【転載】テレビカメラと一緒に下関に旅行に行く会
最近の共同通信メモ。
徴用工めぐる共同通信の日韓経済基金報道、双方の政府が否定 「そのような事実はない」=ロイター
共同通信「仲介案を米国が提示したとの報道がある」
→デマでした。菅長官「ご指摘のような事実はありません」
米国務次官補「仲介の予定はない」
（米国が再三仲介の予定はないと言っていた中でデマを敢行する共同）
共同通信「安倍首相、国連演説を断られる」
→デマでした。菅長官「そのような事実は全くない」
共同通信「野党、主張が通ったとして審議復帰を表明」
→デマでした。首相枠だったか否か回答がないまま審議復帰
ウソやろくに取材しないで書いている事がばれるのがいやなのか
とにかく訂正記事は配信しません。
お金を払って共同通信の記事の配信を受けている各新聞社は
デマばっかり流す共同に対して賠償請求をしたらいかがでしょうか？
売り上げの補填にもなりますよ。
ジャパンライフの会長に招待状が出されたのが２０１５年で、
ジャパンライフに業務停止命令が出たのは２０１６年１２月以降であるという時系列を無視しておきながら
２０１７年にもジャパンライフの広告をばんばん載せていた
東京新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞は一切問題にせず広告を掲載し続けました。
特に朝日新聞はなんとしてもモリカケと同じようにしようと
ジャパンライフネタで安倍批判を展開していますが、
それならジャパンライフが業務停止命令を受けた後も
広告を掲載し続けた朝日新聞の罪はどうなるのでしょうか？
朝日新聞自らがきっちり責任を取るべきお話だと思います。
偉そうに物を言うのはそれからの話でしょう。
桜を見る会で大騒ぎして審議妨害をしているだけの
最近の立憲民主党についての説明について考えたのですが、
以下のような内容でいいのではないかと思います。
環境がーとか言って原発どころか火力にすら反対しておきながら、
わざわざシュレッダーに新品のコピー用紙を大量に突っ込んでいたり
（カタログ見ればスペックわかるだろうに）
「ジャパンライフ」を悪徳企業と殊更に騒いで
「悪徳企業であるジャパンライフの会長に招待状を出していたから安倍がー」
とやっておきながら、
ジャパンライフから献金を受けていて長年の関係を持っている柿沢未途を
自分たちの会派から追放しないどころか全く問題にしないのが立憲民主党。
そんな立憲民主党を中心とした反日馬鹿議員達は
今度は税金の無駄使いをして下関に行ってこんなことをやっていました。
【野党側 首相の地元で「桜を見る会」調査】
「桜を見る会」に安倍首相の後援者が数多く招かれていた実態などを調べるため、野党の追及本部のメンバーが安倍首相の地元・山口県下関市を訪れ、野党系の地方議員らから聞き取り調査を行った。
追及本部の聞き取りに対し、野党系の地方議員らは「安倍首相の地元事務所が桜を見る会に誘うことで、後援会にも入るよう、誘っていたのではないか」と指摘したという。
立憲民主党・杉尾議員「（安倍首相の）後援会拡大のツールに使われていたのではないかという認識を（地方議員らは）話していた」
ただ、具体的な証拠などは入手できていないという。
２日は桜を見る会のツアーを企画した旅行会社などを訪れる予定だという。
(2019/12/1 日テレnews24)
わざわざ総理の地元の下関にまで行って
自分たちの反日野党の地方議員どもに
安倍総理を腐すための根拠の無い憶測をしゃべらせて
その憶測をもとに
「安倍が悪用したのではないかと地元では認識されている」
って、これのどこが調査なんですかね？
これだったら電話で「安倍を腐したいから適当に噂話作って教えて」
って伝えてそのとおり噂話を聞いたで良いと思うんですよね。
わざわざ大量のテレビカメラを引き連れて
税金を使って集団で下関に行くなんて無駄以外の何物でもありません。
ですがマスゴミも反日野党も
「安倍が悪さをしているという印象操作がしたい」
という目的なのでこういうことをするのでしょう。
よく見ればメンバーは黒岩宇洋に山井和則に柚木道義に杉尾秀哉など
いつものメンバーですね。
それにしても
「具体的な証拠などは入手できず」
ってあたりまえでしょうに・・・。
最初から何の根拠も無く安倍総理を誹謗中傷するための噂話を
自分たちの仲間の地方議員にでっち上げさせるために開いた集会なんですから。
お次は政府が馬毛島買収で合意したというニュースについて
元外務官僚の天木直人とかいう人がアホなブログ記事を書いていたのでとりあげます。
【「馬毛島買収で大筋合意」というニュースの深刻さ】
(2019/11/30 天木直人)
記事から一部抜粋します。
−–
報じられる購入額である約１６０億円という金額が、防衛省の評価額約４５億円の１０倍以上であることだ。
評価額約４５億円ですら十分に高いのに、その十倍の額が税金から支払われるのだ。
−–
４５億の１０倍は４５０億だと思うのですが・・・。
「１＋１は２００だ！１０倍だぞ！１０倍！」（画像省略）
な天山と小島を彷彿とさせます。
プライムニュースなんかによく元外務官僚を集めた回があったりするのですが
それを見ていると元外務官僚とやらの説明がアホか
単に機嫌を取ればいいと考えているかの低レベルっぷりがよくわかります。
天木直人さんのを見ると外務省は算数もできないみたいです。
外交で政府の足を引っ張り続けるのも納得です。
お次は琉球新報から。
【電気系有力も「特定困難」 消防、年内にも調査書公表 首里城火災から1カ月・沖縄】
那覇市の首里城で正殿などが焼失した火災から、11月30日で約1カ月。
消防当局は電気系統のトラブルが原因との見方を強めているが、現場はほぼ全てが燃え尽きており、「特定までは困難」（消防関係者）との声も出ている。市消防局は年内にも出火原因などをまとめた「火災調査書」を公表する方針だが、原因を特定しないまま発表される可能性もある。
火災は10月31日未明に発生。警報を受け現場に駆け付けた警備員は、正殿北側のシャッターを開けた後、煙が充満しているのを発見。応援を呼んで戻った際には消火できない状態になっており、正殿など計7棟が焼損した。
沖縄県警や消防局の実況見分では、正殿北側の分電盤から室内の照明器具につなげた延長コードに焼け溶けた跡が見つかり、コードは30カ所以上に分散していた。正殿外から分電盤に電気を引き込む配線1カ所にも溶けた跡があった。
ただ、同局によると分電盤は内部まで焼け焦げており、焼け溶けた跡も、ショート痕か外部の火による二次的な損傷か特定できていないという。県警は資料の解析を進めているものの、炭化が激しく、幹部は「顕微鏡も使って鑑定している」と明かす。
首里城を管理する一般財団法人「沖縄美ら島財団」は、同30日午後9時半には正殿内のブレーカーは自動的に落ちていたと説明。ただ消防局によると、消防設備の電源や延長コードなどには通電していた痕跡があったという。不審者の形跡もないことから、同局は電気系統のトラブルが有力との見方を強めている。
消防局は焼損した7棟について、火災調査規定に基づく調査書を年内にも公表する方針だ。ただ出火原因について、消防関係者は「証言や目撃情報、火元となるようなものなどもなく、断定できない。『原因は不明』となるのではないか」と話している。
(2019/12/1 琉球新報)
首里城が燃えた件で
どうやら沖縄県は責任を誤魔化すために
出火原因の特定困難ということにして逃げる事にしたようです。
すでにこのブログの１１月１１日の記事でも取りあげたように
常設照明なのに家庭用の延長コードを雑に伸ばしていただけ
ということがわかっていますし、
さらに国が管理していた時は正殿前にイベントステージなど設置できなかったものを
イベントステージを設置した場所がもろに放水銃を遮っており、
消火活動に使えなくなっていたこともわかっています。
どう考えても沖縄県と美ら島財団に管理責任があります。
責任を曖昧にして逃げようという魂胆なのが見え透いていますが、
「明らかに原因と思われる箇所がありますが、原因特定は無理ってことでお願いします」
って言ったら普通は保険下りませんよ。
これで国が国の金で復元して沖縄に移管しろと
沖縄タイムスや琉球新報、そして沖縄県まで主張してるんですからふざけた話です。
原因を曖昧にしたまま、再発防止についても何も決まっていないまま。
そんな状態で「また国の金でよろしくおねがいします」だとか
虫の良すぎる話ですよ。
そうそう、首里城関連で沖縄県や那覇市などが募金集めをしていますが、玉城デニー知事が首里城の復元は国の予算でやるからと別のところで使う予定な上にまだ使い道も決めていない事を明らかにしています。
どんなことに使われるかわからないので間違っても募金されないようにお願いします。
【転載】とにかく投票に行くことが重要
まずはパブコメの宣伝です。
NHKのインターネット事業への拡大について
パブコメの締め切りが１２月８日となっています。
パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
パブリックコメント。意見募集中や募集終了、結果公示などの案件詳細を表示しています。
あらためてご協力よろしくおねがいします。
パブコメ募集にあるPDFに基本的な考え方というのがあるのですが、
そこには
−–
放送を巡る社会環境は、今後大きく変化することが想定されており、単に従来の延長線上の取組だけでは、中期的には、協会が公共放送の担い手としての役割を十分に果たすことができなくなるおそれがあると考えられる。
−–
「役割を十分に果たすことが出来なくなる。」
ということをインターネットへの事業拡大の根拠としているのです。
NHKでなければならない理由がなくなってきているということでしょう。、
つまりはNHKはもう役目を終えたんですよ。
役目を終えてきているのですから
「受信料義務化範囲の拡大！そのために事業拡大！」
なんてものこそ時代に逆行する行為でしょう。
NHKはネットに取って代わられたくないからネットもテリトリーにさせろと
総務省の役人どもと組んで言っているのです。
総務省の役人どもも自分たちの天下りのための巨大利権団体
という意味でNHKの利権を拡大させたいのです。
ですが前回のパブコメで９割以上が反対していたため総務省の役人とNHKは
利権拡大のために押し通ることができませんでした。
そこで再びほぼ同じ目的のパブコメを募集してきました。
総務省の役人とNHKの連中が
自分たちにとって少しでも都合の良い結果を選びたいのでしょう。
すでに災害放送は民放でもやっています。
ラジオも同様です。
インターネットではそもそも気象情報、交通情報など
各専門のサイトがすでにあり、
「インターネットも情報はNHKでなければならない」
みたいな必要は全くなくなっています。
また特定の芸能事務所のタレントばかりを使って
民間放送でもやっているようなバラエティ番組を次々に作るのは
これこそ民業圧迫じゃないのでしょうかね？
この点でも「NHKでなければならない」理由を自ら否定していますし、
NHKがその巨大な資金で民業圧迫をしているなんて状況は
NHKが存続する必要がない事を自らアピールしているようなものでしょう。
NHKは「NHKについて」なんて解説ページを作っています。
一部引用します。
−–
ＮＨＫは、公共放送として、憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する。
この役割を果たすため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない。ニュースや番組が、外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない。NHKは放送の自主・自律を堅持する。
全役職員は、放送の自主・自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき、すべての業務にあたる。
