理を付けたのでしょう。

もう詐欺もいいところです。
さすがは立憲民主党と言ったところでしょうか。
もしこれを石川大我が悪意をもってやっていないとすれば
全く使い物にならない議員であるということが断言できる話です。

立憲民主党と共産党は桜を見る会で買収どうこうの話をすると
むしろブーメランで都合が悪いので
前夜祭のところに話をすり替えてきたわけですが、
さらにデマを繰り返して安倍が違法な買収を行った事にしようとしています。

そしてNHKもホテルニューオータニでは1人1万1,000円以上でないと
パーティープランはやっていない等々を
ニュースウォッチ9で特集してこのデマに便乗してデマの拡散を行っていました。

立憲民主党と共産党とNHKによるデマについてはすぐに他のメディアなどで否定されているので改めて整理します。

■立憲民主党によるデマ
 前夜祭では食事に寿司が出されていた。寿司といえば久兵衛の寿司だ。
 久兵衛の寿司は最低でも1万円以上するから会費5,000円より高い。
 買収だ!公選法違反だ!

【桜を見る会 高級寿司「銀座久兵衛」主人が「うちは出していない」 】
 東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は15日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。
(2019/11/15 産経新聞)

そもそもパーティー用の大人数向けの寿司を
ホテルに入っている一飲食店でまかなうとか無理筋もいいところです。

■立憲民主党やNHKによるデマ

 パーティープランは1人1万1,000円以上だ!5,000円はありえない。
 やはり安倍の買収だ!公選法違反だ!

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以下、TBSが無情にもホテルニューオータニに直接確認し、
5,000円等でも宴会の形式によって変わるという回答を得ています。

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大規模なパーティーをやるときには相手側に予算と規模を伝えて
見積もりを出してもらうもんですよ。

ところがNHKは個人向けの小規模なパーティープランのものと
大規模なパーティーのものをわざと混同させて報じていました。

公共の電波を独占し、税制上の優遇まで受けて法律で守られながら
堂々とデマを垂れ流すのですから
やはりNHKは廃止したほうがいいでしょう。

そして先に取り上げた立憲民主党の石川大我議員のインチキ見積もりによって
立憲民主党が流したデマを自ら否定しています。

だって寿司一人前あたり2,000円ですよ?
お酒も含めたドリンクも1,800円ですよ?

矛盾していようと、デタラメであろうと
「安倍が公職選挙法違反の買収行為をやっていた」
というデマをとにかく広めようとしてこういうことをやっているのでしょう。

ネットがない時代ならこれでも総理の首を取ることができたでしょうね。
なにせデマを「あれは悪質なデマです」と指摘する媒体がなかったのですから。

なので立憲民主党の議員どもが積極的にデマを広めていること
NHKもこのデマの流布に加担していること

・・・ああ、そういえばNHKについてはちょうどパブコメ募集してましたね。
デマを流しても全く処罰されないでやりたい放題できて、
しかも収入や地位についても法律で守られてるなんておかしいですよね。

NHKは規模拡大のまえにきちんと「法律で処罰できるようにすること」
ましてや明らかなデマという有害情報を流しているわけですから
これはもうスクランブル化しかありませんね。

というわけで総務省が行っているNHKのネット同時配信による
NHKのさらなる利権拡大を目論んでいるパブコメはこちら。

パブリックコメント:意見募集中案件詳細|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

パブリックコメント。意見募集中や募集終了、結果公示などの案件詳細を表示しています。

search.e-gov.go.jp


みなさまどんどんパブコメに送ってやってください。

今回の立憲民主党やマスゴミの話のすり替え方を見れば
モリカケメソッドと同質のものです。

今の臨時国会で内閣提出法案は15本。
ですがそのうち3本しか成立していません。
国会審議を進めさせなければ憲法審議に手を付けられないはずだという
立憲民主党と共産党を中心とした反日野党の
徹底した遅滞戦術によって法案の大部分がまともに審議されていません。

ですが国会を停滞させ続けるために
桜を見る会からずるずると話をすり替え続けては
「怪しい!」「真っ黒だ!」と騒ぎ続ける
モリカケメソッドを再び使う事で
今臨時国会の会期を潰すのが反日野党とNHKや朝日新聞などの反日マスゴミの狙いでしょう。

反日野党に投票した人達はこの税金泥棒どもの共犯者であることを自覚してもらいたいものです。




【転載】明らかなデマの流布には懲罰を


特にこの3年ほどは顕著だと感じます。

安倍政権を叩けば叩くほどボロが出るということ、
それも叩くと必ずボロがでるということがわかってきました。

本当に必ずボロがでます。びっくりするほどに。

ええ、民主党のです。

森友学園の件ではむしろ
辻元清美の関わっていた隣の野田中央公園の方がよっぽど悪質でしたし、
森友学園を潰すために国会で堂々とデマを流す人達、
特に玉木雄一郎のうんこパンツ騒ぎなどもありました。
辻元清美のお仲間の関西生コンが森友学園に接触していた事を
籠池嫁がメールでばらすということもやっていました。
マスゴミはこれら都合の悪い事実を隠すために
いつもの「大声で話のすり替えをがなりたてる」という放送を繰り返して
無かったことにしました。

ところが今井雅人、福島瑞穂、森ゆうこ、小池晃が面会すると
途端に籠池理事長は方針転換。

安倍のせいにするという手に出ました。

しかしすぐに籠池が補助金で詐欺行為を働いていたことがバレ、
さらには日頃から勝手に総理や皇室の名前を使って
寄付金集めを行っている山師であることも広まりました。

加計学園の件では
玉木雄一郎という自分の父親が獣医師会幹部として利権で食っている側なので
獣医学部を潰すために文科省、獣医師会と組んで
前川喜平が自分の部下だった牧野美穂に作らせた怪文書を国会に持ち込みました。

愛媛県と今治市では長年の獣医師不足を解消し、
かつ村おこしになり若い学生を呼び込む一石三鳥案として
獣医学部の誘致活動を長年行ってきました。

そして第一次安倍内閣では却下されていましたが、
鳩山内閣でさっそくこの案件を受け入れて前進させることを約束しました。
これに政治を利権作りの道具としてきた小沢一郎がすぐに反応。
民主党政権内に獣医師会の議連を作らせました。

獣医学部誘致に反対する民主党、つまり与党の有力団体が出来た事で
利権を維持するために獣医師会がすぐに接近。
そして小沢の目論見どおりに献金関係ができあがると
今治市の獣医学部設置の話は前に進まない時間稼ぎ状態に入りました。

さすがは利権政治の権化小沢一郎と言ったところでしょう。

芝博一、福山哲郎、玉木雄一郎、逢坂誠二らが
獣医師会から献金を受けていた事もあり、
今治市の獣医学部設置をなんとか阻止しようと国会で
あらん限りの難癖を付けて審議を妨害し続けました。

また、文部科学省も50年以上も獣医師会と組んで
獣医学部設置を阻止し続けて来て利権を守ってきた関係もあり、
前川喜平は安倍への復讐と文科省の利権を守る一石二鳥狙いで
部下だった牧野美穂に怪文書を作らせてこれを朝日新聞に持ち込むなどしました。

文部科学省は本来は潰れているべきクズ私学を
自分たちの天下り先を確保するために補助金で維持させ続け、
そこに天下るということをやってきましたが、
マスゴミもこの天下り利権に加わっていました。

このためマスゴミも全力で今治の獣医学部設置を攻撃し続けました。

反日野党とマスゴミは安倍を攻撃し、
国会を停滞させ続ける事で
憲法改正を阻止するという点で共闘姿勢を隠さなくなっています。

そんな中でモリカケはもうやればやるほど
国会審議をサボっているだけ、ただの税金泥棒として
野党側の支持が下がり続けるだけだと気付き始めたらしく
日本共産党がなんとかして難癖を付けるネタをと探してきたのが
「桜を見る会」
でした。

ところが民主党政権の時は選挙に向けての支持固めに使うために
所属議員に後援会などから招待することを義務づける知らせを出していたり、
鳩山由紀夫は自身の後援会から大量に招待しているだけでなく、
民主党議員と支持者を固めるために
桜を見る会の中で30分間の総理と議員と支持者の撮影タイムまで儲けていました。

民主党政権の方がよほど露骨に桜を見る会を使っていたわけです。

そこで立憲民主党は桜を見る会ではなく前夜祭に話をすり替えてきました。

そして立憲民主党はお得意の「追求チーム」とやらで
黒岩宇洋が「写真を見ると久兵衛の寿司が提供されていた」
と前夜祭での数合わせで提供された巻き寿司を久兵衛の寿司と断言。
写真で遠目に写っている巻き寿司を見ただけでどこの寿司かわかる黒岩宇洋さんすげー。
さすがは北朝鮮の工作下請け団体の市民の党の関係者ですね。

また同じく立憲民主党の石川大我という議員に至っては
わざととんでもない金額になるようにインチキ見積もりを作成。

石川大我 参議院議員 立憲民主党🌈@ishikawataiga

【独自調査:やはり公選法違反!】
「桜を見る会 前夜祭」が久兵衛の寿司つき5000円会費で開催された件。事務所でホテルニューオータニに見積を独自に依頼、先ほど届きました。同様の条件で800人の宴会。ひとり13,127円。やはり差額供与で公選法違反濃厚。予算委員会の集中審議で安倍総理が説明すべき。

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しかも「(安倍総理の後援会と)同様の条件で」と明らかな嘘を重ねています。

会場を実際に使われていた会場より金額の高いものにしたり
ビュッフェを大食い大会並の量に設定して金額を強引につり上げる等
あからさまに「1人あたりの金額が高くなるようにした」
いかさま見積もりを使って
「1人13,127円もかかる。これを会費5,000円でやっていたから安倍の公選法違反だ!」
とツイッターでデマを流すにいたりました。

ちなみにニューオータニから取ったと石川大我が自慢して出してきた見積もりについて
ホテルニューオータニ側は「野党に見積書は出していない」とKSL-Live!の取材に回答。

また、石川大我事務所からは
「見積もりは石川事務所が開催する宴会としてホテルに条件を指定したもの」
と見積もりを石川事務所側の方で条件指定して作らせたものであることも認めました。

そのあたりについては実際にリンク先をご覧頂いた方がよいでしょう。

スクープ!前夜祭のホテル「野党に見積書は出してない」→議員事務所が別件での見積もり入手を認める「最低1万円」もマスコミの捏造と判明 | KSL-Live!

 安倍総理主催の「桜を見る会」で、地元後援会がホテルで前夜祭を催した際に、有名ホテルにもかかわらず参加費が5000円だったことで、野党は「不足分を総理側が負担していれば公選法違反」として追及を強める姿勢を示している。

ksl-live.com

以下、事実として。

 石川大我が安倍の公選法違反が確実だとするために出してきた見積もりは
 石川議員側の方でわざわざ高くなるように条件指定をした空見積もりだった。
 しかも、金額を大幅に引き上げるために大食い大会並の量で見積もった
   (だから石川大我議員はビュッフェのところの数量と金額を隠した)
 部屋も安倍総理後援会よりも金額の高い芙蓉の間を指定。
 さらに金額を上げるために久兵衛の寿司を800人前指定追加。

石川大我議員は最初から予算が1万数千円になるようにいかさまをしていた形です。

むしろ総理を辞職に陥れようとしてデマを流した石川大我議員の
議員辞職勧告決議と懲罰が必要です。

人を陥れようと平気で堂々と嘘をつく事をやる人間は
今後もいかなる嘘をつくかわかりません。

ましてや議員になって彼の最初の仕事と呼べるのがこのデマの流布です。
初手から有権者を騙す目的で堂々とデマを流すような人間ですから
彼の今後の言動についても全く信用できなくなった言っていいでしょう。

さて、韓国の文在寅はGSOMIA破棄について
自分に都合良くしか物を考えないお得意の幸せ回路によって
GSOMIA破棄が日米をこれ以上無く揺さぶっていると勘違いし続けています。

なので22日までのチキンレースを仕掛けているつもりになっていて
いずれ日米が折れるとまだ思っていて米国側の再三の説得も撥ね付け続けています。

ですがこのままだと自分たちの母国(と思い込んでいる)がやばいと思ったのか
朝日新聞が社説で日本人のフリをするのをやめてきました。

以下。2019年11月16日の朝日新聞社説。

−–
【(社説)日韓情報協定 文政権は破棄の撤回を】

 日本と韓国の両政府とも、国民の安全の確保に役立つと考えている。その大切な防衛協力をなぜ、捨て去るのか。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、破棄の決定を撤回すべきである。
 軍事情報をめぐる包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)のことだ。3年前に結ばれて以来、北朝鮮のミサイル発射など、さまざまな情報の交換に役だった。
 しかし文政権が決定を覆さない限り、23日午前0時に失効する。そうなれば日韓関係のみならず、米国・韓国・日本の3国間の連携にも打撃となる。
 ソウルできのう開かれた米韓安保協議では、エスパー米国防長官が翻意を促した。記者会見で、協定の破棄や日韓関係の悪化で「利益を得るのは中国や北朝鮮だけだ」と述べた。
 米国にとって、この協定は世界に広がる米軍展開のネットワークの一部を担う取り決めだ。中国との覇権争いという大きな戦略のなかでも悪影響になることを懸念しているようだ。
 だが、韓国大統領府の幹部は日本の態度に変化がなければ、変更は困難との認識を示した。徴用工問題への日本側の事実上の報復措置である、輸出規制強化の撤回を求めている。
 協定の破棄決定は、輸出規制への対抗策として出されたが、この間、北朝鮮はミサイル発射を活発化させた。韓国国内でも協定を維持するほうが賢明だと専門家らが指摘している。
 協定維持が国益にかなうことは、文政権もわかっているはずだ。残る1週間内に、賢明な判断を下してもらいたい。そのためには日本政府も、かたくなな態度を緩める必要がある。
 見解の隔たりが大きい問題の即時解決は難しい。だがたとえば、互いの関心事を取り上げられる高官の対話枠組みを設けるなどして、歩み寄りのジェスチャーを発することで、ひとまず協定の継続を図れないか。
 いま双方に求められるのは、自己主張への頑迷な固執ではなく、安保・経済両面での不毛な傷つけ合いを止めるための良識ある外交である。
 米長官はきのう、在韓米軍駐留経費の増額にも言及した。韓国側は今年負担を増やしたが、米国は来年分として現行額の5倍を要求したとされる。
 連携の重要性を唱えながら、費用負担などでは「米国第一」の要求を突きつける。そんなトランプ政権の同盟軽視こそが、米国主導の国際秩序を脅かす要因になっている。
 駐留経費をめぐっては、日本も来年以降に対米協議に臨む。不当な米国の態度は本来、日韓が肩を並べて対処していい問題だ。日米韓のいずれもが、冷静さを取り戻さねばならない。
−–

トランプ政権こそが米国主導の国際秩序を脅かす要因になっている。
不当な米国の態度に対抗するために日韓が手を組んで対抗していいと。

中国共産党や北朝鮮、韓国といういわゆる特定アジアに軸足を置いて
反米、反日が社是であるかのようにデマであろうとかまわず
扇動報道を繰り返してきた朝日新聞でも
なりふり構っていられなくなったようです。

トランプ大統領が韓国に対して条件を突きつけているのは
文在寅が大統領に就任してすぐに

・THAADミサイルの追加配備させない
・アメリカのミサイル防衛(MD)へ参加しない
・韓米日三角同盟に発展させない

といういわゆる「三不の誓い」を中国共産党と結び表明し、
その後も米韓同盟を軽んじる発言と行動をとり続けてきたからに他なりません。

トランプ大統領の要求は
文在寅がこれまで繰り返してきた米韓同盟を踏みにじる行為に対しての踏み絵です。

朝日新聞ではこの主客を、順番をひっくり返して
米国が理不尽な要求をしてくるから韓国も云々という話にしています。

都合が悪くなると話をすり替えて被害者ポジションを取ろうとするのは
これまでも皆さんもよく見てきたやり口だと思います。

理不尽な米国に対抗するためにも
むしろ日韓は手を組むべきだとそういう社説を書いてきたわけです。

GSOMIA破棄について日本側を譲歩させる世論誘導狙いなのでしょうが
朝日新聞の熱心な読者という情弱層にしか通用しない話でしょう。

え、まだ朝日新聞を取っている人がいる?
テレビ欄のため?
そんなの無駄ですよ、すぐ解約するようにアドバイスしてください。

それに、新聞紙がほしいのならAMAZONで押し紙が腐るほど売られています。

たとえばこんなの

毎日新聞や朝日新聞などの主要紙は発行部数を騙すために
大量の押し紙という資源の無駄使いを行っています。
産経だけは以前正直に押し紙やめました宣言していましたが・・・。

アンチ割り箸など中途半端な知識でかえってエコな産業を潰すなどしてきた
エコキ○ガイの毎日新聞グループなんて
大量の押し紙で自分たちの方がよっぽど環境に悪い事を続けています。

それに大量の押し紙で発行部数を誤魔化して
広告費用を高く設定させているのですから立派な詐欺行為です。

過払い訴訟で稼いでいた弁護士さん達は
押し紙詐欺という宝の山をとっとと掘り返してくださいね。
ゴールドラッシュは早い者勝ちですよ。

おっと、話がそれてきました。

GSOMIA終了まで残すところあと5日。

特定アジアに軸足を置いて心も特定アジアになっている反日の朝日新聞が
韓国を守るためにここからどこまで火病度を上げてくるのか、
ブログ主のちょっとした楽しみであります。


パチ倒応援ブログ | 主に政治について語っているサイトです

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2019年11月11日

【転載】朝日は反日教組を守りたいようです。〜【転載】白を黒に、黒を白に

【転載】朝日は反日教組を守りたいようです。



神戸の暴行傷害教員の件は日教組と教育委員会が
教育の独立を盾にやりたい放題してきたからこそ起きた事件でした。

神戸市長ですら介入できないほど特権化させていたところに
ようやく神戸市議会も動いて職員の処分へと動いていますが、
ここで今まで黙ってきた朝日新聞が動きました。

11月4日の朝日新聞社説より。

(社説)神戸教員間暴力 「強行」処分の危うさ:朝日新聞デジタル

 許しがたい行為をした職員は厳正に処分すべきだ。しかし、急ごしらえの規定をあてはめ、有識者審査会の反対を押し切った処分は危うく、公正の原則を揺るがしかねない。 神戸市立東須磨小での教員間の暴力・暴言問…

www.asahi.com

【(社説)神戸教員間暴力 「強行」処分の危うさ】

 許しがたい行為をした職員は厳正に処分すべきだ。しかし、急ごしらえの規定をあてはめ、有識者審査会の反対を押し切った処分は危うく、公正の原則を揺るがしかねない。
 神戸市立東須磨小での教員間の暴力・暴言問題で、市教委は加害側の4人を「分限休職」処分とし、給与の支払いを止めた。4人が問題発覚後、教委の指示で有給休暇をとる形で謹慎していたことに市民らから批判が殺到。久元喜造市長は職員処分に関する条例の改正を打ち出し、市議会が可決、施行と適用へ1週間で手続きが進んだ。
 地方公務員法は、職員の処分に関して「分限」と「懲戒」を定める。公務執行の観点から行う分限処分で休職とできるのは、職員が心身の不調のため長期の休養が必要な場合と刑事事件で起訴された場合で、条例で事由を追加できる。
 神戸市は、条例改正で「起訴のおそれがあり、職務の続行で公務遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合」を追加し、4人に適用した。「給与の支給に市民の理解は得られない」と強調する久元市長は、「事由の追加に慎重であるべきだというのは平時の考え方。今回の事件の重大性を考えれば平時の考え方は適当ではない」と語った。
 疑問を禁じ得ない。市民の声に耳を傾けることは大切だが、公務員の身分保障を軽んじてよいわけではない。新設した規定の内容にはあいまいさが残り、乱用への懸念もある。
 外部の弁護士らでつくる分限懲戒審査会も、そうした点を指摘した。4人の行為に軽重があって一律には論じられず、起訴される蓋然(がいぜん)性が高いとは言えないとして、処分について「不相当」と判断。「職員に重大な不利益を及ぼすだけに、正確な事実認定と厳格な判断・解釈が必要。そうした判断は懲戒処分として行うべきだ」とした。
 まっとうな指摘と言えるだろう。しかし、市教委は休職処分を決定し、久元市長は審査会を批判する声明を出した。
 いったい、何のための審査会か。これでは結論ありきと言われても仕方あるまい。市教委と市は、処分と条例改正について再考するべきだ。
 市議会も問われる。条例改正案の採決時の付帯決議で、恣意(しい)的運用を防ぐため審査会に諮るよう求めた。審査結果に拘束力はないとはいえ、それを無視した市側の対応を見過ごすのか。
 当面は暴行・暴言の実態とその背景を調べている第三者委員会の活動に協力する。一方で、緊急に職員の出勤を差し止める必要が生じた際の制度について、腰をすえて検討する。それが市や市議会の役割である。
(2019/11/4 朝日新聞社説)

旧社会党が基盤にしていた地域の一つだったこともあり、
神戸の教育界は特に腐っていたわけですが、
たとえば同じように旧社会党の基盤として辻元清美が有名な
高槻市もまた高槻方式と言われる教育劣化システムを作った事で知られます。

その後の民主党が強い地域ということで
大津でもやはりイジメ問題があったものの
加害者側を守って市長がしらを切るというふざけたオチになりました。

村山富市が地盤としていた事で今でも左巻き票が強い
大分県もまた日教組の支配力が強く、
教育委員会もこれに従い、
大分県では教職員の採用を日教組が決めていて
親類やコネで採用が決まるという状態になっていたことが発覚して問題となりました。

愛知県の公立校じゃわざわざハングルの読み書きのテストを出しているなんて話もあります。

神戸市の件では教育委員会が日教組側と手を組んで
教育の独立を盾に市長からの苦言すら撥ね付けるという事をやってきました。

だからこそ議会の中でも親日教組派などが動けなくなって
重大な事案となるような場合は直接処分を行う事が出来るようにする条例が
可決するに至ったと言っていいでしょう。

朝日新聞は神戸市議会は見直せ、条例化するんじゃないと書いているわけです。

それはマスゴミが民主党や共産党を守ってきたのと同じく、
彼ら反日勢力の作った教育私物化システム、
教育の独立の建前の下で有権者に選ばれた市長にすら触れないようにしてきた特権、
これを守ろうというための方便です。

異常な反日教育、日本を絶対的な虐殺者のように嘘の歴史を子供達に刷り込もうとし、
そのための教科書選定すら日教組が仕切っている県だって少なくないのです。

反日勢力がゆがませて私物化してきた教育界に初めて
「議会が直接処罰する」
というメスが入る形になるので
朝日新聞としてはこれを認めさせてはならないと社説を書いてきたのでしょう。

お次は毎日新聞から。

愛媛県、韓国旅行を職員にノルマで割り振り 松山・ソウル便の搭乗率上げるため - 毎日新聞

 日韓関係が悪化する中、松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げようと、愛媛県の国際交流部門が部局ごとの目標人数を示して、私費での韓国旅行を職員に促していたことが1日、県への取材で判明した。「目安」として掲げた目標は10〜12月の3カ月間で660人とし、各部局から利用予定者数の報告も求めていた。県

mainichi.jp

【愛媛県、韓国旅行を職員にノルマで割り振り 松山・ソウル便の搭乗率上げるため】
 日韓関係が悪化する中、松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げようと、愛媛県の国際交流部門が部局ごとの目標人数を示して、私費での韓国旅行を職員に促していたことが1日、県への取材で判明した。「目安」として掲げた目標は10〜12月の3カ月間で660人とし、各部局から利用予定者数の報告も求めていた。県は「強要ではない」としているが、事実上のノルマと捉えられかねず、有識者からは「やりすぎだ」との指摘も出ている。
〜以下有料記事のため省略〜
(2019/11/2 毎日新聞)