NHKは、税金でもなく広告収入でもなく、受信料を財源としているため、特定の利益や視聴率に左右されずにニュース・番組を制作し、編成することができます。また、長年培ってきた不偏不党のジャーナリズム精神や、高い番組制作力を生かして、視聴者のみなさまから信頼され支持される放送・サービスを提供していきます。
−–
近年のNHKはファーウェイやサムスン、LGと言った
特定アジアのメーカーの製品についてばかりニュース番組枠を使って特集と称して宣伝したり、
別の特集番組の枠をまるっと使って特定アジアのメーカーの製品の宣伝を行ったりと
あからさまに「特定の利益に左右されて」番組を制作し、編成しています。
ましてや女性国際戦犯法廷では
北朝鮮の工作員を使っていたことも明らかになっていますし、
ヘイトスピーチ規制法を作らせようと
暴力集団しばき隊のメンバーを一般人のように扱って
彼らの主張だけでほとんどが占められている内容にして
ニュースや特集番組の枠を使って報じていたことなど、
どう考えても偏った、特定の利益の側に立った番組制作を行い、放送しています。
公正中立な番組制作の根拠として受信料を正当化しているのですから、
公正中立な番組制作を自ら放棄した現状では
将来的に
「ネットに接続可能な場合は受信料の支払い義務化」
を目論んだインターネットへの事業拡大など論外です。
NHKは平成３０年度でも１１００億円を超える受信量の繰越金が指摘されています。
公共放送だというのであれば、
これらのお金は国民に還元されるべきものであるはずです。
ですがNHKはあの手この手で組織内にお金を循環させつつ、
巨額の資産形成を続けて来ました。
NHKが有価証券などを買い漁るために受信料があるのですか？
もはや受信料そのものについても正当な使い方とは呼べない話が出ているのです。
NHKは自ら中立性を捨てていますし、
受信料についてもおよそ正当とは呼べない資産形成に
１０００億円近くも使っていて１兆円にならんとする資産を作っています。
インターネットへの事業拡大の前に、
NHKは実質的にその役割を終えてしまっている。
という現実を考えてNHK廃止でもいいでしょう。
今の形のグループ会社を大量に作って会計の不透明化を進めたNHK
なんていう組織を政府広報代わりにするのなら
政府広報専用にもっと低予算の局を作った方がいいでしょう。
ついでに電波オークション制に移行して
このオークションの売り上げを政府広報用テレビ局の資金にでもすれば
十分にペイできると思います。
というわけで皆様NHKのパブコメにつきましてご協力くださいますよう再びのお願いでした。
お次は産経新聞の12月1日の社説から。
【【主張】中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ】
中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。
香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。
中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。
≪政府の反応は鈍すぎる≫
隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。
とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政府は来春の実施で合意している。だが、極めて深刻な人権弾圧の最高責任者を国賓として招いていいのか。
米紙や国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した中国政府の内部文書は、すさまじい内容である。
中国は現地にハイテクの大規模監視システムを構築した。監視カメラの映像や携帯電話の中身の解析、携帯アプリや人工知能（ＡＩ）によるサイバー空間監視により、多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけた。
約８００万人いるウイグル族のうち約１００万人の「要注意人物」を拘束し、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する強制収容所に送っている。ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである。
元収容者たちは、拷問や自己批判、イスラム教が禁ずる豚肉食の強要があったと証言する。反イスラム的な「文化浄化」だ。
内部文書によって、習主席が２０１４年、新疆ウイグル自治区での暴動発生を受けて現地視察した際、非公開演説で「情け容赦は無用だ」と強硬な対応を指示していたことも分かっている。
中国政府は内部文書について「でっちあげで偽ニュースだ」と反発したが、ポンペオ米国務長官は「数々の証拠と一致する」と指摘した。
ポンペオ長官は「恣意（しい）的に拘束した全ての人々の即時解放」と弾圧停止を要求した。各国に中国へ圧力をかけるよう呼びかけた。
フランスのルドリアン外相は中国政府に対し「恣意的な大量拘束の中止」と、収容所閉鎖および現地情勢確認のための国連監視団受け入れを求めた。英独両政府も中国を批判し、国連監視団受け入れを要求した。
≪首相は首脳会談で迫れ≫
米国は１０月、ウイグルでの人権侵害に関わったとして監視カメラ世界最大手など２８の中国企業・団体を禁輸の制裁対象とした。「一国二制度」順守や民主を求める多くの香港の市民は、米国の香港人権法に勇気づけられている。
ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ。日本は１０月、「ウイグル族拘束中止」を求めた国連での２３カ国声明に名を連ねた。だが、その後はウイグルや香港問題について「大変憂慮している」「注視している」と繰り返すばかりだ。及び腰では中国政府は痛くもかゆくもないだろう。
尖閣問題などをみれば頷（うなず）けないが、安倍政権は「日中関係は正常化した」と繰り返している。だが、２国間関係だけに気を配り、深刻な人権問題を軽視していいはずもない。日本が本当に人権を重んじる国なら、米英仏独などと協調して弾圧停止へもっと努力すべきではないか。
安倍首相は１２月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。
習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい。弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、ウイグル、香港や世界の人々に見せたくない。
(2019/12/1 産経新聞)
全面的に同意いたします。
もっと早い段階から習近平の国賓待遇はおかしいと主張してもらいたかったですが、
産経新聞にも社内政治があり、
こういう社説を出せるようになるまで様子を見ていたのでしょう。
だからと言って全くこういう主張をしようとしない他紙に比べれば
月とすっぽん、真面目に働いている一般人と森ゆうこや柚木道義くらいの差があります。
中国共産党にゴマすりしようと国賓扱いをいまだ
「当然だ」と言い張って曲げないようにしているのが二階俊博です。
彼にとっては日本旅行業協会会長としての利権も絡んできますから
中国共産党のご機嫌を取ることが最優先なのでしょう。
桜を見る会にジャパンライフの会長が呼ばれていたなんて話も
普通に考えれば関係を持っていた議員でかつ幹事長だった二階のねじ込み
という可能性が一番高いはずです。
ですがマスゴミも反日野党も二階俊博を叩くことはしません。
叩いたら二階と一緒にジャパンライフの山口と懇親会をやった
マスゴミのお偉方が一斉にアウトになってしまう
という彼らの都合もあるのでしょう。
また立憲民主党や共産党などは当然のように中共の蛮行に対する抗議決議などの話からは逃げています。
今、中国共産党がやっている蛮行をきっちりと批判して
国賓扱いを取り消すのは国家として当然の判断だと思います。
国賓なんかで迎えたら血に濡れた汚いその手で陛下に触れさせることになりますし、民族浄化を現在進行形でやっているような悪の独裁国家の蛮行を
日本は許したと見せてしまうことになります。
そしてトランプ大統領だって今まで大目に見ていたと言っても
日本に対しての甘い対応を取りやめる可能性だって十二分にありえます。
はした金のためだったら国を売ったってかまわない
というのが今媚中派の議員どもやマスゴミや経団連のお偉方の考え方だと見て間違いないでしょう。
ファーウェイなんてのが簡単に加盟できるのが経団連なのですから。
どうせ20年先に二階なんて生きてやしません。
今の老害どもは自分の目先の利益のためだけに日本を食い潰してかまわないと考えるのでしょう。
テレビを鵜呑みにする層は今でも一定の割合います。
逆に私たちはマスゴミが嘘つきであることを知っています。
若い世代はどんどんテレビを見なくなっています。
マスゴミがあまりに偏向放送をやり過ぎたこともあって
若い層でのテレビ離れが顕著になってきたと思います。
いくらデマばかり流す洗脳装置といえども
見てもらえなくなったらその意味をなしません。
先の参議院選挙を思い出してみてください。
警察庁などはアニメや漫画などへ問答無用で規制を適用することで
大きな天下り団体を作ろうとしていましたし、
画一的に写真だろうがイラストだろうがお構いなし
というムチャクチャな話で規制を実現しようとしました。
山田太郎議員は地道に横への支持拡大を続けて来たということもありますが、
特定の組織票団体を持たない候補でありながら
自民党でダントツの５４万票を獲得したというのは非常に大きな意味がありました。
馬鹿役人どもが考えるような
「一律で漫画だろうが写真だろうがお構いなしの規制」
というものがごり押しできなくなりました。
族議員として役人の片棒を担いで
自分も利権にあやかろうと表現規制に乗っかっていた議員が
おおっぴらに動きにくくなったわけですからね。
票の力は大きいのです。
ですから若い人ほどむしろ選挙に行くべきなんです。
政治家なんてのは落選すればただの人どころか
そこらの人未満になるというのも少なくありません。
特に立憲民主党の議員なんて落選したら一般人未満ばかりでしょう。
態度がでかい、理解力が無い、屁理屈をこねる、社会人経験ほぼゼロ。
なにより議員生活の間ろくに勉強してこなかったため
経験も知識もないつぶしの利かない人達が少なくありません。
そういうわけで選挙に当選できる、
あるいは選挙に有利に動くとなれば話が変わってくるのです。
団塊の世代が票の比率が高いこともあって
政治家はなおさら団塊などの老人層、
福祉よこせという声ばかり強いところに注力します。
若者が背を向ければ政治もまた背を向けるんです。
若い層が選挙に行くようになるだけで
政治家は若い層を無視できなくなっていきます。
ついでに川崎市の「日本人だけ取り締まる憲法違反条例」についても触れておきましょう。
福田紀彦市長がやたら力を入れている川崎市のこの
「日本人だけを差別する条例」（ブログ主が勝手に命名）案は
刑事罰だけではなく、
川崎市長や川崎市長が指名した審査委員がアウトだと認めれば
個人を特定して個人情報を公表して
社会的に抹殺するという罰則を設けようとしています。
対象はインターネットの書き込みも含み、
日本全国のどこに住んでいようと関係ない条例にしようとしています。
川崎市の条例案というのは日本全国の日本国民が川崎市によって社会的に抹殺される可能性のある憲法違反の条例案です。
これは在日と部落解放同盟が長年実現を求めて
民主党や公明党、小沢一郎などに何度も成立させようと働きかけてきた
「人権擁護法案」が名前を変えただけです。
人権擁護法案は在日や解同がその特権を維持拡大するために
「心ある日本人の言論を弾圧する」事を目的とした法律として
ずっと成立を求めてきた悪法です。
ですが、人権擁護法案の目的やその問題点がネットで知られるところとなってしまったために、
「ヘイトスピーチ規制」という名前に変えて
少しずつ差別認定の適用範囲を恣意的に広げていって
いずれ反対するあらゆる日本人の口を塞いで日本人の上に反日日本人や在日が君臨し続けようという目的のものです。
より多くの人に周知すること、
条例案に表立って反対しようとしない川崎市議は全員日本人の敵として
名前をどんどん共有していくようにすべきでしょう。
川崎市の自民党議員団が賛成しようとしているようですが、
これは市長を敵に回して自分の選挙区の事業などを絞られたくない
とかそういうくだらないレベルの話からなのでしょう。
自分だけは日本と日本人を売って助かって長いものに巻かれよう。
という程度の人達だとみなして良いと思います。
福田なる売国市長がどういう恩恵を狙って
憲法違反も無視して日本人の言論だけを弾圧するような条例をごり押ししようとしているか、
その理由など正確に調べる必要はないと思います。
外国人が日本人へ罵詈雑言を行っても一切問題ないのに、
日本人が言い返したら罰金刑や
実名などの個人情報を全国に向けて公表されて
社会的に抹殺されかねない。そんな条例案を出すことそのものがおかしいのですから。
極端な不平等を作る
こんなふざけた条例を通そうとしている議員や市長は
くだらない目先の欲のために日本と日本人を売るような売国奴だと断定して問題ないでしょう。
福田紀彦という売国市長やそのお仲間は
「住所や氏名の公表などの効力を６ヶ月に制限して過度な規制にならないようにした」
などと共同通信などに説明しているようです。
たとえば川崎市側が間違った判断をして
悪質な差別主義者だと札を付けた上で住所氏名を公表されて社会的に抹殺された人が
どうやって名誉を回復するんですか？
訴訟を起こすしかないでしょう。
その訴訟を起こして勝つまでの間の生活はどうしますか？訴訟費用は？
訴訟に勝ったとしてそれまでの損害は？
「６ヶ月に制限を付けた」
などというのは批判に対して誤魔化すためにつけた方便にすぎません。
「こいつは悪質な差別主義者です。名前はXX、住所はXXXです」
なんて川崎市が勝手に個人情報を晒して
社会的に抹殺する事ができるようにする条例なのに
「６ヶ月だけだから過度じゃないから大丈夫」
なんてありえますか？
福田紀彦は川崎市にある外国人の学校に対して
「健康保険等の補助」「地域交流に用いる補助」
という名目の二つの補助金を作りました。
川崎市にある外国人学校は朝鮮学校しかありませんので
朝鮮学校をターゲットにした補助金だとわかります。
朝鮮学校へ今までのような補助金を出すと
選挙で不利になって負けかねないという考えから
「どうやって川崎市民の目を誤魔化しつつ朝鮮学校に補助金を出せるか」
それを考えてこういう補助金を作ったのでしょう。
さて、こうしたヘイトという言葉を使えば日本人の言論だけを弾圧していい、
そういう条例を作ろうという動きの根っこにあるのは
部落解放同盟に色目を使って日本人を売った西田昌司などの活躍もあり
「ヘイトスピーチ解消法」
という悪法が成立したことが大きいです。
実際に、川崎市もこれを根拠として進めていて、
国のヘイトスピーチ解消法が
本邦外出身者のみに対するものとなっているから
川崎市としてもそれに即しているだけだ。
という言い訳に使われています。
ですから国会議員に対してもヘイトスピーチ解消法について
付帯決議ではなく法律の本文のところもきちっと書き換えて
「日本国民以外のしかも特定の人達だけを特権的に保護する」
というような不平等な内容を修正することを求めていきましょう。
そもそもヘイトスピーチ解消法というのが
反日勢力がこうして地方から乗っ取りを行っていくための
悪法を正当化する根拠にするために作られたような法律なのですから。
で、こういう地方から乗っ取りがやりやすいのは
地方選挙になるとなおさら投票率が下がって、
特に若い人達はほとんどいかないので
特定の組織票が幅を利かせやすくなっているからです。
議員でなくなればただの人以下になりかねない。
そういう議員ほど組織票に媚びようとするのは必然です。
これだって投票率が高くなれば
相対的に組織票の効果が下がるのですから
日本を守りたいのなら、自分の将来を守りたいのなら
興味が無い、候補者に魅力が無い、よくわからない。
そんなことを言い訳にして選挙をサボるのではなく
「少しでもマシな人を選んで投票する」
ということを繰り返していくことができれば、
部落解放同盟のごとき反社会的組織の影響力なんてどんどん削れていくはずです。
また、選挙についてもネット投票できるように
もっと法整備を進め、予算を出して環境を整えていくべきでしょう。
「あの候補者に投票したはずなのに０票だった」
いまだにこんなことがそこかしこで起きているんですから。
必ず紙に鉛筆でかかなければならないし、
紙だからどうしても集計に時間も人手も必要になる。
そこに特定の政党の支持者がアルバイトで入ってきて
たとえば以前あったように田母神としおへの票が
共産党の票にされていたなんて事件も
また繰り返される事になるのだろうと思います。
国民の大切な権利が踏みにじられたのですから、
これこそ予算をかけて対策をどんどん講じて
同じ問題を起こせるようにしたままにしておくべきではありません。
あら、今日はいつもより長くなりました。
【転載】行政処分後も宣伝してたヤツらの方が問題でしょ
師走のこの時期になると
また野党統一だのという話が持ち上がり始めます。
１月１日時点での議席数に応じて政党助成金が配分されるため
小沢一郎に関しては特にそこを狙ってのものでしかありません。
しかしながら柚木道義や今井雅人など
比例ゾンビ常連議員にとっては話が変わります。
彼らはより比例で当選しやすそうだからと
国民民主党を離党して立憲民主党会派へ入りました。
そんな彼らにとって野党が統一されると困った事になります。
なにせ国民民主党にはまだまだ大量の比例ゾンビがいます。
立憲民主党と国民民主党、
そして野田佳彦の増税民主党（自称・社会保障を立て直す国民会議）が
合流してしまうと、
比例ゾンビでしか当選できない議員が一カ所に集まることになります。
比例ゾンビで議員を続けて来た柚木道義や今井雅人ら
わざわざ国民民主党に後ろ足で砂をかけて出て行った連中にとって
筋を曲げて保身のために立憲民主党に来たのに
それが台無しにされる事になりかねません。
こうした事情を考えれば
彼らが反日野党の合流に積極的に賛成することはないでしょう。
また、立憲民主党にしても国民民主党にしても
かつて民主党として一つに集まることが出来ていたのは
「民主党にいて自民の悪口さえ言っていればマスゴミが持ち上げてくれて選挙に有利だから」
という程度のものだったろうと思います。
自分たちの選挙をわざわざ不利にしたがるとはとても思えません。
こんな状況で今のメッキが剥がれきった小沢一郎が合流まで仕切れるとは思えません。
年を越す直前まで合流について
グダグダ蛾続くだけなのではないかと思います。
では、朝日新聞記者の福地慶太郎という方のツイートから。
https://twitter.com/kei_fukuchi/status/1200403649098174464
福地慶太郎(朝日新聞記者)@kei_fukuchi
“メールは野党側が求めていたもの。4月22日付のメールで、文面に「5月9日（木）13〜15時 シュレッダー室を予約しました」と記載されている。共産党の田村智子参院議員は朝日新聞の取材に「2週間以上先の予約を入れるのは不合理だ」と疑問を呈した。”
共産党の田村智子参議院議員もやはり
まともな社会人としての感覚を持っていない事が明らかになりました。
というか、批判したいだけなのでたいして考えもしなかったのでしょうね。
今年のゴールデンウィークは１０連休があったので
営業日ベースで言えば全く別の話になります。
で、田村智子参議院のノータリンな発言をそのまま引用して強調するあたり、
朝日新聞の記者さんはろくに取材しないのに
休日の感覚が無いとは・・・普段なにやってんでしょう？
で、当然ながらこの件でグループ全社を合わせてネガキャンをやっている
毎日新聞も騒がないはずがなく、こんな記事を書いています。
【安倍首相、名簿のシュレッダー処理「担当は障害者雇用の職員」と答弁 批判相次ぐ】
首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】
「職員の勤務時間との調整を行った結果」
首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。
「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存すれば、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生じることから、公文書管理法等に基づき、内閣府において保存期間1年未満文書とし、終了後、遅滞なく廃棄する取り扱いとしております」
「本年の招待者名簿についても、廃棄を行うための大型シュレッダーの予約を4月22日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定通り廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係であるとの報告を受けております」
「障害者のせい？」「涙が出てきた」
これに対し、ツイッターでは、マルチ商法を展開し特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフの山口隆祥元会長が2015年の「桜を見る会」に招待された疑惑について、首相が「個人情報なので回答を控える」としていることを踏まえ、「この担当者の個人情報を国会で公表するんだ！」「誰か特定できて、その人が必要のない苦しみを受ける可能性あるよね。
〜以下、内容がゴミですが有料記事なので省略〜
(2019/12/3 毎日新聞)
シュレッダーの担当は障害者雇用で勤務時間が決まっているため、
それに合わせてスケジュールを調整した結果
４月２２日の予約で５月９日の処分作業になった。
という至極当たり前の話なのに「批判相次ぐ」だそうで
無理矢理騒ぎにすることが目的にあるからおかまいなしですね。
おまけに、笑ってしまうのが
この記事を書いた毎日新聞の頭の悪い記者が
総理批判のために「障害者差別だー！個人情報がー！」という
頭の悪いツイートを拾ってきているところです。
頭が悪いどうしで波長が合ったのかもしれませんね。
立憲民主党、共産党、国民民主党は名簿を公表しろと要求してきました。
しかも、個人情報保護法だろうが俺たちは特別だとか抜かす立憲民主党の議員までいる始末です。
もし名簿が残っていたとして立憲民主党などの議員どもに渡れば、
そこから懇意にしている毎日や朝日などの反日新聞の反日記者にリークされるのはほぼ確実でしょう。
なにせ総理を批判する材料を作るためのネタに悪用するのは明白です。
そうなれば１万人を超える人達のところにテレビ局などから取材が来るでしょうし、
場合によっては立憲民主党や共産党、国民民主党の議員団が
大量のテレビカメラを引き連れて個人宅を「視察」と言い張って突撃することになるでしょう。
立憲民主党らが
「個人情報保護を無視して大量の個人情報をよこせ、無いなら復元してよこせ」
そうごねているのに安倍総理の答弁に対しては「個人情報がー」ですからね。
名簿だって規定に従って処分したにすぎませんし。
今時個人情報をいつまでも保存する訳がないでしょうに。
桜を見る会の名簿の件でさらに無茶な記事を書いてきたのが
読んでいたら特に馬鹿になれることでおなじみ東京新聞です。
【「桜を見る会」名簿あった １９５６、５７年開催分 国立公文書館に】
(2019/12/3 東京新聞 石井紀代美、中沢佳子)
ドヤ顔でこの記事を出してきたのだろうなと思ったので
せっかくなので記者名を付けておきました。
そりゃ個人情報保護にゆるゆるな大昔のものだったら残っているかもしれませんよね。
で、わざわざそんなものを探して２年分だけ発見・・・と。
５０年以上も前の２年分だけ名簿が残っていたことを使って