さすがレッグ中村知事の汚職に関連して職員の不審死があっても
問題にならない愛媛県ですね。腐ってます。

韓国旅行を愛媛県の職員に韓国旅行を強制、しかも私費で。
というのは最悪です。

韓国との定期便の搭乗率が下がってきたから搭乗率を維持するために
県職員に費用負担までさせて維持するとは大問題です。

そもそもソウルとの定期便でなければならない理由などなく、
ましてや韓国からの観光客は最もお金を使わないということがすでにわかっています。

訪日外国人旅行中支出-1024x721.jpg

このため韓国がホワイト国除外に対する日本への報復措置として
日本への観光を止めたところ
今までは韓国が空路の枠を埋めていたところが空き
その枠を使って他の国からの観光客が増え、
おまけに観光収入もアップという事が報じられています。

だったらソウルとの定期便以外の開拓だってやればいいでしょう。
それこそ県が金を掛けて調査して提案していけばいい話です。

韓国にこだわる理由はなんでしょうかね?
県の担当や職員やお偉いさんのところに韓国伝統のキックバックでもあるんですか?(棒読み)

お次は立憲民主党の塩村文夏のツイートから。

twitter.com

はい、やっぱり頭が悪いですね。
低純度のフッ化水素ならどこの国でも作れます。
当然ながら韓国での超高純度のフッ化水素については
全く国産化のめどは立っていませんし、
そもそも特許は日本企業が持っている形です。

液晶パネルなどに使われるフッ化水素は4〜5N程度です。
(Nは9、nineの意味)
最先端の半導体製造に使われるフッ化水素は
12N (99.9999999999%、不純物濃度 1兆分の1) です。

4〜5Nのものは中国などでも作れるようにしてきたもので
それを韓国がわざわざ国産化を短期間で成し遂げたニダ!と言っているだけです。

今回の輸出管理強化は日本単独の話ではありません。

ワッセナーアレンジメント参加各国による輸出管理強化の枠組みの中で
兵器などへの転用を阻止するために管理強化を進めてきたのです。
このため不正な輸出を行っている国が韓国だったとしても
その不正輸出品の出本の国も制裁対象になるようにしてきたのです。

不正輸出を飯の種にしていて不正輸出を文政権が意図的に取り締まらないようにしている中で
日本がいままでのように韓国に無条件の輸出を続ければ
日本は米国を中心とした西側諸国の市場から排除されることになりかねません。
だからこそ韓国をホワイト国から除外し輸出管理強化に踏み切ったのです。

フッ化水素という目先の韓国というローカル市場と
その他の輸出品も含めた米国を中心とした市場
どちらが重要であるかなど比較になりません。

ところが日本のマスゴミは
日本の輸出管理強化を「徴用工裁判への報復」という事にして
「たかが報復のために韓国から市場を失う愚かな行為だ。いますぐホワイト国除外を撤回すべきだ」
と視聴者に嘘をすり込もうとしてきました。

そして立憲民主党の所属議員らしくなんにも勉強していない塩村は
これを鵜呑みにしたわけです。

塩村文夏のそれまでの行動などを考えたら
どう考えても頭が悪いうえに性格も悪いのはわかりきっていた話です。

ですが、こんな塩村文夏に投票したのが70万人近くいるんです。
この70万人近い人達は間違いなく馬鹿なので是非とも周りに自慢してください。

お次は韓国つながりで聯合ニュースの記事から。

韓日軍事情報協定「安保に役立つなら維持すべき」=韓国国防相 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は4日、近く期限が切れる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「われわれの安保に少しでも役に立つなら、...

jp.yna.co.kr

【韓日軍事情報協定「安保に役立つなら維持すべき」=韓国国防相】

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は4日、近く期限が切れる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「われわれの安保に少しでも役に立つなら、こうしたものが維持されるべきだ」とする立場を示した。国会国防委員会の全体会議に出席して発言した。GSOMIAの期限は今月22日。

 鄭氏は「GSOMIAの重要さについては何度も国会で発言している。ただ、日本が安保上の理由から(韓国への)輸出規制などを行っており、これらの問題が共に解消されるべき」と述べた。

 GSOMIAは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、期限が切れる90日前に両国どちらかが協定を延長しない意思を通告すれば終了する。日本政府が安全保障上の理由を挙げ、韓国への輸出規制措置を取ったことから韓国政府は今年8月にGSOMIAを終了することを決め、日本に正式に通告した。
(2019/11/4 聯合ニュース)

韓国軍はGSOMIAの重要性をよく理解しているので
国防部長官はしばしば文政権の意向に逆らうようなこういう主張をしてきました。

今の文政権が文とごく一部の人間だけで話を決めている事がよくわかると思います。

GSOMIA破棄はもう確定しているので
新たにGSOMIAを結び直すために米国にまずわびを入れて
在韓米軍駐留費の費用負担も増額を約束し、
その上で日本にGSOMIAを新たに結び直す申し入れをするのが最低ラインでしょう。

プライドだけは高い文在寅にそうしたことをできるとは思えません。

おまけにいまだに韓国側を日米は切り捨てできないはずだと思い込み
GSOMIA破棄をネタにしてチキンレースを仕掛けていると思っているのですから、
自分たちが米国にわびを入れなければならない側だとまだ理解していないでしょう。

今の韓国側は日本政府へのパイプが全くありませんし、
麻生副総理は自分が総理の時にした約束を
韓国が反故にしたことを忘れていません。

筋を通さない限りはまず麻生副総理が絶対に首を縦に振りません。

韓国側は相変わらず期限は11月22日なんてほざいていますが、
延長手続きの締め切りに破棄を宣言した以上は
11月22日には失効が確定しているんです。

韓国にはとても高い価値があって切り捨てできないはずだと信じ込み、
締め切りを過ぎても自分たちが日本を揺さぶっていると思っているのですから、
「手首を切るブスみたい」
と例えた岩井志麻子氏の表現はやはり的確です。

締めは倉山満氏終了のお知らせ。

安倍晋三、菅義偉、山本太郎「首相にふさわしいのは?」答えは一択/倉山満(週刊SPA!) - Yahoo!ニュース

―[言論ストロングスタイル]― 室町時代、天皇の御世代わりには南朝の残党が蜂起し、 - Yahoo!ニュース(週刊SPA!)

headlines.yahoo.co.jp

【安倍晋三、菅義偉、山本太郎「首相にふさわしいのは?」答えは一択/倉山満】

本文中から一部抜粋

>筆者はズバリ「首相にふさわしいのは山本太郎」と答える
> 究極の選択である。「安倍晋三、菅義偉、山本太郎、この3人の中で首相にふさわしいのは誰か?」と聞かれたら、今の私は迷うことなく「山本太郎」と答える。安倍・菅両氏は官僚の言いなりだが、山本氏は「それではダメだ」との意思はある。官僚の言いなりならば、日本はいつまでたってもダメな国だ。

民主党政権になる前は
「自民党はダメだ、民主党なら改革ができる」
なんて民主党を持ち上げた評論家なんてのもいました。
その民主党が政権を取ったら
「あらゆる面で無能で自民党政権よりひどすぎてお話にならなかった」
というオチになりました。

山本太郎がやっているのはテレビカメラ向けの芝居であって
彼自身がきちっと考えて行動をしているわけではありません。
あくまでも彼の後ろにいる市民の党の斉藤まさし(本名酒井剛)
の台本のとおりに演じているに過ぎません。

財務省の省益拡大と維持ならいかに国益を失おうとかまわない、
自殺者数が高止まりしようとも気にせずに
その優秀な頭脳を使ってきた巨悪が財務省だと言っていいでしょう。

万が一山本太郎が総理になったとして
そんな連中に太刀打ちできるはずがありません。

実際に財務省は消費税増税に舵を切らせるために
鳩山由紀夫の平成最悪の贈与税脱税を不問にしました。

そして鳩山内閣は政権発足後の最初の臨時会で
さっそく消費税増税に言及しはじめました。

財務省なら言う事を聞かせるために過去をあさって
不祥事の一つや二つ見つけ出してくるでしょう。

そしてマスゴミは財務省に言われるままに記事を書いてスキャンダルだと騒ぐでしょう。

それに山本太郎が耐えられるはずなどありません。
今までの数々の公選法違反行為だって
今度はマスゴミが騒ぐことになるかもしれません。

山本太郎(現在は無職)は政治家として優れた能力は持っていませんし、
自分がいざ攻撃される側になったときに耐えられるほどの強さなどないでしょう。

そういう事を考えずとも普通の人なら直感的にでも
「いくらなんでも山本太郎はない」
と気付く所なのですが、
どうやら倉山満氏は見えないようです。



【転載】労組離れ?当然じゃね?



11月4日の産経のこちらの記事のスクリーンショットをご覧ください。
【文氏に誤算 安倍首相と対話演出もGSOMIA問題苦慮】

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安倍総理の休憩しているところに押しかけたようにしか見えない
文在寅と安倍総理の挨拶写真ですが、
文在寅のスタッフが撮影し、すぐさま韓国大統領府として公開したようです。
なんとかこの画を撮ろうと待ち構えていたのでしょう。文在寅さんはストーカーですね。

文在寅は日本語通訳を連れておらず、
韓国語→英語→日本語
という通訳を二枚通す形での会話になっており、
良くても中身は5分程度の会話だったと思われますので
挨拶と2〜3言葉を交わしておしまいと言ったところだと考えます。

こんな程度ですが、
朝日や毎日、読売などが紙面で特集を組んだようです。

韓国側の意を汲んでの特集と言ったところでしょう。

このブログで書きましたが、
韓国の金融の信用を日本の金融が担保していますし、
いざとなったらたかる先がほしいという理由もあるでしょう。
米中とも関係が悪化したいまの韓国にとって
日本との関係も悪化しているということが改めてはっきりすると
韓国からの投資の脱出が加速しかねません。

そうしたことのためにも
「日本との関係は悪化していない」
と内外にアピールする事を
文在寅が重視していることの表れだったと言っていいでしょう。
そしてもう一つの目的は
「言っていないことを言ったことにする」
文在寅が安倍政権に繰り返してきた詐欺的手法の実現だったと思います。

ですので韓国大統領府は
安倍総理も
「可能なすべての方法で解決に向けて努力しようと発言した」
というものでした。

これが日本側、西村明宏官房副長官の説明では
「言葉を交わしたという理解だ」
「安倍総理から文氏の母親への弔意を伝えた」
という程度でしかありません。

文在寅は一発逆転しか狙っていないように見えます。

先頃2+2で徴用工に賠償していこうという案を韓国側が提案してきていますが、
以前からその狙いは全く変わっていません。

日本側が自ら賠償する構図を作れば日本側の主張する
『日韓請求権協定ですべて解決済み』
を日本側が自ら破ったと内外に宣伝できるから
韓国は日本に堂々とあらたな賠償要求を繰り返せる。

というものです。

日韓議連常任幹事長の中谷元がこの2+2案とやらを良い案だと褒めた動画が出回っていますが、
間違いなく売国奴なんで無視しておきましょう。

文在寅としては先の無理矢理挨拶に入ったのを
会談だということにして中身のあった話であったという噂を先行させて
安倍総理も理解を示しているという話にもっていく事も狙いの一つでしょう。

安倍総理も理解を示しているんだぞと
日本企業に諦めさせて朝鮮人応募工への賠償基金に参加させようと
そういう魂胆を疑っておくべきでしょう。

そうして一発逆転というところなのでしょうが、
安倍内閣が企業側へも朝鮮人応募工裁判の件で勝手に賠償しないように引き締めており、
(日韓議連の河村建夫はその逆に日本企業に基金に金を出させようと動き回っているようですが)
簡単に文在寅の思い通りにできるとは思えません。