やましいところがあるから安倍は名簿を破棄させているんだ
という記事になっていました。
今回紹介した朝日新聞も毎日新聞も東京新聞も
桜を見る会に反社がーというので批判を展開し、
特にジャパンライフの被害者がーと言ってさらに安倍批判をする
という屁理屈展開を行っています。
ここでちょっと時系列で並べてみましょう。
−–
２０１５年４月 桜を見る会
ジャパンライフの山口にも招待状がー！！
ただし桜を見る会は欠席
２０１５年９月
消費者庁がジャパンライフに立ち入り検査を実施
２０１６年１２月
ジャパンライフに業務停止命令など行政処分
２０１７年３月
ジャパンライフに再び行政処分
２０１７年９月１５日
東京新聞にジャパンライフの広告掲載
９月２９日
朝日新聞夕刊にジャパンライフの広告掲載
１０月４日
読売新聞夕刊にジャパンライフの広告掲載
１０月１３日
東京新聞にジャパンライフの広告掲載
１１月２２日
日刊スポーツにジャパンライフの広告掲載
２０１８年３月１日
東京地裁 ジャパンライフの破産手続き開始を決定
−–
２０１６年中も毎日、読売、朝日、東京新聞を中心に
新聞や雑誌へのジャパンライフ関連広告が掲載され続けていたことは言うまでもありません。
ジャパンライフの問題がはっきりと表に出た後も
マスゴミ各社は広告掲載を続けていました。
マスゴミには桜を見る会のせいでジャパンライフの被害がどうたらと
総理を批判する権利はないでしょう。
朝日新聞はたとえばモリカケのときに朝日新聞の悪質なトリミングであると
事実を指摘する記事を載せていた月刊hanadaの広告に対して
朝日新聞の捏造関連部分をまるっと黒塗りにして潰して広告掲載を行いました。
朝日新聞は２０１４年には
週刊文春８月２８日号、週刊新潮８月２８日号の広告に
検閲を行って黒塗りにして掲載しています。
朝日新聞は広告に関して特に厳しく検閲を行っているのです。
ジャパンライフだけたまたま載せてしまったとか、
広告は特に確認していないなんて言い訳はできない事をあらかじめ書いておきます。
ちなみに２０１４年に朝日新聞が黒塗りにしたのが
「タイ代理出産●通信御曹司●●●●乳幼児『育成農場』に初潜入」
（週刊文春８月２８日号）
「子供１０００人で『●帝国』!?億万長者『●通信創業者』ご長男の人間牧場」
（週刊新潮８月２８日号）
朝日新聞が黒塗りにして隠したのが
光通信、光帝国、重田光時
という部分です。
光通信創業者の御曹司がタイで代理出産を使ってすでに１６人も子供を作っているという記事なのですが、
なぜ朝日新聞はこれを黒塗りにしなければいけなかったのでしょうか？
朝日新聞は以前から自分たちに不都合な文面のある広告などは
検閲を行ってこれを読者に読めないようにする
ということを繰り返してきました。
日頃から検閲をやってる連中が「言論の自由がー」なんて主張する権利もないでしょう。
そうそう、極左テロ集団である中核派が
中曽根康弘元総理が亡くなった事が報じられたその日に
大喜びでお祝い動画を配信していたようです。
中核派と言えば、数々のテロ事件で知られる凶悪な極左テロ団体です。
特に最近まで大坂正明をかくまい続けていたことも有名です。
この大阪正明が指名手配される原因となった渋谷暴動事件について触れておきます。
当時新潟中央署から応援にきて渋谷の警備に当たっていた警官らに対して、
中核派の学生ども約１５０人が火焔瓶を投げつけて襲撃を開始。
襲撃を受けた警官の一部は火焔瓶によって全身が燃え上がり
その場にいた同僚が消火器で消し止めるなど被害が大きく、
一時後退を余儀なくされました。
このときにしんがりを受け持った二人のうちの１人、
中村恒雄巡査が逃げ遅れ「殺せ！殺せ！」と叫ぶ中核派に取り囲まれ
集団から鉄パイプで散々に殴打され失神。
中核派の学生どもは失神し動けなくなっていた中村巡査に
ガソリンをかけて火焔瓶を次々と投げつけて殺しました。
このときに中村巡査を燃やす火柱は５メートルにもなったそうです。
亡くなった中村巡査はまだ２１歳でした。
この殺人事件の犯人の１人が大坂正明だったわけです。
なお、中核派は事件後にこの殺人について
「遂にやった！」
と大喜びで機関紙の記事にしていました。
こういう連中ですから不謹慎極まりないお祝い動画なんて配信できるのでしょう。
こういう中核派と共闘して９条守れだの辺野古反対だのやっているのが日本共産党です。
中核派の現役活動家を当選させた恥ずかしい人達がいる杉並区なんてのもありますね。（地方選挙で低投票率のため3000票ちょいで当選できました。）
中核派をバックにしている山本太郎なんていう議員もいます。
中核派という極左テロ集団について
あらためてその凶悪性が知られた方がよいでしょう。
そしてそんなところと共闘したりそんなのをバックにしているのが国会にもいるという現実を知ってもらいたいです。
【転載】例の流行語大賞がひどすぎた
まずは昨日の訂正。
山本太郎が議員じゃないことをわかっていながら
山本太郎を議員と書いてしまいました。
お詫び致します。
ではれいわ新選組つながりで、
れいわ新選組の渡辺てる子のツイートから。
のり弁のちくわが半分に。消費税増税の悪影響です
https://twitter.com/SaYoNaRaKiNo/status/1201142827586949121 …
このツイートを元にほっともっとさん公式ツイッターに質問をした方がいて・・・。
ちくわ半分はデマでした。
全く確認しないで与党批判にできればなんでも飛びつく。
さすがは贅沢そうな物を食べたツイートをしたりしながら
１〜２ヶ月に１回の菅官房長官の楽しみであるパンケーキを
「３０００円もするパンケーキ」
と騒いで火を付けようとした渡辺てる子ですね。
山本太郎を筆頭に人罪が揃っているようです。
先日、当ブログで行った流行語大賞では圧倒的支持を集めて
「手首を切るブス／リスカブス」
「NHKをぶっ壊す！」
の二つを大賞としました。
毎年政治的に偏向したい目的で行われているユーキャンの
「現代用語の基礎知識に載せてるから
クソみたいな本だけど現代用語の基礎知識を買ってください
その販促のためにやっています＠流行語大賞」
が発表されたわけですが、今年もひどい内容となっています。
今回大賞に選ばれたのは 「ONE TEAM」とのことですが、
解説が最悪な内容になっていました。
以下、引用します。
−–
「４年に一度じゃない。一生に一度だ。」の公式キャッチフレーズで始まったラグビーワールドカップ2019日本大会。
〜中略〜
ＯＮＥ ＴＥＡＭは、世界に広がりつつある排外的な空気に対する明確なカウンターメッセージであるとともに、近い将来、移民を受け入れざるを得ない日本の在り方を示唆するものとなった。それは安倍総理にもしっかりと伝わったと信じたい。
−–
この赤文字にした部分。
ジェイミー・ジョセフヘッドコーチはこんな理由で
「ONE TEAM」というテーマを掲げたわけじゃないと思います。
姜尚中、金田一秀穂、辛酸なめ子、俵万智、室井滋、やくみつる、大塚洋子
ら７人の選考委員が
「今年はこの政治的メッセージのためにこの言葉を使おう」
という目的で流行っていない言葉を毎年流行語にするから
流行語大賞は馬鹿にされているのだと思います。
そして今年もその政治的目的全開で流行語大賞を選んでいましたというわけです。
さらには売れないアイドル崩れの石川優実と
毎日新聞などが無理矢理流行らせようとした
「＃ＫｕＴｏｏ」
も流行語大賞のトップテン入りをしています。
売れないアイドル崩れの石川優実は
MeToo騒ぎをまねして売名を考えついたのでしょう。
それが＃ＫｕＴｏｏです。
ハイヒールやパンプスを職場で強要されているとSNSで火を付けようとし、
これを毎日や朝日が日本を腐すネタに発展させようと騒ぎ出したものです。
職場でハイヒールやパンプスを強要されている
としていた石川優実は一般の方からの質問に
「職場の上司には一切相談していない」
事を認めています。
職場に全く相談することもなくハイヒールやパンプスを強要され続けたと
勝手に被害者アピールしていたのです。
このためマスゴミが必死に火を付けようと着火活動を続けてきましたが
今に至るまで大きく燃え上がることはありませんでした。
ですが、反日パヨク的には流行ったことにして
日本における性差別とそれに抗う象徴として強調するために
この言葉を選んできました。
２０１６年には
日本が嫌いな選考委員７名が嬉々として選んだのが
「保育園落ちた日本ｘね」
でした。
これを流行語大賞のトップテンに入れた上に
このツイートをした本人ではないと言い張っているのに
なぜかツイッターの活動時間が重なるなど、
自作自演を指摘されていた山尾志桜里が
授賞式に立つという露骨な政治的宣伝に流行語大賞が使われました。
さらにその前年の２０１５年はもっと露骨で
「アベ政治を許さない」
「SEALDs」
という共産党が流行らせようとして失敗したワードが流行語大賞のトップテン入りし、
たいして流行っていなかったトリプルスリーが大賞を取るなどしています。
野球関連はどう考えても選考委員の１人である「やくみつる」の枠でしょう。
やくみつると言えば野球四コマ漫画を書いているなど野球好きの人物です。
彼は長いこと流行語大賞の選考委員を務めており、
政治的目的を持って流行語大賞に入れる事をあらかじめ示唆する発言をしてきた過去があります。
そして今年もこんな記事が出ています。
「桜を見る会」が来年の流行語大賞？やくみつる氏が示唆する“越冬ザクラ” – 東京スポーツ新聞社
【「桜を見る会」が来年の流行語大賞？やくみつる氏が示唆する“越冬ザクラ”】
２日に発表された「２０１９ユーキャン新語・流行語大賞」（現代用語の基礎知識選）で「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」が大賞に選ばれたが、昨今のニュースを席巻しているのは「桜を見る会」。選考委員で漫画家のやくみつる氏は来年のノミネートを示唆。疑惑追及も長引きかねない。
同賞では過去に「アベ政治を許さない」（１５年）、「保育園落ちた日本死ね」（１６年）、「忖度」「魔の２回生」（１７年）、安倍晋三首相ら政府側のごまかすような答弁を揶揄する「ご飯論法」（１８年）などが大賞やトップテン入りしていただけに「桜を見る会」関連がないのはおかしいと思った人もいたかもしれない。
やく氏は「（１１月上旬の選考時期に間に合っていれば）『桜を見る会』や『シュレッダー』のノミネートはあり得ました。単純に日程の問題です」と言い「桜は漢字ではなくカタカナの『サクラを見る会』で推していたでしょう。安倍首相が呼んだ支援者が集まっていることが『サクラ』と表現されており、シニカルな感じがする」と話した。
〜中略〜
やく氏は「なかなか１年を超えた言葉は残りにくいけど、来年の桜の時期にひとしきり話題になれば、来年のノミネートの可能性はありでしょう」と「桜を見る会」が“越冬”するかもしれないと話した。
(2019/12/3 東京スポーツ)
流行語大賞は現代用語の基礎知識の販促で行われているイベントであって
本当に流行している言葉を選ぶのではなくて
現代用語の基礎知識に載せる新語という事で
流行語大賞というイベントを行い
「これらについても載ってますよ〜現代用語の基礎知識買ってくださいね」
というためのイベントです。
このため印刷の都合もあって１０月くらいまでに流行ったものでないと
流行語大賞に入ることがないという性格を持っています。
原稿を書いてゲラをチェックして印刷に入る
というスケジュール管理の都合があるので
「桜を見る会」を流行語ということにできなかったのでしょう。
桜を見る会で国会で騒ぐように火を付けようとしたのは共産党でした。
モリカケはもう飽きられていて
やればやるほど自分たちの支持率が下がることから
国会を妨害していかに憲法改正へ進ませないようにするか
という目的から桜を見る会を共産党が持ち出してきた形です。
当初は
「人数多すぎ、費用無駄過ぎ」
というところで叩いていたはずですが
昭和２７年からやってきたことに対しての批判としては説得力に欠けていました。
そこですぐに「前夜祭がー」等々論点をすり替え続けて今に至っています。
1）人数多すぎ、費用無駄過ぎ
↓
2）前夜祭がー
↓
3）久兵衛の寿司がー
↓
4）名簿がー
↓
5）シュレッダーがー
↓
6）反社がー
ゴールポストを永遠に動かし続けて騒ぎ続ける。
モリカケで使われた手口であり、
韓国が自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などでも使ってきた手口です。
国会審議を妨害して憲法改正に話を進ませない。
ということが目的にあるので
とにかく理由なんて後付けでなんでもいいから騒ぎ続けるのです。
桜を見る会については内閣府マターなのですから、
内閣委員会で審議すれば良く、
総理も委員会審議に呼ばれて出席しています。
ですが、国会そのものを妨害することが目的の
立憲民主党と日本共産党は
「予算委員会の集中審議を開け！予算委員会でなければみとめない！」
とこれをゴネ続けています。
審議目的が予算ではなく１００％「桜を見る会」なのですから
予算委員会ではなく所管の委員会で審議をすればいいでしょう。
ですが、立憲民主党と日本共産党は予算委員会に固執し続けて
「与党が審議拒否を続けている」
と、自分たちが審議拒否と審議妨害を続けていることについての責任転嫁に悪用しています。
内閣府マターで内閣委員会で審議すればいい案件で
いつでも内閣委員会での審議には応じる姿勢を示す与党に対して
「予算委員会でなければだめだ！」
とゴネ続け、
「このとおり、自民が審議拒否をしているのだ！審議拒否しているのは我々ではない！与党がー！」
とやっているわけです。
そしてマスゴミはこのデタラメを指摘せずに便乗して
「与党がー！アベガー！」
とやっているわけです。
そうそう、テレビ朝日の報道ステーションという番組では
共同通信出身の後藤謙次が「政治ジャーナリスト」を自称してコメンテーターをやっていますが、
ジャパンライフに関する国会答弁の映像については
解説をせず黙って完全スルーするということをやっていたようです。
ジャパンライフのチラシに顔と名前が載っていて
ジャパンライフの宣伝に一役買っていた人だけに
ジャパンライフを批判したくなかったのでしょうねー。
こんな連中が「桜を見る会に反社がー」と安倍総理を批判しているのですから笑わせてくれます。
「桜を見る会の名簿を、１万人分の個人情報をよこせ」
と立憲民主党がゴネ続けていますが、
その件で森ゆうこ（新潟県選挙区）がこんなツイートをしていました。
皆さん、内閣府の
シンクライアント方式システム経費
132億8400万円 ですよー
桜を見る会名簿がないって、どゆこと
シンクライアントの意味がまったくわかってないようです。
ついでにシステムを構築したりしている費用についても文句をつけたいようです。
シンクライアントを導入したからこそデータがないということが理解できないようです。
こういう連中が「税金の無駄だ」と騒いで官庁のシステム更新などの阻害要因になっています。
立憲民主党と日本共産党と国民民主党が
審議拒否と審議妨害を続けているわけですが、
憲法改正まで話を進めさせないというこいつらの目的のために
参議院では憲法審査会が平成３０年２月以来開かれていません。
そして
【漫画の拠点整備へ法案 超党派議連、成立も】
自民、立憲民主など超党派の議員連盟は２日、漫画やアニメ、ゲームに関する資料を幅広く収集する拠点「メディア芸術ナショナルセンター」の整備法案を公表した。海外で作品の評価が高まる中、貴重な資料の散逸防止などが狙い。４日召集の臨時国会に議員立法で提出を目指しており、成立する可能性がある。
同様の構想は以前からあり、麻生政権が平成２１年度補正予算に「国立メディア芸術総合センター」の建設費１１７億円を計上。当時の民主党が「国営マンガ喫茶」などと批判し、政権交代後に白紙とした経緯がある。
議連の古屋圭司会長（自民）は「今回は民間資金を活用する発想で、ハコモノ整備に税金を使う法案ではない」と説明。国内外に作品の魅力を発信し、輸出拡大や外国人観光客の誘致にもつなげたいとしている。
(2019/10/2 産経新聞)
かつて麻生政権で実現させようとしたものの
自民党案を潰すことと
韓国がアニメや漫画振興に力を入れて同様の施設を作っている事などから
民主党とマスゴミが全力で潰したのが
「国立メディア芸術総合センター」案でした。
山田太郎議員などの活躍もあってあれから１０年で
ようやく「メディア芸術ナショナルセンター」として
超党派の整備法案が提出されています。
ですが、今国会では国会そのものを停滞させることを目的にしている
立憲民主党と共産党によって
この法案も日程闘争の餌食にされてしまっています。
さらに、立憲民主党などの議員達が
センター試験から記述式を廃止する法案を急遽出してきており、
メディア芸術ナショナルセンター法案を
それなら記述試験中止法案も成立させろと言い出して
人質に取るような状態になっています。
メディア芸術ナショナルセンター整備法案は
超党派の議連で作って出している法案であって内閣提出法案ではありません。
ところが日程闘争が目的の立憲民主党ら反日野党にとっては
これすらも政局の道具にしてしまうのです。
メディア芸術ナショナルセンター整備法案は
立憲民主党の議員なども参加している超党派の法案です。
与党の邪魔をするためだけに
自分の党の議員も参加している法案すら反対して政局の道具にする。
それが立憲民主党です。
【転載】ごまかし続けられるはずがないのだけど
日本の裁判官は現実をガン無視して前例絶対主義となっていて
問題となっているから一般人の意見も入れようというのが
裁判員制度を導入する建前でした。
実際は
「一般人なら怖くて死刑判決などできないはずだ。これで死刑は潰していける」
という日弁連の企みが大きかったと思います。
しかしながら導入してみれば
裁判員になった人達が
「これはどう考えたって死刑にすべきだ」
と一般人の目線できっちり判断を下すという事が繰り返され
そのたびに裁判官が
「裁判員はああ言っているが前例が絶対だからこいつは死刑にはしない」
みたいに必ずひっくり返すという状態になっています。
前例絶対主義で裁判員が批判を覚悟で死刑の判断をしても
それすら完全に無視するのですから
裁判員制度をただちに廃止して、
AIを導入して裁判官をまとめて罷免すべきだと提案します。
前例絶対主義、そして加害者の権利の方ばかりを守りたがる日本の裁判官は
基本的に犯罪者の殺し得を容認するような形を作り続けてきた
そう言っていいと思います。
今回、熊谷連続殺人の犯人、小学生女児二人を含む男女６名を連続殺人した
ナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタンについて
高裁は精神疾患があるから死刑は重すぎるので無期懲役という判断をしました。
ブログ主としては精神に異常があるから殺人なんてことを行えるわけで、
ましてや自分より弱いのを狙って次々に殺していったようなヤツは
そもそも精神が狂っているのだから精神病のせいにして死刑を免れるなどおかしいと思います。
このクズのおかげで人生を、将来を失わさせられた人達６名になんの瑕疵があったというのか。
精神病の殺人鬼に出会ってしまった事が罪だとでも言うのでしょうか？
相手が精神病だったからアンラッキーだとでも言うのでしょうか？
こいつの兄のペドロ・パブロ・ナカダ・ルデニャは
ペルーで少なくとも確実なものだけで１７人以上の殺人を犯したペルー史上最悪の殺人鬼です。
熊谷連続殺人の犯人はこの実兄の殺人をその場で目撃していたと姉が語っているそうです。
それが殺人の遠因になっているとか精神疾患の原因になっているとか抜かしていますが、
人を殺したいという衝動に対して全く踏みとどまれなかった時点で
精神が狂っているとブログ主は考えています。
生い立ちだのそれで精神的にちょっと病気だっただの
そんなものを理由にして刑を軽くしてもらえるのなら
いくらでもそういうキャラを演じるように努力するでしょうよ。
これがために人殺しを守りたくて守りたくて仕方がない、
加害者の人権を守ることが生きがいのいわゆる人権派弁護士などという人種は
なにかにつけ精神鑑定だのつらい生い立ちだのを持ち出したりします。
社会に出たら平等です。そいつがどんな境遇で育ったかなんて関係ありません。
人として仕事をこなすかどうか、常識的な社会生活ができるか、
自分がつらい思いをしたからなんだというのでしょうか？
殺された人達に精神的に参ってたみたいだから許せと、納得しろとでも言うのでしょうか？
連続殺人という凶悪な事件を行っても
心神耗弱状態だった可能性があるから
その場合は死刑は重すぎるのが前例なので死刑じゃなくて無期懲役。
裁判員達の判断がどうであろうと前例が絶対。
それなら裁判官はもう必要ありませんので
ブログ主は裁判官を全てAIに置き換えることを提案します。
では、まずは特定アジアの通信社として
最近は特にフェイクニュースを連発し続ける安定のくそ品質ニュース配信社、
共同通信の記事から。
【輸出規制で16日に日韓局長級会合】
梶山弘志経済産業相は5日、輸出規制を巡る日韓の局長級会合を今月16日に東京で開くことを明らかにした。
(2019/12/5 共同通信)
世耕経産大臣の頃から繰り返し「輸出規制ではない」と指摘されているのに
決して「輸出規制」という韓国側からの一方的な言い方を変えようとしません。
共同通信と言えば毎年1億円ほどの費用で
平壌支局を維持している事が指摘されています。
支局と言っても北京にあるようですけどね。
平壌支局長一人だけの部署で年間1億円って
どこにお金を貢いでいるんでしょうかね？
共同通信はこの一ヶ月ほどは本当にフェイクニュースの
それもすぐバレるようなものが繰り返し出ていたり、
菅官房長官の会見でもあからさまにミスリード狙いの質問をして
菅官房長官にすぐ見抜かれていたりします。
一ヶ月ほど前の聯合ニュースの記事がこちら。
【聯合ニュースと共同通信 交流・協力の拡大へ覚書締結】
【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと日本の共同通信は８日、ソウルで開かれたアジア・太平洋通信社機構（ＯＡＮＡ）の第１７回総会に合わせて会談し、交流・協力の拡大に関する了解覚書を締結した。覚書には社員間の交流拡大や、２０２０年東京五輪の成功に向けた大会期間中の緊密な協力を盛り込んだ。
共同通信の水谷亨社長は「両国（関係）は厳しいが、これに関係なく、両社の友好関係を維持していきたい」と述べ、覚書の締結を機に両社の関係が一層深まるよう期待を示した。また、来年の東京五輪・パラリンクに向け、平昌冬季五輪・パラリンピックで公式通信社を務めた聯合ニュース側の協力を要請した。
聯合ニュースの趙成富（チョ・ソンブ）社長は、両社が長きにわたり密接な関係を維持してきたと評価しながら、「韓日関係は厳しく、簡単ではない問題があるが、両国関係を新たな次元に発展させるため、冷静にそれぞれの役割を果たしていくことを願う」と応じた。その上で、「覚書は両者の関係を一段階引き上げる画期的な内容」として、「平昌五輪の際は共同通信から協力を受けた。聯合ニュースも東京五輪の際に共同通信に最大限協力する」との考えを示した。
(2019/11/8 聯合ニュース)
これで共同通信社内にも
交流名目で聯合ニュースから送り込まれた記者が
大手をふるってあるきまわれますし、
共同通信の中で多少なりともバランスを取ろうという、
少しだけ良心が残っている人がいたとしても、
「それなら提携は解消だ！」
とすぐごねて言うことを聞かせようというのが来たら
社内で波風立てないために穏便に済ませようとして
いいようにコントロールされるかもしれませんね。
これでただでさえ反日偏向があたりまえだった社風が
完全に反日偏向一色に染め上げられる事になるかもしれません。
その結果がすぐバレる嘘ニュースを
当たり前のように繰り返す姿勢が悪化した今の姿なのかもしれません。
そんな共同通信が軸足を置いている韓国ですが、