本来、日米中いずれとも関係が悪化していて
経済も急速に悪化している現状を考えれば
むしろ韓国側はまず謝罪することで筋を通すべきですが、
彼の国の文化と民度となにより文在寅自身がそれを認めないでしょう。

ですのでとにかく騙して一発逆転に持ち込みたい。ただそれだけです。

日本のマスゴミは韓国側の意を汲んで
むりやり安倍総理に握手と挨拶をしにきたストーカー文在寅について
韓国メディアと同じく首脳会談が実現したかのような騒ぎをしているのですから
もはや日本のマスゴミにまともな日本人の方が少ないとみた方が良さそうです。

お次は共同通信の記事から。

【企業の6割、正社員が不足
経営や職場環境に影響】

 人手不足が深刻化する中、企業の64.6%で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70%近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。

 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。

 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。
(2019/10/31 共同通信)

正社員の人手不足で70%近い企業が「経営に影響がある」だそうで実に愚かな話です。

デフレ不況の中で本来であれば多少無理をしてでも
次を担う人材を確保しておかねばならなかったところを
2〜30年もの間ずっと非正規で誤魔化してきたツケでしょう。

社員育成も「無駄なコスト」として放棄してきた事が問題で
そもそも人件費を無駄なコストとして考える経営者のところに
社員が長く居着いてくれるなんてことは難しいです。

終身雇用は崩壊したと言って経営側から人を囲う努力を放棄しているのに
雇われる側がいつまでも条件の悪いところで頑張り続けてくれるはずがありません。

それでも経団連の会報である日経新聞に至っては
人件費を無駄なコストとしてカットするなど
目先の小銭のために将来への資源を食い潰していく
タコが自分の足を食うような経営をする人間こそ優れた経営者だと
20年以上もてはやし続けました。

伊勢神宮の遷宮は20年ごとですが、
20年というのは労働層の世代交代、引き継ぎのための年限だと考えていいでしょう。
伊勢神宮の遷宮が20年ごとという事で長い間技術継承されてきました。

その20年という時間をひたすら
「若いのは非正規で安くこき使え」
「即戦力以外は必要ない」
ということをやってきたのですから人材がスカスカになるのは当然の帰結です。

本来なら10年20年育ててベテランとなってくれているはずの人達を育てずに
ひたすら使い捨てにし続けておいて
今更になって「中堅が足りない」なんて言っていた間抜けな経営者もいました。

非正規、短期雇用で間に合わせるということを続け、
ベテランがいよいよ退職ということになってから
「どこかにバリバリ働ける経験豊富なベテランはいないか」
と探しているのですから見つかるはずがありません。

正社員が足りないなんて言っていますが、
ワタミに代表されるように、
デフレ不況の間に勢力を拡大した飲食チェーンに至っては
特に人を安く使い倒すブラック体質です。

今更になって
「すぐに辞めたりしない元気な若い人」
「経験も実力も十分なベテラン」
これだけを正社員としてほしがったって無理でしょう。

というわけで今回取り上げた記事はタイトルが間違っています。
正社員が不足しているのではなくホワイト企業とホワイトな経営者が圧倒的に不足しているの間違いでしょう。

労働関連でお次は朝日新聞の記事を取り上げます。

【残念な労組離れ 加入すれば会社に対抗できるのに】
 産業別労働組合と公共施設で、労働相談員を経験しました。残念に思ったのは、労働組合が身近な存在になっていない点です。

 職場で理不尽な目にあっても、労働者個人で会社に文句は言いづらいもの。しかし労組で団体交渉をすれば、会社に対等な立場で発言できます。社長に対して、言いたいことを言えるようになります。

 不当に解雇された人が、相談員が紹介した労組に入って会社と交渉し、解雇を撤回させた例もあります。憲法で労組に団交権が与えられていることには、大きな意義があるのです。

 それなのに、相談に来た人に労組に入ったり労組をつくったりするよう提案しても、尻込みされてしまうのが現状です。労働者の権利だという意識も弱く、労組についての知識が不十分なのだと思います。
〜以下省略〜
(2019/11/4 朝日新聞)

会社に対抗?
連合がやってきたことはなんでしょうか?
労使なれ合いでむしろ財界と財務省の飼い犬として自分たちの既得権を守ってきただけです。

以前から書いているようにバブル崩壊後の人件費調整場面において
本来であれば全世代でその人件費調整を負担するように
組合員から批判が出ても説得するのが連合の役目だったのではないでしょうか?

ですが、連合の取った選択は
現役の組合員から批判されないようにそこに触れず、
これから将来組合員になってくれるかもしれない若い人達を
財界と結託して「安く使い捨てにしていいよ」という選択でした。

そうして連合が派遣の実質自由化に全面的に賛成したからこそ
国会であっさり成立したのです。

当時自民は単独では衆議院でも参議院でも過半数に届かず、
とくに参議院では全体の4割しか押さえていませんでした。

連合が全面的に賛成したことで
民主党や社民党などが全員賛成に回ったからこそ成立できたのです。

そして連合はその後もずっと
労働者の待遇改善には興味を示さず、
ひたすら政治遊びと巻き上げた上納金で
組合の幹部達が遊び回るということだけを続けて来たのです。

第二次安倍内閣になってここにさらなる事実が見せつけられるわけです。

それまでは自民党は連合など野党側にずっと配慮して
財界への直接の賃上げ要求をしないでいましたが、
いつまでも賃金引き上げはまだ必要ないという立場をとり続ける連合に対して
見切りを付けた安倍総理が直接財界に賃上げを要求するようになったのです。

すると連合は安倍総理の賃上げ要求に対して文句を付け、
労使交渉は連合だけの特権だから犯すなというような立場を取りました。

その上で再び賃上げはまだ必要ないという姿勢をとり続けたので
安倍総理は連合を完全に無視して賃上げ要求を財界に繰り返しました。

すると各組合からの突き上げが相当あったのでしょう。
連合は渋々賃上げを言い出し始めるも
政府の3%要求に対して1%とやっぱり経営層との癒着を重視する立場を崩しませんでした。

挙げ句に「具体的数値目標は撤廃」と言い出して
連合側が積極的に賃上げの具体的数字を決めない方針を決定。

どこまでも労働者ではなく組合幹部が経営層と癒着するという形を選び続けています。

こうしたこれまでの経緯を見れば
連合こそが賃上げの障害となっていて労働者の待遇改善に後ろ向きであるという事は
積み重ねられてきた紛れもない事実だと言っていいでしょう。

ただでさえ組合費を毎月天引きされて
その金が莫大な金額積み上がっているのに
連合がリストラされた人達をその莫大な金で多少なりとも雇用したり、
職業訓練なり雇用支援なりをしているという話は聞いたことがありません。

組合費だけではなくストもしないくせにストの積立金まで給料から天引きするのです。

たとえばJR東労組と並んで革マル派に支配されていると指摘されるNTT労組は
10年前の国会ですでに積立金が500億近く貯め込まれている事を指摘されています。

労組一つでこれです。
連合という巨大な単位になったらどれほどの金額となることか。

それならそのお金で労働者を支えればいいでしょう。
労働貴族の贅沢暮らしなんて全く必要ありません。

連合やなんたら労連から抜けて
会社側ときちんと共存関係を築き上げているところもあります。

ですが、連合が作り上げた労働者を守らない。政治遊びにかまける。
給料から天引きして巻き上げたお金で贅沢暮らし。
こうした事実に基づいたネガティブなイメージが定着しているのですから
労組離れになるのは当たり前でしょう。



【転載】今年も流行語大賞の季節がきたようです



あらためて言葉の定義を書いておきたいと思います。

韓国はなんでもかんでも「強制」と付ける事が大好きです。
それは強制でもなんでもなかったものを自分たちを被害者にするために
強制ということを強調するために付けているのですが、
実質的に強制という意味を含む言葉の前にもこの強制という言葉を付けます。

ですので韓国曰く徴用工問題なるものでは
その被害者は「強制徴用の被害者」ということになっています。

徴用という言葉そのものが強制性を含む言葉であるので
言葉としてもおかしいのですがそういうことはおかまいなしです。

とにかく被害者であることを強調するのが狙いです。

なお、今日のブログ記事の冒頭の写真は韓国で「強制徴用され軍艦島で地獄の強制労働をさせられた朝鮮人」という嘘写真で紹介されているものの一つです。実際は昭和36年に筑豊炭田で働いている日本人を撮った写真です。

そして韓国大法院が日本企業側に賠償命令を出した件について
徴用工裁判という言葉を日本のマスゴミもひたすら広げてきましたが、
国会でもはっきりと説明があったとおり
「当時の求人に応募してやってきた人達」
ということがはっきりしています。

したがって徴用ではありませんし、
強制どころか自主的に応募してやってきた人達です。

ですのでこのブログでは「朝鮮人応募工」という言葉にしています。

言葉の説明ついでに
日韓請求権協定で解決されるまでの長い交渉で
とにかく日本から可能な限り金を巻き上げようとしていた韓国政府は
全く裏の取れないものだろうがかまわず言ったもの勝ちとして
請求内容の金額の根拠として積み上げてきました。

どう考えてもあり得ない金額に膨らんでいたこともあって
日本政府は個別に補償することを提案しましたが、
元から日本から巻き上げた巨額のお金を政府予算にする目的の
韓国政府側はこれを拒否したのです。

そして「個人への賠償はすべて韓国政府が補償する」という内容で
お金をまとめて日本から引き出す形で話を決着させたのです。

従って日韓請求権協定では
「個人への補償は韓国政府が行う」
ということで完全かつ最終的に決着しているのです。

こうした部分を隠して日本共産党や立憲民主党などは
「韓国人の個人の請求権は消滅していない」
ということを繰り返し主張してきましたし、
わざと国会の議事録に偏った形で残させるために
「韓国人の個人の請求権は消滅していないはずだ。政府としての認識を答えろ」
とわざわざ国会で質問するのです。

日本の国会システムは質問者が100%良心に基づいて真面目な質疑しかしないことを大前提にした欠陥制度です。
このため政府側が質問を行う事を禁じています。

質問に対して政府側が答えるだけとなり
「日本政府としては個人の請求権については消滅はしていないという認識です。」
という答弁を引き出してこの部分だけを切り取って騒ぎ立て、
さも日本に賠償責任が残っているかのように宣伝するのです。

国会改革として維新の会が質問は双方向で行えるようにすべき
という当たり前の提案をしています。

ですが一方的に難癖を付けてドヤ顔をする事しかできない
立憲民主党や国民民主党の議員達は
自分たちが質問をされると困るのでこの案を無視し続けています。

本来、理解を深めたいのであれば
政府側も質問できるようにすべきでしょう。

質問者が一方的に政府に質問を投げるだけでは
質問者の意図していない部分は全く掘り下げられない事になりますし、
物事を片面からしか見ないことになるのですから不十分です。

結局、質問者が一方的に言いっぱなしにできるのが
今の日本の国会の制度なのです。

いまだに国会でどこで手に入れてきたのかわからない怪文書を証拠だと言い張り、
3年経っても何一つきちんとした証拠もないままに
未だに国会で難癖を付け続けている立憲民主党や国民民主党の議員達を見れば、
「議論は質問者が質問をぶつけるだけの一方通行でなければいけない」
という日本の国会のシステムがいかに悪用されているかよくわかると思います。

では、朝鮮人応募工の件について
まずは共同通信の記事から。

【徴用工、韓国国会議長提案に反対 訴訟の原告側「怒り禁じ得ない」】
 【光州共同】韓国人元徴用工らの訴訟で、原告側を支援する弁護士と市民団体は6日、日韓の企業と個人からの寄付金を原告への賠償の代わりとする文喜相国会議長が提案した法案について、金銭だけで加害責任を免じる内容だとして反対を表明、撤回を求めた。韓国南西部光州で記者会見した。