12月5日の京郷新聞によると
−–
ムン・ジェイン大統領が5日、「私たちは、企業と科学技術、国民が団結して日本の輸出規制も勝ち抜いている」と述べた。
ムン大統領はこの日、第56回貿易の日記念式に出席し、「素材・部品・機器の国産化と輸入の多様化を達成しながら、むしろ我々の業界の競争力を高める機会としている」と述べた。 この日の行事は先月22日、政府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了条件猶予の決定を発表した後、ムン大統領が初めて参加する経済のより。
ムン大統領は「素材・部品・機器産業の育成は、技術自立を実現する道」と経済分野の克日基調を再度明らかにした。 ムン大統領は「素材・部品・機器の特別法の改正が国会で通過さ支援対策・推進システムが法制化された」とし「多くの企業が国産化を超えて、世界市場に進出することになるだろう」と述べた。
ムン大統領は「米中貿易紛争と世界経済の減速困難の中で、世界の10大輸出国のすべての輸出の減少を経験しているが、我々は今年「3年連続の貿易1兆ドル」を達成し’11年連続の貿易黒字「?は貴重な成果を成し遂げた」と評価した。 続いてムン大統領は「貿易1兆ドル以上を達成国の製造業をベースに黒字を達成した国は、韓国とドイツ・中国、三国に過ぎない」とし「それだけ韓国経済の基礎が丈夫であるということだ」と述べた。
ムン大統領は「幸いなことに、あちこちで底力が発揮されている」と主力産業の競争力の回復、新規輸出動力成長、貿易市場の多様化、中小企業躍進などを、その証拠として打ち出した。 続いてムン大統領は、「自由貿易と規制改革は、新産業の競争力強化のために必要である」とし「規制サンドボックスと規制の自由特区を通じて新技術革新と新製品の成功の基盤を広げていくだろう」と明らかにした。
−–
韓国経済は文在寅の最悪の外交、最悪の経済政策のコンボにより急速に悪化しています。
文在寅の外交は
・日本も含めて他国については騙せばいい
・米国が助けてくれないなら中国様に頼ればいいと両方に中途半端な対応を続ける。
・ロシアにも北朝鮮にも使えないので利用価値がないと見捨てられている。
お得意のリスカブスっぷりを全開にしていて
周囲全てに嫌われる「八方ブス外交」というすごい外交になっています。
自国の独立や安全を守ろうという気がなくて
おまけに現実より妄想を重視してあちこちの国を
自分達の権力争いのために引き込んでは国がメチャクチャになっていく。
しかしながら国の文明レベルが低すぎたりと
かえってお荷物なので明も足を引っ張られるだけ、
約束をしても朝鮮半島に戻ったら李氏朝鮮は勝手に約束の内容をねじ曲げて発表。
ただでさえ価値のないお荷物な地域なのにこういうことを繰り返すので
明は相当手を焼いていたらしいです。
翻って今の韓国をみれば・・・
李氏朝鮮の頃のやり口と何が違うんでしょうかね？
ちょうど朝鮮日報の記事で文在寅の特別補佐官
側近として青瓦台に入れている文正仁特別補佐官がこんな発言をしています。
【文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」】
国立外交院の国際会議で突発発言
文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官＝写真＝は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。
韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った。
これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は「韓半島に戦争が100％ないだろうと確信しすぎてはならない（don’t be so sure）。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った。
(2019/12/5 朝鮮日報)
文正仁のこの手の発言はこれが初めてではありません。
昨年５月にもフォーリン・アフェアーズへわざわざ寄稿し、
北朝鮮と韓国との平和協定が締結されたら在韓米軍の正当化は難しいと
要するに在韓米軍排除という北朝鮮や中国共産党の考えに近い事を公然と主張しています。
これに慌てた青瓦台はすぐに平和協定と在韓米軍は全く関係ないと発表しています。
しかしながら親中親北、反米反日が基本の文在寅としては
この文正仁を罷免することなく特別補佐官として
外交面での青瓦台への助言役にしたままです。
米国がさらに韓国切り捨てに重心をシフトしていく事になるのは当然の流れでしょう。
また米韓FTAが発動してからも韓国は約束を守らないという事を続けています。
文在寅が大統領になってから輸出管理強化の法整備を全くせず、
日本に対しても対話に一切応じずひたすら時間稼ぎをし続ける
という方法でごまかし続けてきて
これ以上韓国の時間稼ぎに付き合い続けたら
日本も経済制裁されかねないので
日本は韓国をホワイト国から除外する判断をしたわけですが、
この「ひたすら時間稼ぎをして誤魔化しておけばいい」という
文在寅の低レベルな外交は米国相手にも展開されているのです。
韓国の経済は日米の多大なる支援なしにはやってこれませんでした。
それどころかだいたい１０年程度ごとにデフォルト危機に直面し、
そのたびに日米から助けてもらってきたのが現実です。
文在寅の稚拙な外交は米国の韓国に対する不信感をこれ以上無く増大させ
米国が韓国を切り捨てそうだという動きが
一般の人達にも気付かれはじめるまでに至っています。
このおかげで韓国から外国資本による投資の撤退が始まっています。
がっつり投資しまくって逃げ遅れたジム・ロジャースだけは
韓国への投資を煽っているようですけどね。
こうしたことも韓国経済を急減速させる事になっています。
国内では「最低賃金を大きく引き上げれば経済が良くなる」
という日本の立憲民主党や共産党が現在に至っても主張し続けている政策を
強行し続けた結果、
大量の失業者を生み出しました。
それでも数字を誤魔化すなどしてきましたが、
ここにきて誤魔化しきれなくなっています。
要するに国内的な要因も国際的な要因も
主として文在寅という愚かな大統領とその側近達によって作り出されたものです。
だからこそ「日本による輸出規制」ということのせいにして
精神論で今一度国民感情を煽ってこの状況を誤魔化そうと
「我々は勝ち抜いている」
なんて事を言い出したのでしょう。
余力のある間でなければ降伏に条件を付けさせる事はできません。
余力をもすべて自分の愚行を誤魔化すために使い尽くす勢いの
文在寅の判断は
「最悪のタイミングで最悪な判断をする」
というものでしかないでしょう。
日本もそんなものに付き合ってあげる余裕はありません。
日本だって日本のことで必死なんですから。
日本が譲歩しろとか言っている人は自分たちの私財を韓国に寄付でもしたらどうですかね？
【転載】ウソ、ウソ、ウソ
余罪がありすぎて逮捕がいまも繰り返されている関西生コンですが
反日新左翼組織の一つであるMDSのHPに
【【全国集会に１２００人 声を上げよう！関生労組大弾圧許すな 安倍の民主主義蹂躙に怒り爆発】】
なんてデモを数十人でやっていたことが報告として載せられているようです。
あ、一応自称1200人だそうです。
おパヨク様のデモというのは人数が少ないと
使う写真が必ずアップで全体を俯瞰して見ることができない構図を選んできます。
見られたくないのを角度とかで隠すとか、ハゲ隠しみたいですね。
連帯ユニオン関西生コン支部と言えば中核派として有名ですが、
当然ながら中核派つながりで沖縄平和運動センターの山城博治も参加しています。
今回取り上げたMDSの記事から一部引用します。
−–
「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会の高橋良平さんは、一時中止された「表現の不自由展」について「問われているのは、日本の侵略、植民地支配が清算されていないこと、天皇制に対する批判の自由がないこと」と指摘した。
−–
本邦パヨクの、それも新左翼系や共産党系のデモでは
「その日のテーマと関係ない自分達の要求を並べまくる」
という特徴があります。
関西生コンの逮捕の話なのに聞いてもいないあいちトリエンナーレの話をする。
親北系の中核派などが集まっているデモでこういう主張が出てくる事そのものが
あいちトリエンナーレの政治性を如実に表しています。
そしてその目的が「天皇を批判する」などの日本批判にあることを白状しています。
余計な事を言わずに被害者のフリだけしておくほうが何十倍もかしこいと思うのですけどね。
あいちトリエンナーレは津田大介が
調子に乗ったことで目立ってしまっただけで
本命はもっと時間をかけて企画されていた「ひろしまトリエンナーレ」のようです。
あいちトリエンナーレと同じく反日全開。
しかもあいちトリエンナーレの失敗から
SNSなどに情報を流させないようにあらかじめ撮影などについても規制をかけています。
内容について語られて広められる事を警戒して規制をかける芸術。
・・・ひろしまトリエンナーレは秘宝館ですかね？
このひろしまトリエンナーレで反日展示の中心拠点となっている
ART BASE百島の運営をしているNPO法人ART BASE百島に資金援助しているのが
・アサヒグループ芸術文化財団（アサヒビールグループ）
・損保ジャパン日本興亜
・福武財団（ベネッセ）
・朝日新聞文化財団
とのこと。
やっぱり反日と多摩美人脈のところには朝日新聞グループが出てきますね。
あからさまな反日目的の展示に対してスポンサードするなんて
企業の社会的責任はどうなんだ？
ましてや新左翼が積極的にコミットしているフシも見られる事を考えれば
そんなところに資金を出すということは倫理上も大問題になるだろうと
このブログでスポンサーへのお問い合わせを呼びかけてくださっている人がいますが、
お問い合わせすべき案件の典型例でしょう。
ちなみに今回触れた「MDS」というのは新左翼組織の一つで
活動の初期は代表などが朝鮮総連関連団体幹部で占められていた
「無防備都市宣言」を日本でそこら中で実現させようと活動を続けている団体です。
北朝鮮との関係の強い中核派系の関西生コンなどとの
強烈な連帯意識をMDSが持っている背景は北朝鮮という共通項にあるようです。
あ、当然ながら北朝鮮と言えばそこのぱしりみたいな存在の
この人もがっつり関わっておりますよ。
お次は朝日新聞の記事から。
【「最長景気」でなぜ巨額の経済対策 財政的余裕ないはず】
政府は５日の臨時閣議で、３年ぶりとなる経済対策を決めた。事業規模の総額は２６兆円で、このうち財政措置は１３兆円と大型になった。海外経済が落ち込む将来のリスクへの備えや、災害からの復旧・復興を後押しするためという。ただ、選挙を見据えた与党の強い要望で、「規模感ありき」となった感もぬぐえない。政府がアピールする国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果や対策の規模、内容には疑問の声もあがる。
安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議で「海外経済を要因とする経済の先行きリスクが視界に入りつつある中、あらかじめ万全の対応を講じる」と対策の意義を強調した。事業は、今月中に決める今年度補正予算案と、来年度当初予算案に分けて盛り込み、来年度も含めて切れ目のない対策とする考えだ。
〜以下省略〜
(2019/12/6 朝日新聞)
財政が厳しいのだから景気対策するな！
だそうです。
それなら財政が厳しいのですから新聞の軽減税率なんてやめようと書けばいいでしょう。
むしろ新聞社が率先して
消費税の倍額の20％くらい納付したらいかがでしょうかね？
消費税をどんどん増税すべしと煽ってきたのは朝日新聞を含めた新聞様でしょうに。
小泉政権後半は前半での財政健全化、緊縮路線でボロボロになってきた事を反省したのか
財政支出をやりはじめ景気が持ち上がり始めていました。
そこで第一次安倍内閣以降、
財務省と日銀は金融引き締めを行うなどして
デフレ不況を維持するためにブレーキをかける動きを取りました。
少なくとも90年代〜2000年代までは財務省と日銀は
間違いなく「デフレ不況を維持する」事を第一にしてきました。
挙げ句にリーマンショックで世界中の国々が財政支出を行ってこれにあたろうと
話をまとめ上げた中川昭一を読売新聞などと組んで酩酊状態にして潰しました。
中川を酩酊状態にさせた実行犯の1人は読売新聞社の越前谷知子です。
覚えておくといいでしょう。
会見の間中川昭一の隣にいた白川方明日銀総裁は
中川昭一の異様な状態に全く驚くことなく
中川昭一に一切の助け船を出さずに会見をやり過ごしました
中川昭一を潰すことが目的だったからこそ全く驚きもせず全く助けもせずに見殺しにできたのでしょう。
話を戻します。
省益のためにデフレ不況を維持することが第一の財務省、日銀は
金融緩和を行う事を阻止しようと抵抗をしてきましたが、
財務省主導であまりに度の過ぎた不況になった民主党政権の反動もあって
日銀総裁人事で安倍政権に負けて主導権を握ることができず金融緩和を実施する事になりました。
景気が良くなってしまえば
「景気がよくなっても税収はほとんど増えないから増税以外に財政健全化の方法はない！」
と長年ウソを言い続けてきた財務省にとっては都合がわるいのです。
本格的に景気が良くなってしまったら税収もぐっと伸びるので
財政健全化を理由にして永久に増税を続けて永久に利権を拡大し続ける
という財務省の省益だけを目指した方針をとり続けられなくなりかねません。
そこで景気が本格的によくならないように
国民の生活より財務省の利権が第一の麻生太郎が
財務省の代弁者となってアベノミクスの三本の矢の一つである
財政支出を徹底的に妨害してきました。
党内第二の派閥に成長した麻生派の協力によって政権を維持している安倍総理は
麻生を切り捨てるわけにいきません。
金融緩和で市場に出回るお金を増やしたところで
そのお金を使うための財政支出が止められている状態です。
アクセルを踏みながら財務省と麻生太郎はブレーキを踏み続けてきました。
これで本格的な回復になるはずがありません。
財務省の狙いどおりに消費税増税によって
内閣府の景気動向指数が一気に5．6ポイントも下がった事が報じられています。
安倍内閣は消費税増税に財務官僚どもの狙い通りに悪化した景気を支えようと
補正予算を組む事で話を進めてきたので、
朝日新聞は財務省の意向を忖度したのでしょう。
もしかしたら財務官僚どもに媚びて点数を稼ぎたいのかもしれません。
朝日新聞は補正予算で財政支出するなと、
財政支出を牽制する記事を出してきた形です。
お次はやっぱり出てきた石破茂の記事で一息つきます。
【「検証しないと、戦争また起こる危険性」 自民・石破氏】
自民党の石破茂元幹事長（発言録）
１１月２９日に中曽根康弘先生（元首相）が逝去された。「風見鶏」と言われたが軸はぶれない。そのときの権力を取るために色んな方向は向くが、憲法改正、日米同盟観は揺らぐことがなかった。くしくも田中角栄先生（元首相）と同じ年齢。角栄先生がご存命中に、「実際に戦争を知っているやつがいるうちは日本は安心だ。戦争を知らない世代がこの国の中核になったときが怖い。だからよく勉強してもらわないといけない」と（言った）。そういう時代に入ってきたんだと思う。なぜあんな戦争になったか。なぜあんな犠牲が出たのか。なぜ途中でやめることができなかったのか。きちんと検証しないと、もう一度同じことが起こる危険性が非常に高い。（５日、派閥例会のあいさつで）
(2019/12/5 朝日新聞)
石破茂はいつもこんな感じですね。
評論家として「議論しないと」「検証すべき」等
かっこがつくとおもって発言するのですが、
そこには自分の考えっていうものがありません。
本当に検証しよう、議論しようというのなら
「私はこう思うんだがあなたはどうだろうか？」
と踏み込むべきなんですよね。
記者とかに「それでは石破さんだったらどうしますか？」と質問されると
必ず言い訳をならべて自分が責任を負わないように誤魔化します。
政治は現実に落とし込む仕事です。
具体的な言及を必ず避ける石破がきちんとした仕事を残すのは不可能です。
お次は毎日新聞のクソ記事をご紹介。
【続・西谷流地球の歩き方 独で叫ぶ慰安婦という事実】
今年８月「表現の不自由展・その後」が一時中止された問題をめぐって、松井一郎大阪市長が「慰安婦問題はデマ」という「明らかなデマ」を述べた。
〜有料記事らしいので以下省略〜
(2019/12/6 毎日新聞 大坂夕刊)
西谷文和とやらが韓国人がわざわざ毎年ドイツで
「慰安婦狩りがー！日本がー！強制連行がー！」
とやっていることを取り上げたりして
松井一郎大阪府知事の発言はデマであるというデマを記事にしています。
まず慰安婦問題というのは
慰安婦狩りだの
従軍慰安婦強制連行だの
という吉田清治という背乗りが極めて強く疑われる作家が捏造を行い、
また、朝日新聞の植村隆という捏造記者が
金学順の証言ということにして彼女の録音テープ（と言い張っているがそれすら謎）
の音声を元に
「女子挺身隊の名で戦場に連行され」
金学順の証言になかった文言を付けて女子挺身隊＝強制連行され性的奉仕をさせられた人達
という捏造を行いました。
植村隆は私は捏造記者ではない、捏造記者だと言った人達は片っ端から訴えると言って
彼を支持する数百名の弁護士がいることを強調して
言論人の口を圧力で封じようとすらしました。
植村隆がわざわざ金学順が発言していない「女子挺身隊」を
強制連行された性奴隷という話に捏造したのは
太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任が植村隆の妻の母であったからです。
挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）を支援していた植村隆の義母は
強制連行された被害者であるということにして多額の賠償金を稼ごうと考えました。
そのためには金学順の証言を捏造して
女子挺身隊＝日本軍に性奴隷にされた被害者。
という捏造を行う必要があったわけです。
植村隆は涙を流しながら「私は捏造記者じゃない」と言っていましたが、
韓国には泣き真似をする文化がありますからね。
ウソだろうがおかまいなしに殊更に被害者を強調して
自分の有利なように話を持っていく、いや盛っていくとも言えますかね。
まぁ、とにかくそういう事です。
そして植村隆の義母の太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は
２０１１年１２月に詐欺容疑で逮捕されました。
「日本政府から補償金を取ってやる」といって
会員達から会費合計１５億ウォンをだまし取ったという内容です。
そして挺対協の方はというと現在は
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
という名称に変更されています。
女子挺身隊＝日本軍に慰安婦狩りをされて強制連行されて性奴隷にされた人達。
という植村隆がでっち上げた話に乗っかって
日本からたかろうという目的をより明確にした名称になったわけです。
そしていつまで経っても日本から金を取ってくることが出来ていないから
しびれを切らせた会員に詐欺で告発されたのでしょう。
植村隆の義母の明らかな詐欺話にのっかって
自分たちも稼ごうと考えていた会員達もクズですが、
植村隆は義母の詐欺の片棒を担ぐために
金学順の証言を本人に会って取材することなく記事を創作したわけです。
なにせこの植村隆の捏造記事を根拠にして展開されてきた話なのですから。
植村隆は捏造記者という呼ばれ方でもまだかわいいでしょう。
そして朝日新聞は明らかなウソとわかっていながら
この植村隆が書いた記事を２０年以上も事実だと言い張ったわけです。
そしてウソだと朝日新聞社が認めた後も
英語版の海外向け朝日新聞では
相変わらず性奴隷と思われるような説明を付けて
慰安婦の記事を書き続けています。
朝日新聞社、
植村隆、
植村隆の義母の梁順任
梁順任が会長をしていた太平洋戦争犠牲者遺族会の会員
挺対協
登場する人物がすべてクズしかいないというのも
この話の特徴だと言っていいでしょう。
であらためて話を戻しまして、
「慰安婦問題」とするものについて
何が問題なのかを考えれば
そもそも戦争中の公娼制度はどこの国でもやっていた話でこれは問題になりません。
−–
・慰安婦狩り
これについては韓国の民間業者が騙して娼婦にした
ということがバレ処罰されている記事が残っていますが、
慰安婦狩りという事実を確認できる資料は一切ありません。
そもそも慰安婦狩りをしていたという吉田清治の証言は
それまで済州島に行ったことすら無かった事が判明している完全なウソですので論外です。
・強制連行
そんな事実は確認されていません。
日本から賠償金をふんだくりながら日本にマウンティングできるので
自称「強制連行された慰安婦」がウソの証言を繰り返しているに過ぎません。
ジープで運ばれたり、クリスマス休暇があったりと
むしろそれ朝鮮戦争のときの米軍じゃねーのとツッコミたくなる話ばかりです。
・挺身隊＝強制連行され性奴隷にされた被害者
これは先述したとおり明らかなウソです。
・性奴隷にされた！虐殺もされた！
そんな事実はありません。
そこらの兵卒どころか将軍より稼いでいるような人まで居たほどです。
性奴隷として使い捨てにして殺したりするのであれば
最初からきちんとした料金を払うなんて事はしませんよ
・給料を払っていると言ったって軍票は敗戦で紙切れになったじゃないか！
だから日本は個別に補償すると韓国に言っていたのに
韓国側が「個別の補償は韓国政府が行う」ということにして
徹底的に拒否しましたよね。
未払いになっている給料を払えというのであれば
それは韓国政府に請求してください。
日韓請求権協定で個別の補償は韓国政府が行うということで最終決着しているのですから。
−–
こうやって整理してみれば
慰安婦問題だと騒いでいる連中が問題だとしている話は
どれもウソだと言って差し支えない話です。
ですので松井一郎大阪市長の話をデマだと言い張る
西谷文和とやらの主張の方がデマです。
こういう議論は以前から行われていました。
そしてモリカケでも使われたやり口、
わかりやすい名前を付けることにしましょうか、
「ムービングゴールポスト論法」
へと入るわけです。
数々のウソの指摘に反論できない朝日新聞は
「軍が関与していた」
という話にすり替えたのです。
公娼ですから軍が民間業者に委託するにしても
「軍が関与した」
という言い方であれば直接的間接的関わらず曖昧な言い回しですから
これは全面的に否定することができない
という事を利用して話をすり替えてきたわけです。
ちょうど今、桜を見る会で立憲民主党と共産党とマスゴミがやっている
ひたすら話をすり替え続けていくやり方も
まさにこの「ムービングゴールポスト論法」だと言っていいでしょう。
ちなみに朝日新聞が「軍が関与した証拠だ！」として
1992年1月11日に出した記事は
吉見義明というこれまた慰安婦問題を飯の種にしている反日教授が発見したとする
文書を証拠として紙面に写真で載せて書いたもので、
この証拠とやらが
「悪質な業者が騙して連行してくるような事態があったからそうならないように軍がチェックするからね」
という内容だったりするものでした。
むしろ軍が強制連行に関わっていたのではなく
軍が強制連行なんてさせねーぞとやっている証拠だったわけです。
当時、総理だった宮沢喜一の訪韓の直前にこの記事を出すことで
韓国が絶対的に有利な状況で日本に要求をふっかけられるように
朝日新聞がお得意のフェイクニュースで世論を煽ったわけです。
朝日新聞という嘘つき新聞が
数々の捏造証拠がデマだと完全に切って捨てられるまえに
話をすり替えていくムービングゴールポスト論法で
「軍の関与が！」
とやったわけです。
この「軍の関与」という極めて曖昧な言い回しを使うやり方で
ちょうどウソニュース配信社の共同通信がこんな記事を出してきました。
【慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強】
旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。
(2019/12/6 共同通信)
「公娼を雇うにあたって陸軍兵士７０名に対して１名で雇うね」
「軍の車両に便乗して移動した公娼もいるよ」
という内容の報告書であって
強制連行でも性奴隷でもありません。
むしろ戦地の公娼ですから保健所や警察の代わりに
軍が管理していたというだけの話で
どこにも犯罪性のある話ではありません。
国会で野党側の徹底した国会妨害先述のために
与党側が他の法案も諦めた事がわかってから
共同通信がこの時期にこの記事を出してきました。
１２月下旬の安倍総理の訪中の際に
ついでに韓国の大統領との会談も組まれたと報じられたところです。
かつての宮沢訪韓にあわせて韓国が有利に交渉を進められるように
朝日新聞がタイミングを合わせて記事を出したのと同じです。
韓国が少しでも有利に話を進められるようにと
１９９２年のときの朝日新聞がやったのと同じ手で来たのでしょう。
軍が関与と言ってもなんの問題も無い内容なのに
さもなにか軍が悪事に関与していた証拠だと思わせようと
１９９２年１月１１日に朝日新聞がやったのと全く同じ手口を使ってきたのです。
やはり日本はマスゴミを処罰できる法整備を進めるべきでしょう。
捏造報道を流しても訂正すらせずにやりたい放題ができる
それを悪用して共同通信に至っては特にここのところ捏造やりたい放題です。
処罰される仕組みがないのを良いことにやりたい放題。
制度がクソなのを良いことに自重どころか加速している状態です。
マスゴミを聖域化している制度を悪用しているのですから
制度を改めて処罰できるようにしなければなりません。
なんか今日も少し長くなった気がしますのでこのへんで。
【転載】自民党川崎市議団の動きに慌てる反日勢力
まずは田原総一朗が番組で間違った事を言った件から。
訂正とお詫び：先月29日の放送で田原総一朗氏が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします
朝まで生テレビ！@asamadetv
訂正とお詫び：先月29日の放送で田原総一朗氏が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします
テレビ朝日さんは自社以外の事故などについて必ずのように
「再発防止策の公表と実施」を求めて来ましたよね。
それならきちんとした再発防止策を策定し、
実施されるまでは田原総一朗の出演を停止して手本を示すべきですよねー
田原総一朗の発言はあながち間違いでもないのは
下村博文の政治団体だった博友会のパーティーにベネッセは出席していた過去があります。
なので献金じゃなくパー券購入と言っていれば問題なかったでしょう。
共同通信みたいにウソの垂れ流しっぱなしじゃないだけ
朝まで生テレビの方がマシですね。
さて、福田紀彦川崎市長が総連と結託して
ヘイトスピーチ規制という名の人権擁護条例を成立させようとしている件で、
川崎市の自民党議員団が動きました。
12月6日の川崎市議会にて
自民党の浅野文直議員（宮前区）らが
福田紀彦ら反日勢力らの原案に対して
「ヘイトは撲滅すべきだが、なぜ本邦出身者と区別し、本邦外出身者へのヘイトだけ罰するのか疑義を持つ人は多い」
として
本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的発言も許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、本邦外出身者のみならず、日本国民たる市民に対しても不当な差別的言動が認められる場合には、本条例の罰則の改正も含め、必要な施策及び措置を講ずること。
と、付帯決議を付けることを提案し審議継続を求めました。
当然、在日と手を組んでいる川崎市長や川崎市側は
「市内で繰り返された在日コリアンに対するヘイトデモを対象としている」からと
無条件での法案即日成立を要求しましたが、
自民党議員団が審議継続を譲らず審議は９日に持ち越しとなりました。
そもそもヘイトスピーチ規制法を国会で成立させるための
根拠にされたのも在特会の目に余るヘイト活動でした。
「たたき出せ」という過激な言葉をあえて繰り返し使ってきた
桜井誠氏の成果だと言っていいでしょう。
在特会の説明で目が覚めた人もいることは事実ですから
そういう点は否定しません。
ですが過激な言論を繰り返した事が
マスゴミお得意のメディアスクラムで
在日側を一方的な被害者に演出させる事に悪用されました。
ブログ主もかつて在特会のデモに参加したことがあります。
当時は西村修平も一緒に桜井誠らとデモで叫んでいたのですが、
デモに大声で文句をつけた人に西村修平がつかみかかって
無理矢理黙らせる場面がありました。
ところが誰も西村修平を止めようとしませんでした。
また、桜井誠もデモ行進開始前に
「いいか！もう手遅れなんだ！もう話し合いでどうこういう次元じゃないんだ！実力であいつらを追い出す覚悟を見せなきゃいけないんだ！」
等々、過激な煽りをしていました。
こういう煽りを繰り返していれば暴発する人が出やすくなるでしょう。
それこそ反日勢力にとって思うつぼです。
実力で強制排除できるのならこれほど楽な事はありませんし
やっていいのならやりたいですよ。
でも日本は人治国家の特定アジアと違って法治国家なんですよ。
より多くの味方を得るためにも
冷静に一歩一歩積み上げていくのが遠回りのようで一番着実な方法のはずです。
そろそろ話を戻しましょう。
自民党川崎市議団の提案に対して
反日勢力の側に立っている共産党と公明党とみらいが
それぞれ自民党案に反対して
原案通り日本人だけを取り締まる法案でいますぐ可決させようという立場を取りました。
自民党はこれにひるまずに付帯決議を再度各会派に提案し
市民への周知の徹底を提案。
対する反日共産党の片柳進市議は
「条例案の基となったヘイトスピーチ解消法には日本国民への差別的言動は含まれない」
と川崎市の反日条例を正当化した上で
自民党案の付帯決議への反対と取り下げを要求。
公明党とみらいの議員達もそれぞれ自民党の付帯決議へ反発。
自民党議員団は取り下げに応じず
市長ら反日勢力の思惑通りに６日急いで成立させる目論見が失敗に終わりました。
自民党案に賛成を示したのはチーム無所属のみでした。
川崎市長ら反日勢力の目論見である
「日本人の言論を弾圧して在日の特権を維持拡大したい」
という部分に対して付帯決議を付ける事で抵抗してくれた
浅野文直ら自民党議員団を評価いたします。
ちなみにこのブログをお読みになっている皆様の地元の議員達は会派を必ずチェックしておいてください。
川崎市議会では「みらい」が民主党です。
民主党系の反日議員達は民主党という選挙へのマイナス要素を誤魔化すために
各地で民主党とは全く別の会派名を名乗ることが少なくありません。
かつて、民主党政権で民主党の支持率が全国的に一気に下落した時に
岡田克也は自身の地元の三重県議会の民主党の議員達に
「新政みえ」など（当時二つの会派名を名乗らせていた）の会派名を名乗らせ
民主党の看板を隠すという戦術を採らせました。
これでまんまと三重県議会の多数派を維持することに成功したため
民主党政権の時に岡田克也が幹事長になった際に
良い方法として他の地域でも実施するように推奨したやり方です。
以来、民主党系の議員は各地でそれぞれ勝手な会派名を名乗っている事が多くなりました。
なので自分の地元の地方議員達がどうなっているのか
なおさら調べておく必要があるのです。
再び話を戻しまして、
今回の自民党の付帯決議に対して
在日団体と思われる
ヘイトスピーチを許さない「かわさき市民ネットワーク」
とやらが
その公式Twitterアカウントなどで
自民党に今回の付帯決議を削除するように意見を
この週末に急いで送るように呼びかけています。
ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット@Kawasaki_AR
［緊急／拡散希望］自民党の附帯決議(案)について、特に第2項の後半部は容認できません(画像下線部)。9日の委員会審議再開まで時間がありません。自民党には「付帯決議(案)第2項を削除し、見直すよう」求める意見をこの週末に送ってください。
詳細⇒ https://tmblr.co/ZVd_bh2mWK7pY
なぜ、
「対象が日本人だろうが日本人以外だろうが誰であってもヘイトスピーチはよくないよね」
という趣旨の付帯決議を
「日本人以外だけを守るように付帯決議を削除しろ」
と、慌てて呼びかけてるんですかねー（棒読み）
ヘイトスピーチを規制するのが条例の目的ではなく
「日本人だけを差別というレッテルを使って黙らせられるようにする」
事が目的であるとはっきり認めているようなものです。
この問題しかない川崎市の反日条例案に対して
抵抗してくれている自民党議員団を応援したいと思います。
「ヘイトスピーチ禁止条例」というのが
人権擁護法案が看板を変えただけで
「差別」の名のもとに在日などの反日勢力が
日本人を弾圧する事が目的のものだということを
多くの人に広めていきましょう。
大阪市では維新が猛威を振るっていますが、
そのオーナーの橋下は解同や在日と組んできた人物であり、
オーナーの橋下の意向に逆らう議員は維新の会にはいません。
このため大阪市でも日本人の言論を規制する条例を
維新の会が嬉々として進めている状態です。
そもそも大阪の自民党を腐らせてきた二大巨頭である谷畑孝と中山一族のうち、
部落解放同盟の議員である谷畑孝は今維新の会所属です。
ですがオーナーの橋下の立ち位置を考えれば
むしろ谷畑としてはより反日活動をやりやすく、
また大阪では維新の看板が選挙にも有利だからと維新に引っ越したに過ぎないでしょう。
さて、地方でヘイトスピーチ条例を作らせようとする
その根拠となった国のヘイトスピーチ解消法こと
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
ですが、
これを提出、成立させた愛知次郎や西田昌司のうち愛知次郎は先の選挙で落選。
もっと書いておけば２０１６年当時の通常国会で
民主党が国会を徹底的に空転させて内閣提出の法案を止めるぞ、
空転させられたくなかったらこの法案を成立させろと要求して
自民党に飲ませたのが「ヘイトスピーチ解消法」だったりします。
要求通りに成立させても
民主党はやっぱり審議拒否と審議妨害を繰り返したんですけどね。
小西寛子氏が西田昌司にヘイトスピーチ解消法について
直接インタビューを行っています。
粘り強いインタビューによって
西田昌司の口からこの法律は日本人にも適用されるという言質を引き出しています。
（この動画の２４分過ぎあたりから）
ただし、西田昌司はこの言質を取られた直後に
野党側からは実効性のある罰則をつけろと
要するに今回の川崎市の条例案みたいにしろと要求されていたのを
理念法にとどめたということも説明しています。
理念ということにすれば実効性がないからいいだろうと
西田昌司としてはそこを落とし所にしたことを強調していますが、
これを根拠として地方に条例を作らせれば良いと、
最もそれがやりやすい自分たちの影響力が行使しやすい川崎市というところから
罰則付き条例として実現させればいいと反日勢力が動いたわけです。
理念法だろうが何だろうが悪用された事実が出てきた以上、
ヘイトスピーチ解消法の本文そのものを修正すべきことが良いのは言うまでもありませんが、
立法にあたった中心人物の一人が「日本人にも適用される」
と言った事は今後は他の地域でもヘイトスピーチ条例を作ろうとされた場合に
「いや、法律作った本人が日本人にも適用されるって認めてるけど？」
と反論するための強力な武器となります。
広く知られなければならないと思います。