 事前に文議長から法案の説明がなかったとし「怒りを禁じ得ない」と厳しく批判。日本政府や被告の日本企業が植民地支配の違法性の責任を認めて謝罪しない限り、どのような提案も受け入れられないと強調した。

 元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟への対応で、文在寅政権は「被害者中心主義」を掲げている。
(2019/11/6 共同通信)

文喜相韓国国会議長が日本と韓国の政府と企業が出資しあって
朝鮮人応募工へ賠償しましょうという提案を持ってきていますが、
韓国国会で承認を得た物でもなければ、
韓国企業から合意を取り付けてもいません。

そして朝鮮人応募工の当事者達にもこうやって批判されています。

自分たちの足下を何一つ固めていないアイデアを持ってきて
「これで解決するから日本も参加してほしい」
なんて言っているのですからお話になりません。

あらためて整理しましょう。

・文政権の狙い

 日本企業or日本政府に金を出させることで
 日本側が日韓請求権協定にあった最終的かつ完全に解決しているから賠償は不要
 という日本政府の見解を破ったということにさせ、
 日韓基本条約そのものを日本側が反故にしたと宣伝をする。
 これによってすべての賠償を一から要求できる完全勝利を得る。
 なお、日本が反故にしたのだからこれまで日本が払った賠償を返す理由はない。

・安倍政権の立ち位置

 韓国はきちんと約束を守ってください。
 韓国はきちんとルールを守ってください。
 他のことの前に以上のことが先です。

・朝鮮人応募工への賠償について

 日韓請求権協定に基づき韓国政府がすべての補償の義務を負う。

1+1+αだろうが
2+2だろうが、
文政権は日本側に朝鮮人応募工への賠償金を出させる事が目的なので
かれこれもう6回目となる「画期的な解決策」
を日本に提案したつもりになっています。

特に河野太郎外務大臣の時には
その狙いがバレバレで拒否されたにもかかわらず、
「新しい解決策を持ってきたから会談してほしい」
とやってきて会談に応じたら
テレビカメラの前で一度河野大臣が拒否した内容と全く同じものを提案しました。

ですので河野大臣は「それは無礼だ」と怒りを示したのです。

テレビカメラを並べてその前で会談を行うことで、
河野大臣がある程度相手に配慮をして
韓国側の提案をその場で却下するような強い拒否の姿勢を示さない事を狙ったのでしょう。

あとは画像だけ公開するなり映像に勝手なナレーションをかぶせたりして、
日本側も前向きに受け入れる姿勢を見せたとかなんとか報じるつもりだったのでしょう。

だからこそ河野大臣はテレビカメラの前であろうが
あえて強い言い方で韓国側の提案に対して否定を示したのだろうと思います。

今回、ちょうどバンコクで行われたASEANの場で
ストーカー文在寅が撮影隊と通訳とともに押しかけて写真を撮り、
すぐさまこの写真を使って韓国政府公式発表として、
日本側も首脳会談等々文在寅の提案に前向きであるかのように発表したのです。

実際にやったのですから河野大臣の時にも同じ手を使おうとしていたとみて間違いないでしょう。

ちなみに首脳会談ということにしたい韓国側に対して

【日韓首脳の10分間対話「正式な会談でない」 外務報道官】
 外務省の大鷹正人外務報道官は6日の記者会見で、安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4日にバンコク郊外で行った約10分間の対話について「正式な会談ではなかった」と説明した。

 外務省は、安倍首相が4日に行った各国首脳との会談の概要を公式ホームページ(HP)で紹介している。だが、日韓首脳の対話については概要はおろか、あったこと自体をHPで紹介していない。
(2019/11/6 産経新聞)

日本側は当然ながら正式な会談ではないという認識を明らかにしています。

通訳二人を挟んで10分間ということは正味2〜3分ってところですよね。
亡くなられた文在寅の母親への弔意と2〜3の挨拶でおしまいでしょう。

ただ、トランプ大統領との2分間会談で
ものすごい深い話ができて成果があったことにした文在寅ですから
文在寅だけ時間の流れが違うのかもしれませんけど。


お次は今年もこの季節がやってきました。

流行していない言葉を流行語と言い張る流行語大賞です。

【「新語・流行語大賞」に「令和」など30のことばがノミネート】
(2019/11/6 NHK)

ノミネートされた30について見てみると・・・。

▽あな番(あなたの番です)
▽命を守る行動を
▽おむすびころりんクレーター
▽キャッシュレス/ポイント還元
▽#KuToo
▽計画運休
▽軽減税率
▽後悔などあろうはずがありません
▽サブスク(サブスクリプション)
▽ジャッカル
▽上級国民
▽スマイリングシンデレラ/しぶこ
▽タピる
▽ドラクエウォーク
▽翔んで埼玉
▽肉肉しい
▽にわかファン
▽パプリカ
▽ハンディファン(携帯扇風機)
▽ポエム/セクシー発言
▽ホワイト国
▽MGC(マラソン グランド チャンピオンシップ)
▽○○ペイ
▽免許返納
▽闇営業
▽4年に一度じゃない。一生に一度だ。
▽令和
▽れいわ新選組/れいわ旋風
▽笑わない男
▽ONE TEAM(ワンチーム)


売れないアイドル崩れが売名のために思いつき、
それをマスゴミがはやらせようとしたものの
被害者アピールしまくっていた当人が
靴の件については会社に一言も相談しないで強制だのなんだの騙っていただけ。
ということが事がバレてしまった #KuToo なんて
まるではやっていなかったという認識です。

マスゴミとしては無理矢理はやっていたことにさせるために入れたのでしょう。
これならきっと大賞を取らなくても特別賞なりなんなりで
なんとかして #KuToo という単語を使わせようとしてくるでしょう。

「れいわ新選組」を選んでおきながら
マスゴミが応援どころかあまり番組にも取り上げないようにしていたのに
議席を獲得したNHKから国民を守る党の立花孝志氏の決め台詞。
「NHKをぶっ壊す!」
これを入れないところにマスゴミの既得権を守らなければという
選者達のマリアナ海溝より低い志がにじみ出ていますね。

ブログ主としては韓国が日本への報復措置として経済制裁を行って
むしろ盛大に自爆し、韓国のLCCどころかアシアナ航空や大韓航空まで赤字になり、

【大韓航空が最長6カ月の無給休職実施、赤字続きの韓国航空業界、影響が最大手にも】
(2019/10/19 レコードチャイナ)

韓国の盛大な自爆ぶりから
対日経済制裁ではなく「セルフ経済制裁」という言葉まで生み出しました。

セルフ経済制裁。
このへんも新語流行語に入れてほしいところですね。

というわけで皆様、
流行語大賞の募集を行います。

どちらのブログでもかまいませんので
こちらの記事のコメント欄に
一人3つまでで新語・流行語だと思うものをご投票いただきたいと思います。
期間は短いですが11月9日土曜日23:59まで集計したいと思います。

皆様よろしくお願いします。


【転載】そもそも分析がおかしい



すでにツイートは削除されていますが、
左に偏り気味のBLOGOSさん公式ツイッターアカウントが
こんなツイートをしてBLOGOSの対談記事を紹介していました。

BLOGOS@ld_blogos
【投票率アップ 課題は「ネトウヨ排除」】
たかまつなな氏と原田謙介氏が、日本の低い投票率について対談。
今後の課題についてたかまつ氏は、ネトウヨが言論空間を占めている現状に苦言を呈し、
「あぁいう人はダサいよね」という空気を作っていく必要があると述べている。

で、紹介していた記事のスクリーンショットが以下。


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この記事から一部抜粋します。

「居酒屋で政治の話をしたいとすら思っていない」若者の投票率はなぜ上がらないのか【原田謙介×たかまつなな対談】

投票率50%を割った今年の参議院選挙。選挙に行く方がマイノリティという状態で、10代の投票率も大きく落ち込んだ。この状況を全国の学校で出張授業「笑える!政治教育ショー」を開いているお笑いジャーナリストのたかまつなな氏と、「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに活動

blogos.com

原田:今回の選挙の出口調査によると、岡山の20代は近い世代の俺よりも、ずっと年配の自民党候補の方に投票していました。周りの人からも「若い人の票をもっと取れるとよかったのに」と言われました。若い世代が、与党に投票するという全国の状況と同じ状況通りの結果となってしまった。

選挙の時の公約や啓発だけで若者の投票行動が変わるわけがない、だから主権者教育にじっくり時間をかけていこうと俺らは10年間言い続け、若者と選挙、政治の問題に関わってきました。その結果の落選だったので、今回の結果に関しては悔しいです。

もうひとつは自分の支持している候補者や政党を支持しない人に対して「何も考えてないんだろう」と否定する風潮。俺だって、立憲民主党に入れて欲しかったし、原田謙介と書いてほしかったけど、自民党と書く人だって、石井正弘(岡山選挙区で当選した自民党候補)と書く人だって、N国と書く人だって、それは尊重する対象です。でもそういう空気感がないなと感じることも政治の中に入ってみて感じた。「周り全部敵!」「敵とは議論しません、対話しても無駄」って排除する空気が嫌です。そんな民主的ではない対立構造自体を政治の力で、変えていかなきゃいけない。

たかまつ:私が感じる課題は「ネトウヨに勝つ」ということです。もう何をやってもネトウヨが強すぎる。せっかくAbemaTVとかが、視聴者の声を吸い上げようと今までの地上波と違う仕組みを作ろうとしても、結局ネトウヨに媚びるみたいな番組作りになってきちゃう。そうじゃないと数字も取れないし、そうしないと数字が取れないっていうのは一番情けないけど、それは多分どんなにうまい作り手でも、割と陥っちゃう罠だと思うので。

だからそこを何とか、ネトウヨに負けない情報発信の仕方をしたい。ネトウヨが言論空間を占めているっていう現状や、電凸とかも酷いじゃないですか。あぁいうことに勝つための何か、あぁいう人はダサいよねという雰囲気、空気をいかに作っていくか。

原田:いや、それを作ってないのが政治だと思う。政治家同士がまっとうに議論しないじゃん。

たかまつ:左もそうですよね。百田尚樹さんの講演会も抗議で中止になったじゃないですか。お互い潰し合って終わりみたいな。何の議論にもなってない。


以前書きましたが、投票年齢18歳への引き下げは民主党政権が進めた話です。
若い層の投票数を増やせば民主党の票になるだろうという狙いがあってのことでしたが、
蓋を開けてみたら若い人は圧倒的にアンチ民主党でした。

でも冷静に考えれば若い層が民主党を支持しないのは当たり前の話なんです。

民主党の政策は社会主義政党らしく
アンチビジネスと悪平等がまず基本にあります。

特に民主党政権では超円高誘導路線を維持し、
国内産業にいくら被害が出ていようと無視し続け
中韓と競合している産業分野なら日本企業側が潰れるように仕向けました。
さらには国内企業への支援を打ち切って潰したりということを行いました。
野田佳彦が超円高を維持している事について国会で批判されると
「海外へ移転するとか、海外企業を買収するとか、円高でできる努力をするしかない」
という説明を繰り返しました。
民主党政権は国内の雇用を破壊することは全く気にしていませんでした。

先日の労組離れにもつながりますが、
民主党政権は
「何人たりとも民主党幹事長室を通さなければ陳情できない」
という利権のための憲法違反の制度を実行していました。

ですが、連合だけは直接内閣に注文を付けられるようになっていました。
民主党の支持母体なので連合だけは特別だったわけです。
そんな連合監修の元で長妻-山井プランが実施されて
26万人と言われる派遣切りを生み出しました。

派遣を雇えなくすれば正社員に切り替えるはずだという目論見のもとで
特定26業種について少しでも難癖を付けられる材料があれば
無理矢理自由化業務に認定して契約を継続できないようにさせたのです。

これによって大量の派遣切り、失業者を出したことは
当時国会で江田憲司や柿沢未途らが強く批判していました。

また、民主党は公務員の人件費の大幅削減を公約にしていましたが、
自分たちの票田である高齢の労組組合員を重視していた事もあり、
民主党政権では希望者は定年後の雇用延長ということにしつつ
「霞ヶ関の公務員の新規採用をなくす」
という方法で公務員の人件費カットを実現することを選びました。

特にサイコパスの岡田克也は自分が被害を受けるわけではないので
全く躊躇すること無く新卒採用0を実施するとの方針を説明。

これが知られるとあらゆる方面から民主党へ批判が集まったため、
渋々「若干名の採用は認める」ということにしました。

民主党は国民によって政権から引きずり下ろされた後、
現在に至っても主張する政策に景気対策は無いままです。

景気に対しての手当がないまま最低賃金の大幅引き上げを
今でも共産党と共闘しながら主張しています。

この政策を実際に実行した文在寅大統領というのがいます。
韓国では急速に景気が悪化し失業率が上昇。
失業率を誤魔化すために統計方法をいじるばかりか
文在寅の指示で強引な方法で公務員を増やして失業率悪化を
なんとか誤魔化そうとしています。

文政権が失業対策事業として増やした公務員の職種に「電気管理士」があります。

日本で日本人が想像するような内容ではありませんよ。
大学の構内を歩いて抗議が行われていない教室を見つけたら消灯して回る仕事です。
報酬は日本円にして500円くらいのようです。

ですがこれを受けただけでもう失業者ではなくなります。

こうやって無理矢理に公務員を大幅増にすることで
文政権は悪化し続ける失業率の数字を偽装している状態です。

そろそろ寄り道から戻りましょう。

それまでの実績だけでなく
現在でも立憲民主党や共産党などが主張する政策は
今の自民党より悪化する内容しかありません。

ましてや若者は就職、進学という重要な時期にあるわけで
自分たちの就職を潰すような政策を主張しつづける人達を支持するはずがありません。

さて、今回紹介したBLOGOSの記事の中では
もっと若者が投票に行くようになればパヨク陣営の票が増えるかのような
そういう幻想を持っています。

また、対策としてネトウヨが言論空間を占めているから
ネトウヨはダサイという雰囲気、空気をいかに作っていくかなんて言っています。

それってこれまでパヨクが必死にやってきたことそのものなんですよね。
そして結果としてかえってパヨクの方が気持ち悪がられている状態です。

さらに今の政治家同士がまっとうに議論しないという点について
昨日も書いていますが、
日本の国会の制度そのものに欠陥があるからです。

そして立憲民主党や国民民主党、社民党などは
この欠陥制度を最大限悪用してきました。

最初から悪用目的で今の国会制度を使われたら「まともな議論にならない」のです。

まともに議論したら立憲民主党や国民民主党の議員なんて
まともに勉強していませんから
そもそも政策議論が成り立たずに「あいつ頭悪いな」と
見ている人に思われるだけでしょう。

だからこそ立憲民主党や国民民主党の議員達は
一方的に難癖を付けるだけを目的にして国会質問に立つのです。

このBLOGOSでの対談記事では原因とそれに対する分析がまるで間違っています。

ですが、彼らにとっては自民は絶対悪で俺たちパヨクは正しい
という事を大前提にして物を考えるから必ず間違うのです。

民主党政権が選挙年齢の引き下げを行って
かえって民主党の票が減ったのは
自分の都合でしか物を考えようとしない
パヨクの悪癖によるものだと言っていいでしょう。

さて、お次は韓国と言えば、投資家ジム・ロジャースですが、
現代ビジネスの記事から。

【ジム・ロジャーズ「韓国と北朝鮮が統一されるとき、日本は……」】
(2019/11/6 現代ビジネス)

記事より抜粋

 北朝鮮の北東部に羅津という都市がある。ここは天然の良港として知られているが、社会主義国化して以降、満足に開発されていない。しかし、近年、アジア北部の不凍港として注目されている。

 9月24日、韓国とロシアは経済科学技術共同委員会をモスクワで開き、羅津とハサン(ロシアの北朝鮮国境近くの都市)地域の開発に関する共同研究を行うことで一致した。このように北朝鮮には知られざる多くのフロンティアが広がっている。

 「統一に向けてはもちろん多くのハードルがあります。まず非常に多額の資金が必要になるでしょう。しかし、今、北朝鮮も韓国も防衛に莫大な予算を投じています。たとえば韓国は、国家予算の8%を防衛費に割いている。これは驚異的数字です。

 しかし、その予算が不要になれば、大きな余裕が生まれ、統一のための資金を生み出すことは難しくありません。

 もちろん米軍という障害はあります。韓国には2万8000人の米軍が駐留しています。在韓米軍基地は、ロシアや中国の国境に近い場所で、米軍が駐留できている唯一の基地です。

 だからこそ、アメリカは在韓米軍を撤退させたくない。そこは非常に大きな問題です。

 まずは韓国、北朝鮮の国境をオープンにすること。両国間のヒト、モノ、カネの移動を自由にするのです。私は国境の開放自体は、1〜2年後には起きるのではないかと見ています」

 朝鮮半島が大きく発展しようとしている一方で、ロジャーズ氏は日本の未来に警鐘を鳴らす。’17年11月、ロジャーズ氏は米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に出演。

 そこで「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47(ロシアの自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ」と発言し、波紋を呼んだ。ロジャーズ氏はその思いを、さらに強くしているという。


羅津港は中国企業が50年租借で使用権を手に入れていたのですが、
その後ろ盾は張成沢でした。

張成沢は金正恩に粛正されこの契約が取り消しにされました。

そこで金正恩としては新たに自分の利権のための持ち駒にした
この羅津で金を得ようと韓国とロシアに話を持ちかけたのでしょう。

ロシアも石炭を韓国に運んで売るための拠点として使おうと考えているようです。

制裁対象の国であるためそう簡単にいくはずがないのですが、
文政権はそういうこともお構いなしのようです。

ジム・ロジャースはとにかく朝鮮半島には輝かしい未来があると
そういう話をしまくってなんとか韓国に他の投資を呼び込みたいのでしょう。

ジム・ロジャースは韓国に相当入れ込んで売り逃げできていないんでしょうね。

的外れな分析をあえてそこら中で宣伝しまくるのは
ジム・ロジャースとして本業である投資業のためとみておくべきでしょう。

締めは読売新聞の事件から

【読売新聞記者 自治体の談話をねつ造「重大な記者倫理違反」】
読売新聞は富山県内の自治体のSNSを使った情報発信について紹介した記事で、記者が県や自治体の談話をねつ造していたとして、29日の朝刊におわびの記事を掲載しました。読売新聞は「重大な記者倫理違反であり記者の教育を徹底する」としています。

読売新聞によりますと富山支局の24歳の男性記者は、SNSを使って観光や行政の情報を発信する富山県内の自治体の取り組みをテーマにした記事を書き、今月25日の朝刊の富山県版に掲載されました。

この際、県広報課の「内容が派手な動画や写真に負け、なかなか見てもらえない」という談話のほか、魚津市や小矢部市の担当課の談話を取材をしないままねつ造していたということです。

県からの指摘でねつ造が発覚し、男性記者は「記事を早く出したかった」などと話しているということです。

読売新聞は29日の朝刊に「重大な記者倫理違反であり自治体の関係者、読者の皆様におわび致します」とする記事を掲載しました。

今後、記者の懲戒処分を行い、上司の監督責任も問うとしています。取材に対し読売新聞は「さらに記者教育を徹底し、再発防止に取り組む」としています。
(2019/10/29 NHK)

捏造はだめだろ、捏造は。

ただこれもSNSなどが普及して
マスゴミの記事について「あれ、これおかしくね?」と
すぐに気付かれるようになった事が大きいです。

日本のマスゴミは割と簡単に捏造記事を書いてきました。

せっかくなので毎日新聞の捏造記事が発覚した時の読売新聞の記事が以下。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120412-OYT1T00705.htm
【毎日新聞、切り株だけのサクラ「見頃」との記事】
 毎日新聞が10日付の茨城県版で、昨年9月の台風で根元が折れ、現存していない翠巌山向上庵
すいがんざんこうじょうあん
(茨城県土浦市小野)のシダレザクラが見頃を迎えたと虚偽の記事を掲載していたことがわかった。

 毎日新聞社は12日付の同県版で、写真と記事を削除するおわび記事を掲載した。

 記事では「天然記念物を訪ねて」のコーナーで、「たどりついた寺院の境内は花見客でにぎわっていた」「石段を上るにつれて(中略)シダレザクラの角度が違って見え、樹姿の向きと高さが変化するので面白い」などと紹介し、満開になっている写真とともに掲載した。しかし、シダレザクラは現在、切り株だけとなっている。

 毎日新聞社によると、筆者は外部の有識者で、掲載写真は筆者が昨年、撮影したものだった。締め切り日の関係で、現地の確認をせずに記事を執筆したという。筆者は「迷惑をかけた」と話しているという。

 向上庵によると、記事を見て数人の客が訪れたといい、「おいでいただいたのに申し訳ありませんとおわびした。事前の取材はなかった」としている。土浦市教委にも問い合わせが数件寄せられ、同市は11日、毎日新聞水戸支局に対し、「何らかの措置を講じてほしい」と求めたという。

 このシダレザクラは県天然記念物に指定されている。県教委は今年度中の指定解除を検討している。

 毎日新聞社社長室広報担当は「読者の皆様や関係者の方々に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびします。二度とこのようなことがないよう、厳正に対処する所存です」としている。
(2012年4月12日13時53分 読売新聞)

毎年同じネタだから確認しなくてもいいだろと
水戸市の観光課あたりに電話一本で確認できることをせずに
こうして記事にしたのでしょう。

そして実際には切り株になっていて記事とは全く違う状態だったので
誤魔化すことができずにこうして記事になってしまいました。

まともに取材せずに
見てきたように記事を書くというのは
新聞に限らず他のメディアでも昔からありました。
少なくともブログ主も出版の現場でそういう記事の作られる流れを目にしています。

SNSの普及によってそういうことがバレやすくなった
というだけだと言っていいでしょう。

そういう業界ですので取材レベルが低く、
今回の読売のように思いつきで記事の内容を水増しするのは
「たまたまバレただけ」
でしかないとブログ主は考えます。

【転載】県と美ら島財団の責任だろ


憲法審査会は立憲民主党と共産党の激しい妨害によって
この2年間の間ほとんど開かれないできました。

18連休で立憲民主党と共産党などによる審議拒否が有名になり、
立憲民主党はこの事実を誤魔化すために
「自民が審議拒否をさせているのだから審議拒否しているのは自民だ!」
「我々は予算委員会を開けと要求しているのに自民が開かない。だから審議拒否をしているのは自民だ!」
等の責任転嫁を党を挙げて行ってきました。

特に「予算委員会を開け」については簡単に書くとこういうやりとりになります。

立民、共産、民民、社民(以下反日野党s)
「安倍が失言した!謝罪させるために予算委員会を開け!」

自民、公明(以下与党)
「総理も会見で撤回して陳謝したじゃん。それに予算案成立してるじゃん。審議する名目の予算がないのに予算委員会?」

反日野党s
「とにかくいますぐ予算委員会を開け」

与党
「他の委員会全部いつでも審議できるんで個別に委員会開けばいいじゃん!」

反日野党s
「それは絶対に認めない!安倍の失言を追求するための予算委員会の集中審議を開け!」

与党
「だから他の委員会で審議できるじゃん、それ。他の委員会でいつでも審議に応じるよ」

反日野党s
「予算委員会の集中審議以外は認めない!」

反日野党の所属議員全員でテレビやSNS、講演など所構わず
「与党が予算委員会を開かない!与党による審議拒否がXXX日も続いている!審議拒否は我々ではなく自民の事だ!」

最初から自分たちの代名詞となってしまった審議拒否について
自民に転嫁することを目的に無理筋の話を主張していたに過ぎません。

そして審議拒否のイメージを誤魔化すために
考えついて実行しているもう一つの国会戦術が
「審議そのものを開かせない」
でした。

審議そのものが開かれてないのだから審議拒否ではないという屁理屈です。
こうして国会では委員会が流会にされる事態が繰りかえされてきました。

特に憲法審査会については
憲法について議論が進んでしまうと9条改正されてしまうという警戒感からか、
憲法審査会そのものを開かせないということに立憲民主党と共産党が力を入れてきました。

おかげでこの2年間で参議院では実質3分という
審議ではなく名簿を読み上げて委員交代を承認するだけでおしまい
という税金泥棒状態が続けられてきました。

当然ながら立憲民主党への批判も強く
そうしたことを誤魔化すために山尾志桜里ことガソリーヌが
憲法審査会での議論を呼びかけました。

要は「私たちは憲法改正を邪魔したいわけじゃないんですよ」と言いたいわけです。

でも立憲民主党も国民民主党も
「安倍が総理である間は憲法改正に応じない」
という党の方針を決定しています。

そのため憲法審査会そのものをまともに開かせない路線を堅持しています。

特定の個人が気に入らないというのを根拠に
審議に応じない事を正当化なんて論外ですが、
一応彼らの中ではこれで支持者が納得できると確信できる内容なのでしょう。

で、立憲民主党の憲法調査会長である山花郁夫(世襲三世の社会党系サラブレッド)は
ガソリーヌが議論を呼びかけた事について

「個人の意見」と説明。党の公式見解ではないと切り捨てました。

【立民・山花氏「個人の意見」 山尾氏の憲法審発言】
(2019/11/7 産経新聞)

民主党系の政党は結局は母体である連合〜旧社会党が党の主流派であり、
基本にあるのは旧社会党の頃の「なんでも反対」という体質です。

彼らの妨害で憲法審査会そのものがほとんど開かれないできたことは
産経以外では報じられることはまずありません。

国会議員は国民からの負託を受けて国会にいるのです。

そして国会の審議を開かせない事で他の議員の権利、
つまりはその議員の後ろにいる多くの有権者の権利を侵害していると言えます。

改正反対なら反対だときちんと根拠とともに主張すればいいでしょう。
ですが、議論そのものを許さないのですからお話になりません。

そういえば民主党は
「核については議論も許してはならない」と
社民党とともに自民を批判したことがありました。

なんでも反対。反対のためなら、自分たちのその反対理由を開示する場を作る事も反対。
立憲民主党はしょせんは旧社会党のなれの果て、税金泥棒としか言えません。


今年2月に国から沖縄県に管理が移譲された首里城ですが、
野田内閣の時に決定されたものでした。

【社説[首里城運営 県移管へ]地元との関係を大切に】
 政府は、国営沖縄記念公園にある首里城の運営を2018年度中に県に移す方針だという。今後、県と具体的な移行条件を詰めていくことになるが、単なる国の経費節減策であってはならない。

 沖縄戦で消失した首里城は、琉球大学の西原移転に伴い国の予算で復元され、1992年に開園した。運営移管は安倍政権になって唐突に出た話ではない。
 民主党政権下の2012年5月、宜野湾市で開かれた復帰40周年記念式典で、野田佳彦首相は首里城を「18年度をめどに県に移譲する」ことを明らかにした。
〜以下省略〜
(2017/6/7 沖縄タイムス)


ここのところ沖縄タイムスは「沖縄県のせいじゃない。国のせいだ」
という事にしようと記事をかいてきましたが、
沖縄県の責任が重いことがわかる記事を取り上げます。

【首里城火災、原因特定困難 出火場所付近で延長コード】
 那覇市消防局は7日、記者会見し、首里城の火災の出火場所とみられる正殿1階北東側で、延長コードが溶けて30個以上に細切れになった状態で見つかったと明らかにした。ショートした可能性のある痕跡が見つかり、今後鑑定して調べる。出火原因は電気系統が濃厚なものの、損傷が激しく、特定は非常に困難だとの認識を示した。調査は長期化も予想される。

 延長コードは、正殿北東側の大型電気系統設備の分電盤から電源を取っており、同じ部屋に置かれた発光ダイオード(LED)照明器具二つにつながっていた。延長コードと、分電盤に電気を引き込む配線にも同様の痕跡が見つかり、詳しく鑑定する。(共同通信)
(2019/11/7 沖縄タイムス)

さらに、こちらの沖縄タイムスの記事が興味深いです。

【首里城火災「空白の5時間」に質問集中 当初の50分から拡大】
 首里城火災を受け、設置者の国、管理者の沖縄県、運営管理する沖縄美ら島財団の3者が6日、初めてそろって会見した。財団側は、出火元の正殿から最後に関係者が退出した時間を当初の説明から訂正するなどちぐはぐな回答。一方、高台にあり二重の城壁に囲まれ、消防による消火が困難を極めた首里城の屋内には自動消火設備がなかった。妥当性を問われても、国側は「法令を順守した」との見解に終始した。

 火災の経緯で、配布資料には「31日午前1時20分 警備員巡回開始(城郭内)」と明記。この時間、警備員は正殿を巡回しておらず、最後の退出は財団職員の「30日午後9時35分」で、火災に気付くまで約5時間の空白があった。しかし1日の財団の会見では、警備員は午前1時20分に正殿を巡回し、空白の時間は50分との説明だった。

 「前回の説明の根拠は何か」。報道陣から質問が集中し、財団の西銘宜孝事務局長は「勘違いがあった」と釈明。警報発動で駆け付けた警備員が開けたシャッターを閉めたのかを問われ、当初は閉めたとの認識を示すも、「はっきり分からない」と修正するなど、見解は二転三転した。

 沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所の鈴木武彦事務所長は、過去に屋内の自動消火設備の設置について「議論はあったと思う」と述べた。往時の厳正な復元を目指した結果と説明したが、正殿内には往時にはない車いすの昇降設備はあった。

 約2時間の会見は国側が打ち切るように終了した。
(2019/11/7 沖縄タイムス)

管理する沖縄県と美ら島財団の説明を
彼らが当初説明していなかった事実とともに並べると

10月30日
20:40 御庭で組踊上演300周年式典等各作業開始
21:00 業者3人が正殿内に入り、1階南側バックヤードへ扇を移動
21:30 財団職員1人が正殿内に入り、1階南側バックヤードへロープを移動

 ※21:30に正殿内のブレーカーは自動で切れる仕組みになっていた。
 (これを美ら島財団は当初隠して説明していた)
21:35 財団職員が正殿を退出し、警備員がシャッターを閉めて施錠

10月31日

1:05 イベント関連業者の撤収・退出を財団職員が確認
1:20 警備員が正殿内を含め巡回
(後日、財団が正殿内の巡回をしていなかった事を認めた)

1:43 「巡回を終えたのでブレーカーを落としてSECOMを起動させた」
(後日、ブレーカーを落とした事実がないことを財団が認める)

2:34 SECOMが熱を感知して警報
2:35 警備員が最後の巡回から約50分後に正殿の北側シャッターを開けると煙が充満していた。
(最後の巡回から50分後という発表も美ら島財団は事実ではなかったと撤回)

2:41 SECOMより消防へ通報
2:50 消防到着

21:35からかSECOMの警報が鳴るまでの5時間の間
正殿内を確認した事実がないのです。

ここで琉球新報の記事から延長コードについての記事。

【首里城火災 コード溶けた痕30カ所 正殿北東の電気設備 火災直前に白い発光体の映像も】
 那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要7棟が焼失した火災で、那覇市消防局は7日、市銘苅の同消防局で記者会見した。電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。今後、消防研究センター(東京都)で出火原因との関連を鑑定する。一方、延長コードは今年2月から正殿内に取り付けられていたことも関係者への取材で分かった。

 市消防によると、木造の正殿は燃え方が激しく、火の巡り方の検証が困難という。北東の部屋で火災原因の特定につながる唯一の痕跡は床下の配線と延長コードの2点だけだった。

 溶融痕は周辺の火災熱によって配線の断面が溶けて球形上の塊ができるものだが、機器が出火した際にできる短絡痕である可能性もあるとした上で、山城達予防課長は「出火原因を特定する物は出てきていない。今の状況から特定は非常に困難だ」と調査の長期化も予想されると説明した。

 市消防によると、床下配線には1カ所の熔融痕が確認された。火災前は3〜4メートルの1本のコードだったとみられる延長コードは、焼けて数センチごとの細切れの状態で見つかった。30カ所以上の熔融痕が確認された。

 当時、正殿内の照明などへ配電するブレーカーは落ちていたが、延長コード側のブレーカーは通電していた。延長コードには二つの発光ダイオード(LED)ライトが接続されていた。 関係者によると、延長コードは国から県に管理が移行した今年2月以降に設置。同月に正殿裏手に位置する御内原エリアが開園し、正殿内の順路が変更されたため、足元を照らすための措置だったという。

 また、火災発生当時の様子を正殿外の2台の防犯カメラがとらえていたことも判明した。1台は正殿の北東側にある「女官居室」周辺に設置され、火災直前に白い発光体が映っていた。もう1台は正殿裏側の「世誇殿」周辺のカメラで、出火直後に正殿から炎が吹き上がる様子が映っていたという。
(2019/11/8 琉球新報)

2月に沖縄県に管理が移管されると、
沖縄県と美ら島財団側は正殿内の巡回路などを変更。

これに合わせてコンセントから延長コードを使って電源を確保し
追加の照明を設置した形です。

そしてこの照明は
21:30に自動で落ちないブレーカー側の電源からコンセントを取っていたとあります。

非常識にも常設の照明を普通の延長コードで設置して
しかもこれを2月からずっとそのままで運用していたわけです。

そしてここが火元として今最も可能性が高いと判断されています。

通常はずっと使い続ける照明設備について
きちんと配線工事を行うべきものです。
そこをまず手抜きしていたわけです。

そして管理する沖縄県と沖縄美ら島財団の責任は非常に重いものがあります。

今年4月にノートルダム大聖堂で火災が発生した事は
世界的なニュースになっていました。

世界遺産に登録されていたノートルダム大聖堂の火災の原因は
工事のために設置していたリフトの電源回路のショートと報じられています。

これを受けて今年4月に文化庁は全国の文化財などについて
管理状況の調査を行い、あらためて防火のための指導を行っていました。

【「文化財の防火対策等について(通知)」の発出について】
(2019/4/22 文化庁)

そうした中で沖縄県と美ら島財団は
「既存の設備を前提にこれを最大限に活用して対処する」
という方針で運営を行ってきました。

防火について国から指導があったものの、
100万円を超える施設の改修については費用を国が負担する事になっていました。
スプリンクラー等の設置となれば間違いなく国に手続きを取る必要があったわけです。

逆に言えばここの手続きを回避するために
「既存の設備を前提に」という方針を基本として
ノートルダム大聖堂の火災を受けた防火指導後も
この方針を維持したのでしょう。

工事を可能な限り回避する事が前提にあったとすれば
追加の照明にしてもコンセントから延長コードで済ませて良しとするような
そういう発想になったとしても不思議ではないと思います。

ずっと使っていく電灯設備なのですから
当たり前ですが強電設備としてきちんと配線工事をすべきものです。
そうしたところを国からの指導後も
国との手続きを回避するために放置し続けていたのでしょう。

これで沖縄県に責任がないなんて話はありえません。

ブログ主が責任者だったら
国が費用負担をしてくれるのですから
手続きが面倒であろうと防火設備増設等の手続きを国にしますけどね。

工事が入る期間は県が自由に使えなくなるとか
観光用に公開できないとかそんなのはどうでもいい話です。

首里城の火災に関連して
沖縄タイムスが今回とてもうれしそうに記事にしているのがこちら。

【美しい首里城よ「もう一度」 猛火に耐えた大龍柱、焼け跡に希望】
(2019/11/5 沖縄タイムス)

そりゃ石でできてんだから燃えずに残るだろ。
というだけの話なんですけど、
沖縄タイムスは感動もののニュース記事ということにしました。

前の知事だった翁長雄志が那覇市長だったときに
福建省に行ってよいしょされまくって得意になっている中で
友好都市事業として那覇港に設置する話を決め、
3億2200万円もの無駄な税金が投入されて作られたのがこの龍柱です。

なぜ無駄な税金かというと、
中国共産党が沖縄を自分たちの物にしているという意味を込めたものだったりするからです。

那覇港に設置された龍柱は四本爪です。

五本爪の龍は中国皇帝にのみ使用を許され
四本爪の龍の意匠は中国による冊封体制に入った国に用いるものとなります。

そして首里城のこの龍柱もこの首里城復元の際の設計をした人物が
アジアでは四本爪の龍の意匠がよく使われているなどを根拠として説明し、
やはり四本爪の龍柱として設計しました。

偏向捏造報道を続けて来た反日の沖縄タイムスとしては
四本爪の龍柱が残ったことはとても重要な事だったのでしょう。
そしてわざわざ感動ニュースみたいな記事にして出してきた・・・と。

ちなみに沖縄では伝統を再現などと言ってこんな行事もやっています。


https://youtu.be/RJqoaom0sUM


信じられますか?
琉球王に扮した人物などが中国の冊封体制に入って属国であることを示す儀式を行い、
中国の使者役の人物を相手に三跪九叩頭の礼までやるんです。


琉球新報_冊封儀式.jpg

画像は中国の使者に跪く琉球王。

中国共産党による沖縄への浸透はかなり深刻なものだと考えた方がいいでしょう。


【転載】白を黒に、黒を白に



英語民間試験の実施の見送りを萩生田文科大臣が決定しましたが
途端に野党が萩生田の首を取ろうと一斉に萩生田バッシングを始めました。

そもそもこの英語民間試験を大学入試に使うという案についての流れを整理しましょう。

2014年12月の中央教育審議会答申において

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/01/14/1354191.pdf

特に英語については、四技能を総合的に評価できる問題の出題(例えば記述式問題など)や民間の資格・検定試験の活用により、「読む」「聞く」だけではなく「書く」・「話す」も含めた英語の能力をバランスよく評価する。また、他の教科・科目や「合教科・科目型」「総合型」についても、英語についての検討状況を踏まえつつ、民間の資格・検定試験の開発・活用も見据えた検討を行う。

と、文科大臣に民間試験の活用を求めています。

これがスタートとなるわけですが
(その前の動きからのつながりですがそれは後段)
この報告を受け取って即、2015年1月に下村文科大臣が
「高大接続改革実行プラン」を決定し、
「高大接続システム改革会議」を組織しました。

そして高大接続システム改革会議において
2015年3月から翌年3月までに14回もの討議が行われました。

下村大臣の力の入れようがわかると思います。
しかしながら下村大臣は2015年10月に交代となりました。

一方でちょうど2014年から文部科学審議官を務めていたのが前川喜平です。

彼は補助金や文科省OBの口利きによる
文部科学省の違法天下りシステムの構築の中心人物として出世し
2016年6月に文部科学事務次官となりました。

文部科学大臣肝いりの改革案であったため
文部科学審議官として前川喜平もこの会議に出席しています。

ですが、彼がいる間は議論が重ねられるものの話が前に進まずにいました。

前川喜平は風見鶏こと中曽根康弘の一族です。

義理の兄である中曽根洋文がかつて文部大臣を務めた際に
前川喜平は文部省教育助成局教職員課長となり、
学校への補助金を差配する立場になってここから出世コースに乗っています。

前川喜平にとって補助金を使った文部科学省の利権作りというのは
彼の官僚としてのキャリアの土台となっていったと言っていいでしょう。

話を戻しましょう。
前川喜平にとってこの英語民間試験の活用という話は
全く興味のないものでした。
このため下村博文が大臣から外れてからは
文部科学省は実現に向けた検討からこの案を外していました。

しかしながら前川喜平が汚職で失脚すると
再びこの話が動きだしました。

裏で動き回っていたのは下村博文です。

そもそも学習塾経営者出身の下村議員は
東進ハイスクールやベネッセなどとも関係が深く、
全国の塾業界を中心とした「博友会」を政治団体として持っています。
下村議員の政治資金パーティーのパーティー券の購入者には
ベネッセなども当然います。

また、ベネッセは文部科学省の行っている
全国的な学力調査(全国学力・学習状況調査等)
の採点作業を請け負ってきました。

萩生田大臣視点にしてみましょう。
萩生田大臣が大臣に就任する前まで進んでいて、
あとは大臣が裁可し来年度の予算に載せるだけという状態の時に
萩生田議員が文部科学大臣に就任しました。

今週の週刊文春は英語民間試験活用の件について
萩生田文科大臣に直接取材を行って重要な発言を引き出しています。

以下、引用します。

「実は9月に文科大臣に就任して早々、これは止めた方がいいなと思った。制度的に無理があるんです。結局、業者と文科省は協定を結んでいるだけで、契約行為が伴わない制度ですから。会場を増やせ、とか、値段を安くしろとは公式には言えない。本来なら、業者と文科省や大学入試センターがちゃんと契約して、各業者にたとえば『1回三千円にしてくれ』とか『会場については国が責任をもって借り上げるから、試験日を何回設定してくれ』と言える制度でなければダメ。それが言えない状況で、各業者の言うがままの金額で行う形で、ずるずる進めてきたのは文科省の大失敗だったと思います。」

明らかに制度の立て付けがおかしかったと萩生田大臣が指摘しています。
文部科学省は試験の実施回数、実施地域、試験料について口出しができない形でありながら
試験に使われる立て付けだったわけです。

萩生田大臣はこれに対して
とりあえず補助金を付けることで
受験生が自分の地理的、日程的な条件の中から
ある程度選択できるようにさせる事にしました。
そしてこのことを「身の丈に合った」と言ったのです。
朝日新聞が切り取った金持ち優遇なんて意味ではありません。

しかしながら、それでも根本的には
試験実施業者が利益を増やそうと値上げ等行おうと思えば
簡単にいつでもできてしまうなど、
文部科学省が全く制御できない立て付けの制度になっていたので
このまま導入すれば後々悪用されて問題になりかねないからこそ
萩生田文科大臣は見送りを決定したのです。

一方、これで面白くないのは英検を運営するベネッセなどです。
なにせこれで利益が確保できなくなったわけですから。

元をたどれば2014年12月の中央教育審議会答申を出した時の
中央教育審議会会長だった安西祐一郎は
ベネッセが運営する進学基準研究機構(CEES)の評議員です。

この進学基準研究機構(CEES)の理事長は元文部事務次官の佐藤禎一で
要するにベネッセが社内に別団体を作って
そこの役員に文科省OBの天下りを受け入れているわけです。

この件で今年1月に週刊ポストは以下のような記事を出していました。

【大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃】

記事から引用します。

−–
 そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会(中教審)の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏。文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。

 その自負からか、東大が不採用を打ち出した昨年秋、安西氏は読売新聞が運営するウェブ版のインタビューで「東大の見識を疑う」と激しく“口撃”している。そんな安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がってきた。

 8つある民間試験のうち「有力な選択肢」(塾講師)との呼び声高い、「GTEC」。通信教育大手のベネッセとともにこの試験を共催するのは、「進学基準研究機構(CEES)」という聞きなれない名前の一般財団法人だ。

 同法人の所在地は新宿にあるベネッセ東京本部の社内。公式HPの役員一覧によれば、理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。この天下りの事実だけでも文科省との深い関係がわかるが、問題はそれだけではない。

 さらにHPには記載がないが、法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の「評議員」の筆頭に、安西氏の名前があるのだ。民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。

 しかも安西氏は、中教審の答申を取りまとめた後も2015年2月〜2017年2月には文科省の顧問として、2018年6月からは参与として、業務実態に応じて日給2万6200円もしくは2万2700円の報酬をそれぞれ得ている。
−–

民主党政権の時に中教審の会長となり、
政権交代後の下村大臣時代に下村大臣とベネッセがよだれを垂らすような内容の
中教審答申を安西祐一郎が出し、
下村大臣はこれを根拠に即座に実施に向けてのアリバイ作りを重ねていきました。

一方で補助金を使った天下りシステムからは外れているので
この構図は前川喜平にとっては全く興味の無いものだったでしょう。

実際に下村が大臣から下ろされ、
前川喜平が文部事務次官の間はこの話が止まっていたのですから。

そして再びこの話が動き出して実施まであれよあれよと決まってしまい、
いざ実施というところまで来たわけです。

そこに萩生田議員が大臣に就任。
民間試験は実施している地域が限られているものもあり、金額もバラバラで
格差があるままだったために補助金を付けて
多少なりとも是正しようとしたものの
やっぱり根本的にこの制度がダメだと実施を取りやめた。

そういう流れです。

マスゴミにとってベネッセはCMのお得意様ですし、
文部科学省の大学天下り利権にはマスゴミもお仲間であることは有名です。

こうした流れを考えれば
なぜマスゴミや立憲民主党、国民民主党の連中が
とにかく萩生田だけを叩き、萩生田を潰せという動きしかしないのか。

モリカケの時も民主党系の議員達は文科省や獣医師会の利権を守る立場に
徹底して立ち続けました。

あいちトリエンナーレでは
文化庁の補助金を反日勢力が利権化している構図が知られ始め、
補助金見直しのメスを萩生田大臣が入れました。

補助金見直しについては補助金適正化法に基づけば
いまのパヨクが乗っ取って反日アピールに使っている
外務省や文化庁の公認を得てやっている芸術祭系イベントは
片っ端から補助金と公認停止になるでしょう。

ですので反日勢力に軸足を置いているマスゴミや民主党系にとっては
そのきっかけとなる流れを作りかけている
萩生田大臣を潰す理由がほしかったのだろうと思います。

むしろ萩生田議員が大臣に就任してすぐに直感的にダメだと気付いたほどに
民間業者が金額等々の主導権を握って文科省は制御できないままという
歪な制度の立て付けで実施を実現させようとしていた
下村博文、安西祐一郎などのキーマンを追求すべき案件でしょう。
でもそこには触れようとしません。
ある意味でわかりやすい構図とも言えます。

保守を強烈にアピールし、
安倍総理に媚び安倍総理に可愛がられて出世してきた下村博文議員は
大臣に就任してからも安倍総理の足を引っ張り続けただけできちんとした実績を残せず、
都議会自民党のドンだった内田茂が表向き幹事長をやめた後に
内田の傀儡の都連会長となって都議選を指揮、
完全な無策で多くの死票と歴史的な大敗を演出し、
さらに安倍総理の足を引っ張り、
幹事長代行にしてもらってもやはり実績を残せずにいた無能議員だと言っていいでしょう。

ろくに仕事ができないばかりかこういう策謀はやっていたのですから
安倍総理はとっととこのお友達を切り捨てた方がよいでしょう。

2019年からは自民党の選対委員長となっていますが、
都議会議員選挙での完全無策による歴史的大敗北を考えれば
とっとと解任して別の人間を選対委員長にしたほうがよいでしょう。

お次は朝日新聞がついに関西生コンを記事にしたのでその記事から。


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なんとびっくり。
79人も逮捕されている事を警察の不当な行為だとする
関西生コンとそれに癒着する議員の主張だけを記事にしたものです。
同様に京都新聞もまったく同じような記事を出していたようです。

この件についてはksl-liveさんの記事にまとめられています。
興味のある方は是非ご一読ください。

【ついに朝日新聞の紙面に「関西生コン」の文字が躍る!と思ったら「正当な活動 犯罪に」と全力擁護していた】
(2019/11/9 KSL-Live!)

凶悪な犯罪集団を警察の横暴の被害者にするとは、
やはり朝日新聞は読んでいたら馬鹿になってしまいます。
みなさんも朝日新聞を購読している人がいたら
是非とも解約を勧めていきましょう。


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posted by ohana_matumae at 23:07| Comment(0) | 転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする