2020年03月22日

【転載】朝日は意図的に医療崩壊を狙っている〜【転載】審議拒否したいだけ、理由はなんでもいい

【転載】朝日は意図的に医療崩壊を狙っている


安倍総理が行った記者会見で
マスゴミのアホ記者が
「新型コロナの収束はいつごろだ」
なんて頭の悪すぎる質問をしていましたが、
以下、産経新聞から。

【野党「国民の不安高める」 終息予測回避を批判】
 野党は14日、新型コロナウイルス感染が終息する見通しに言及しなかった安倍晋三首相の記者会見を「国民の不安に全く応えず、ますます不安と混乱を大きくする」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と批判した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を回避するよう求める声も出た。

 福山氏はコメントで「感染がいつ終息するのか、一斉休校やイベント中止要請がいつまで続くのかの見通しを明らかにしなかった」と指摘。「経済対策も具体的に示さず、危機意識が希薄すぎる」と非難した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表もツイッターで、首相の経済対策を巡る発言に関し「『一気呵成に』しか言わなかった。この会見、何のためにやったのか分からない」と皮肉った。

 社民党の吉田忠智幹事長は緊急事態宣言について「発動しないよう、感染症の拡大防止に万全を期すことを強く求める」と談話で注文した。
(2020/3/14 産経新聞)

マスゴミの記者達の低レベルっぷりを
このブログでは取り上げたわけですけど、
そんな低レベルな質問をおかしいと思わないどころか
同調する程度の頭の可哀想な人が
立憲民主党の幹事長らしいです。

なんでもドヤ顔で批判すればいいと思ってるから
ついつい言ってしまったんでしょうけど・・・頭悪いにもほどがあります。

さて、嘘つきに限って自分は嘘つきでは無いとアピールするってよくありますよね。
北海道新聞がこんなチラシを配ってたらしいんですけど、
北海道の方どうなんでしょうか?

朝日は意図的に医療崩壊を狙っている_d0044584_05205501.jpg

マスゴミはせっせと
「デマはネットから出てくるのであって新聞やテレビにデマはない」
ということにしようとしてきました。

ですがデマと言えばやはり新聞やテレビが最も悪質で
特に最近はデマが頻繁に行われており、
共同通信に至っては
繰り返しすぐバレるデマ記事を連発していますが、
ただの一度も訂正すらせず
ピンポンダッシュのように実にカジュアルに嘘をついています。

さて、フェイクニュースと言えばやはり朝日新聞でしょう。

こちらの記事をご覧ください。

最近の朝日新聞は一般人にチェックされると都合の悪い記事や
嘘で読者を騙そうとする記事についてはウェブでは有料記事にします。

この記事もそうですが、
記事本文に入る前に、朝日新聞を含めて反日マスゴミは
日本の武漢肺炎感染者数について必ずダイヤモンドプリンセス号のものを合算します。

とにかく日本はひどい状況だという事を世界に向けてアピールするつもりなのでしょうし、
風評被害を拡大させたい、
風評被害が拡大すれば困るのは日本人で批判や不満は政府に向かうはずだ。

という考えなのだろうと思います。

「日本のPCR検査は少ないから韓国を見習って拡大しろ」
なんて本当にちゃんとした専門家がそんなこと言うのかねと。

特に韓国は検査ばかりに偏重して
イタリアほどでないにしても医療崩壊を起こしていますからね。

そうそう、韓国は感染者数の計算にずるをやり始めたらしく、
隔離解除になった人達を「感染者数から除外」して感染者数を発表しているようです。

回復なり死亡なりで隔離ではなくなった人達を
「新規感染者数から引く」
なんて斬新な計算方法で感染者数の爆増が鈍化したように見せている。
という指摘をしている方がいます。

この考え方だと日本はもう300人を超える回復者がいるので
日本の新規感染者数にマイナスという数字が出かねないですね。

ま、韓国がインチキしないはずがないというブログ主の偏見があるので
そこは差し引いて考えていただきたいと思います。

では朝日新聞の記事に話を戻しましょう。

で、朝日新聞が取材して直接話を聞いたということにしている
ジェニファー・ナゾさんはツイッターをやっていまして、
こんなツイートをしています。


Jennifer Nuzzo, DrPH@JenniferNuzzo



Yes, we must increase COVID19 testing capacity. But that doesn't mean everyone needs to be tested. Even if there were enough tests, there aren't enough clinicians to test everyone. If you are sick and don't need to be hospitalized, stay home. https://www.washingtonpost.com/health/2020/03/13/if-you-feel-sick-are-worried-about-coronavirus-call-your-doctor-dont-rush-er/?fbclid=IwAR0lnZC6ZQ8t6sDQy5QlUZMTD2J95eFBd5gh5Elia36tm3bPkj4Eg_DbAoE …

If you feel sick and are worried about the coronavirus, call your doctor. Don’t rush to the ER.

What to do if you are starting to feel sick and think you might have the coronavirus.

washingtonpost.com

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Twitter広告の情報とプライバシー

490人がこの話題について話しています

−–
Yes, we must increase COVID19 testing capacity. But that doesn’t mean everyone needs to be tested. Even if there were enough tests, there aren’t enough clinicians to test everyone. If you are sick and don’t need to be hospitalized, stay home.
−–

COVID19のテストを増やす必要はありますが、誰もがテストされるべきという意味ではありません。
十分な検査があったとしても、全員を検査するのに十分な臨床医はいません。
入院を必要とするほどでない場合は家に居てください。

・・・朝日新聞の記事とは逆の方向性の主張に見えますが?

で、朝日新聞の英語版でこの記事を探しても見つかりませんでした。
もしかして英語版を出して見つかったらまずいからと
吉田調書捏造や慰安婦記事捏造の謝罪が
海外からでは特に見つからないようにされているのと同じ狙いでしょうか?

1)朝日新聞は本人に取材していないででっち上げた
2)朝日新聞は本人に取材したけど内容をパッチワークなどで捏造なりした。
3)朝日新聞は本人に取材したけど取材対象には別の記事をでっち上げて了承させた。

・・・どれですかね?

いずれにしても検査をむやみやたらに拡大しろというのが
朝日新聞グループがテレビや自社の週刊誌なども使って行っていることです。
テレビ朝日だと玉川とかいうのが
「韓国は疑わしい人全てを検査して抑え込んでるんですよ!日本は韓国を見習うべきです!」
なんてことを言っていたようです。

武漢肺炎は指定感染症となっています。
このため検査で陽性となれば症状の軽重に関係なく
指定医療機関に隔離した上で治療を行わなければならない法律の縛りを受けます。

以下、厚生労働省のHPに感染症指定医療機関のリストがありますが、
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02-01.html

これ以外にも協力機関にも入院させることができる立て付けになっていますが、
各県せいぜい数十〜200程度のベッド数しかなかったりします。

数えれば愛知県だと160床ほどのようで
愛知県内での感染者数は13日の時点で114だった事を考えれば
全てのベッドを武漢肺炎で使えるはずがないでしょうから、
愛知県は余裕がないことがわかると思います。

ところが大村知事は朝日新聞などのマスゴミを真に受けて
検査数を増やすと記者会見で説明しており、
大村知事に対して適切な説明をできる人が県庁のスタッフではいないのか、
あるいは適切な説明ができる人がいても
大村知事はそういうのを聞こうとしていないか
いずれかなのでしょうが、
検査をやたら増やそうというのでは愛知県が医療崩壊しかねません。

【新型コロナ 民間の検査機関に依頼し検査数を増やす・・大村愛知県知事】
(2020/3/11 CBC)

朝日新聞グループが特にひどいですが、
日本の反日マスゴミが異口同音に
PCR検査を拡大させろと煽っているのは
それによって医療崩壊を起こさせ、パニックに至らせ
倒閣、さらには政権交代に利用しようという魂胆ではないかと
疑って見ておいた方がよいと思います。

彼ら反日マスゴミにとって日本国民の命など使い捨ての道具程度の位置づけでしょうからね。

朝日新聞は世間を騙すためにお得意の
「外国の専門家」
というのを使ってさも韓国のやり方が正しいように思わせて
日本も韓国のように医療崩壊させようと
読者を騙そうということなのだろうと思います。

ちなみに朝日新聞が手本扱いさせようとしている韓国ですが、
文在寅が武漢肺炎の感染者については生活補助が出るようにしたために
オレもオレもと検査を繰り返し受けるようなのが出ているだけでなく、
KBSが報じていますが
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=056&aid=0010802236
軽症なのに拒否してベッドをあけてくれない患者も出ているようです。
三食付き、生活保護付きなので手放したくないのでしょう。

ちなみに韓国ではかつてセウォル号の沈没事件がありましたが、
あれは2014年の話でした。
が、あのときに遺族(自称)が集まってテント村を作ったり、
近くの体育館で寝泊まりするようになって
政府が補助金を出すのでそのまま5年経っても居座っていた。
なんて事があるような国です。

なにせセウォル号については乗船名簿も誤魔化していたのですが、
これに目をつけてほんとか嘘かわからない自称遺族が
政府への抗議デモにまで参加していたようですからね。

そうそう、朝日新聞は先週こんな社説を出しているんですよね

【(社説)感染症と社会 誤情報に踊らされずに】
(2020/3/8 朝日新聞社説)

デマを積極的に流している朝日新聞が言うと説得力が違いますね。


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【転載】また朝日のフェイクですか


本日更新が遅れましてすいません。



まずは元民主党政権の総理大臣だった人のツイートから。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1238735683746856960

また朝日のフェイクですか_d0044584_22080164.png

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鳩山由紀夫@hatoyamayukio
コロナウィルス対策関連ではあるが、首相に権限を集中させる緊急事態宣言を可能にする法律ができた。もし首相が信頼できる人物であるならばそれも良かろう。しかし首相が嘘、隠蔽、ごまかしの人物だったら国家は極めて危うくなる。その首相を追及してきた立憲民主が法案に賛成したことが理解できない。

-----

このツイート一つで鳩山由紀夫というのが
いかにアホで間抜けで無責任であったかよくわかります。

まず今回の改正は附則の部分であって本則のところは変更ありません。
ですので民主党政権が作った時のそのものであるわけで、
お前そのとき民主党の議員やってたじゃねーかという話なんですよね。

おまけに

>首相が嘘、隠蔽、ごまかしの人物

なんて書いていますが、
政治資金規正法違反や脱税を嘘をついて誤魔化してたのが鳩山由紀夫です。
しかもこの問題が追及され始めると、
当時の会計責任者だった人物が北海道に温泉旅行に行った先で急死。
という抜群のタイミングで実質的隠蔽になりましたからね。

今回の法改正に賛成しなかったら立憲民主党は
「自分達で作った法律を武漢肺炎に適用できるようにする修正を拒否した」
ということになるから賛成に回ったわけですよ。

ガソリーヌは意地になって
「そのまま適用できるのに改正はおかしい!」
と主張を繰り返して採決で造反しましたけどね。

解釈で適用範囲を拡大できるなんて理屈なんでしょうけど、
それこそ悪用されかねないわけで、
だからこそ政府側は武漢肺炎に対しても適用できるように
法律の運用上の瑕疵が生まれないようにした形なんですけど、
ガソリーヌさんは法律が苦手らしいのでそのあたりを理解できないのかもしれません。

浪人して司法試験に受かってようやく検事になって
東京地検に配属されたらすぐに山尾恭生と関係を作っちゃったみたいなんですよね。

当時東京地検が扱っていた最大の山だったのがライブドアで
堀江の側近だった山尾なんて最重要人物の一人ですよ。
それが東京地検の検事と関係作っちゃってたら大スキャンダルですからね。

通常2年は最初の赴任地にいるはずが

これがためかガソリーヌはすぐに地方に飛ばされ、
飛ばされた先でも一年続かずに次々飛ばされてたわけです。

そして2004年に任官されてから3年の2007年に民主党から立候補するために退官。

民主党もマスゴミもガソリーヌを法律のプロと持ち上げてましたが
ただでさえ飛ばされた先でも長続きせず繰り返し飛ばされてる上に
たった3年で辞めちゃってるんで
そういうので経歴自慢はどうかと思うんですよね。

ま、架空プリカでガソリン代を誤魔化した時だって
法的な説明がろくにできない上に
辞めたはずの秘書が横領したことにしたんですよね。

それなら横領で元秘書を訴えろって話なんですけどやらなかったですね。


おまけに収支報告書を見るとその秘書がやめてから2年ほど同じプリカ偽装を続けてましたので
ガソリーヌの事務所では辞めた人間がお金をいじれるくらい
がばがばということになるんですけどね。

なんでかマスゴミはガソリーヌの明らかにアウトな言い訳後は
ガソリーヌに全くツッコミを入れずに守ったんですよねー。
日本のマスゴミは反日政党の所属だったら
あきらかな犯罪をしていても無条件で守ってくれるんですから
マスゴミが正義だの権力の監視だの言ってるのが嘘である事は間違いないでしょう。


さて、話がそれたところで武漢肺炎関連で立憲民主党に逃げ込んだ山井和則の
本日の国会質疑から一つ。

-----
山井和則
「検査が少ない!テドロス事務局長の言う「検査・検査・検査」の方針に反している!」

加藤厚労大臣
「事務局長は『日本は封じ込めをうまくやっている』と評価しています」

山井和則
「(日本が)多額の寄付をWHOにしたからリップサービスだ!」
-----

WHOの主張が正しいという前提で偉そうに言ったと思ったら
WHOの主張はリップサービスと言ってみたり。
政府に難癖を付ける事だけが目的なので
10秒前の自分の発言と矛盾してようがかまわない
という山井和則の程度がよくわかると思います。

今回の武漢肺炎ではWHOが中国共産党の代弁者となることで
世界中での初動を遅らせる原因になったことは間違いないでしょう。

初動で検査ばかりやって医療崩壊しているイタリアを見れば
検査検査検査なんて世界中に間違って受け止められるような主張そのものがおかしいと言っていいと思います。

で、「検査検査検査」などと煽るような
報道をやっているのはテレビ朝日なんですね。

朝日新聞はグループをあげて検査偏重へと国民をミスリードし、
医療崩壊を起こさせようとしているとこのブログで書いていますが、
その戦略上のいつもの朝日新聞の「ニュースの創作」です。

WHOのサイトに16日のテドロス事務局長のメッセージが掲載されています。
https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-media-briefing-on-covid-19---16-march-2020

たしかに

We have a simple message for all countries: test, test, test.

検査、検査、検査だ。
と訳せる部分があります。
ですが、テドロスはこう説明を加えています。

-----
But we recognize that many countries have already exceeded their capacity to care for mild cases in dedicated health facilities.
In that situation, countries should prioritize older patients and those with underlying conditions.


しかし、多くの国がすでに専用の医療施設で軽症例のケアは収容能力を超えていることを認識しています。
そのような状況では、高齢患者と基礎疾患のある患者を優先すべきです。

-----

朝日新聞グループはこの大切な説明部分をわざと切り落として
WHOも検査検査検査と言ってるじゃないか!とやっているわけです。

そして厚生労働行政が特に専門と言い張る山井和則は
相変わらず情報ソースはテレビか週刊誌程度しかなく、
朝日新聞グループのプロパガンダスピーカーになっているわけです。

むしろ国民を扇動しようという動きとして山井和則を国会から除名した方がいいでしょう。
どうせ国会にいても邪魔にしかならない税金の無駄なんですから。

ただ、テドロスのおかげで
武漢肺炎への初期対応について
多くの国で後手に回ってしまったと言える状況がある以上、
武漢肺炎がある程度落ち着いてきたらWHO改革が必須になるでしょう。
当然テドロスは排除すべきです。

また、中国共産党の影響の及ぶところから人を選んではいけないという事だけははっきりしたと思います。

それで中国共産党はというと
武漢肺炎を他国から持ち込まれただの米国が持ち込んだだのと
さっそく責任転嫁、歴史の書き換えに動いています。

誰がどう考えても最初に2ヶ月以上隠蔽して世界中にばらまかれる原因を作った
中国共産党に大きな責任があります。

中国共産党はメンツが最重要ですので
責任を誤魔化すためにも事実の書き換えに動いているのでしょう。

中国共産党が武漢肺炎について
「米国が持ち込んだ」
という話をばらまき始めたことについて
米国の反応が以下。

【米、中国に「強い異議」伝達 新型コロナの責任所在巡る攻防で】
[ワシントン 16日 ロイター] - 米国務省のオルタガス報道官は声明で、ポンペオ国務長官が中国の外交担当トップである楊潔?・共産党政治局員と電話会談し、新型コロナウイルスの責任を米国に押し付けようとする中国の試みに「強い異議」を伝えたと発表した。

報道官によると「ポンペオ長官は、虚偽の情報や変なうわさを拡散するときではなく、全ての国がこの共通の脅威に対抗するために結集するときだと強調した」という。

新型コロナの責任所在を巡る米中の攻防を巡っては、中国外務省の報道官が12日に米軍が湖北省武漢に新型コロナを持ち込んだ可能性があると発言。13日にはスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が中国の崔天凱・駐米大使を招致し、非常に「厳しい抗議」を行った。

これを受け、中国外務省の耿爽報道官は16日の記者会見で、一部の米高官や議員による中国への非難・中傷を巡り、中国は米国に対し抗議したと述べた。
(2020/3/17 ロイター)


抗議するのは当然です。
というか抗議しなければ中国共産党はさらに宣伝を拡大させて
間違いなく事実の書き換えに走るでしょうからね。

で、これが反日の時事通信フィルターを通すとこうなります。

【米中舌戦、新型コロナめぐり互いの「中傷」を非難】
【AFP=時事】米中二大国の間で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が新たな火種になっている。両国は16日、新型ウイルスをめぐり相手をおとしめる中傷をやめるよう相互に要求した。

 新型コロナウイルスは昨年末、中国湖北(Hubei)省の省都・武漢(Wuhan)で初めて確認されたが、ここへ来て中国以外での新規感染者数と新規死者数が中国を超えたと世界保健機関(WHO)が発表すると、米中両国の間で衝突が生じた。

 米国務省によると、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、中国高官の楊潔チ(Yang Jiechi)氏との電話会談で、中国政府が公式ルートを使って「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する非難の矛先を米国へそらそうとしている」として怒りを表明した。

 ポンペオ氏は、「今は虚偽情報や奇妙なうわさを広めるときではなく、すべての国が一致団結してこの共通の脅威と闘う時だと強調した」という。

 米国務省は13日に中国の崔天凱(Cui Tianka)駐米大使を呼び、中国が広めている陰謀論がソーシャルメディアで広く注目を集めているとして非難した。

 科学者らは珍しい動物を取り引きする武漢の食肉市場が新型コロナウイルスの発生源だとみているが、中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は先週、世界的流行の「患者0号」は武漢ではなく米国からやって来た可能性があると、ツイッター(Twitter)に中国語と英語で投稿。同氏は、「武漢に流行をもたらしたのは、米軍かもしれない。透明性を示せ! 情報を開示せよ! 米国はわれわれに対して説明責任がある!」とツイートした。

 一方、ポンペオ氏自身も連日、SARS-CoV-2(新型コロナウイルスの正式名称)を「武漢ウイルス」と呼び、すでに中国の反発を招いていた。保健衛生の専門家らは、そうした地理的な呼称は汚名を着せることにつながりかねないと警告している。

 中国国営新華社(Xinhua)通信は両者の電話会談の要約を掲載。その中で、中国の外交政策を担う中心的人物である楊氏が「中国を中傷するいかなる計画も失敗することになるだろうと、米国に厳しく警告した」と報じている。

 楊氏はまた、「米国の一部の政治家はたびたび中国とその新型ウイルス対策を中傷したり、中国に汚名を着せたりして、中国国民を怒らせている」と言及。「米国側に即刻、不当な振る舞いを正し、中国に対する根拠のない非難をやめるよう要求した」という。【翻訳編集】 AFPBB News
(2020/3/17 AFP・時事)



記事を読むと米国側も中共に対して仕掛けているように書いてます。

この件については中国共産党が先に米国原因説を吹聴しはじめたので
ポンペオが武漢ウイルスという適切な言葉で表現したに過ぎません。

100%自分達が悪いとわかっている場合にはまずは
「どっちもどっち」
ということにして自分達の非をごまかしながら
自分達のデマを引っ込めないで止めておくだけにとどめておく、
そしてプロパガンダを行う隙をうかがう。

中国共産党のやり方は
何事においても尺取り虫のようなもので
こちらからきちっと反論して宣伝するなどすれば
とりあえず一時的に動きが止まります。

ですが少しでも隙ができたら半歩でもいいから嘘を深化させようとします。
こうして10年かかろうが50年かかろうが事実を嘘で塗り替えるのです。

ですので見逃すことなくきちっと反論することが重要で、
日本の外務省や媚中派の連中のように
「もめないように日本が我慢しておけばいい」
などというやり方は論外です。

今回の武漢肺炎では日本の財界がリスクヘッジを全く考えず、
いや、リスクは全て国にケツを拭いてもらおうという考えで
中国依存をガンガン進めてきたことの問題が浮き彫りになったと思います。

にもかかわらずトヨタはこんな体たらくです。

【トヨタ、中国にEV工場 1300億円を投資】
 トヨタ自動車が、中国・天津に電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など環境対応車の生産工場を建設する方針を固めたことが29日、分かった。投資額は約1300億円で、2020年代前半の完成を目指す。世界的に環境規制は強化されており、EV需要の高まりが見込まれる中国で生産を強化する。

 工場は現地の自動車メーカーと手掛け、生産能力は年間20万台程度となる見通し。米中貿易摩擦などによる景気減速があるものの、中国は世界最大の自動車市場。トヨタは販売シェアを伸ばす余地があるとみて、投資を拡大する。

 トヨタは、EVやハイブリッド車(HV)など電動車の世界販売台数を25年をめどに550万台以上とする目標を掲げる。中国でもEV戦略を加速する方針で、高級車ブランド「レクサス」のEVを今年発売する予定だ。
(2020/2/29 産経新聞)


奥田硯からトヨタはずっと中国べったりでしたが、
日本であれば恥とおもわれかねない過剰接待も賄賂も当たり前の国ですし、
13億の市場がーなんて言葉に夢を抱いている愚かな経営者もまだいたりするくらいです。

経済産業省や日本の政治家、そしてマスゴミに踊らされた人達は
原則自由競争という理想・・・いや妄想を追っているわけですが、
中国共産党の息のかかった接待工作や
ハニートラップが中国内で取り締まられるはずがないわけですし、
信念のない経営者なんて簡単に転がせるでしょう。
そして事実トヨタなど少なくない日本の信念無き
目先の数字しか見れない経営者どもがいいように転がされてきました。

中国共産党は2025年までにほとんどの産品の内製化を進めるとしている以上
中国を工場にしていれば技術がどんどん抜かれていくことは確実です。
技術を保護する法律は中国は無いも同然どころか、
技術を抜くための法律をこれまで作ってきたのが中国共産党なんですから。

いまだけ良ければ良い。
将来自分の会社が中国に食い潰されても知った事ではない。
そういう判断を続けているのが
トヨタを筆頭に日本の経団連で偉そうにしている経営者どもだと言っていいでしょう。

安倍総理はサプライチェーンの脱中国化を進めるとしています。
今国会で審議すべきは武漢肺炎対策の先、
消費税増税で大きくへこんだところへ武漢肺炎という強烈な大打撃を受けて
実質的にリセッションへと入ってしまった景気への大規模なてこ入れでしょう。
これとサプライチェーンの再構築をセットにすべきだと思います。

まずはとっとと本予算を通してすぐに経済対策の補正予算に取り組むべきですが、
国会では相変わらず
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の反日野党どもが
「いかにして予算成立を遅らせるか」
ということを最重要目的にして難癖を付けては審議拒否を繰り返すなどしています。

また、財務省の代弁者である麻生太郎は
はやくも消費税減税に否定的な答弁をしていますし、
財務省官僚どもも消費税増税で大きくへこんだ事を誤魔化すために
10〜12月期のは悪天候だのと早い段階から言ってきました。

そうそう、
「連続ドラマW オペレーションZ 〜日本破滅、待ったなし〜」
なんていうアホなドラマがWOWWOWで放送されてるようですね。
どうせ財務省から番組化を持ち込まれてるんでしょうけど
正直言って草刈正雄のヅラ以外は見る気もしません。

以前書きましたが、
財務省の故・香川俊介は消費税の正当化のために
「財政健全化」「直間比率の是正」「福祉目的」
と3つの言い訳を考え使いわけていました。

消費税で景気にくさびを打ち込み続け、
延々と増税するために国民を騙す理由を
都度調整する必要があったということなのでしょう。

省益のためなら日本人の自殺者がいくら増えようとかまわない
省益のためなら日本経済が潰れてもかまわない
省益のためなら政治家をはめて社会的に抹殺しようとかまわない

そんな財務省が産んだ、
財務省の省益という財務省の中だけの絶対正義のためなら
嘘も全く呵責を感じないモンスター。
それが香川俊介だったと言っていいでしょう。

事実、彼は癌に冒され余命幾ばくも無い状態にあっても
消費税増税延期という安倍総理の方針を潰すために動き回っていたのですから。

今は財務官僚こそ国民が打破すべき敵であるという事実が
一人でも多くの人に知られてほしいと思います。

景気対策として軽減税率を5%として一律全品目に適用する。
これほどわかりやすく景気に直結する対策はないとブログ主は考えます。
景気対策には「わかりやすさ」も重要だとブログ主は考えます。
景気の「気」の部分に影響しますからね。

最大の障壁は吉田茂の亡霊となっている麻生太郎財務大臣と
財務省に籠絡されている族議員どもでしょう。

麻生太郎は消費税増税が間違っている事は総理大臣時代から
講演会などで繰り返し主張してきました。

しかしながら祖父である英国かぶれの吉田茂の
「大蔵省一極支配の形が絶対に正しい」
という妄言を守ろうとしてなのか、
とにかく財務省を守る事だけはブレません。
財務省によるデフレ不況固定路線に軸足を置いて財務省の主張を代弁すること
これを徹底してきました。

「吉田茂の流儀を守る」
などという迷惑極まりないこだわりによって
日本は本格的な景気回復を妨害され続けてきたとも言えると思います。

失われた30年を作り維持してきた財務官僚どもこそ国民の敵であると
今あらためて国民に共有されるべきだと思います。

また、国民の不満を高めて政権交代という革命を再び実現しようと
日本の景気回復を妨害し続けつつ、
財務官僚を敵に回したくないということもあって
消費税減税を否定している立憲民主党なんてのは論外です。

あ、責任を持たなくて良いからと消費税0%だの徳政令だの言ってる
中核派という極左組織を基盤にしている反日政党はもっと論外ですよ。

あれはどうせすぐに政権与党になれるわけじゃないからと
無責任に放言しているだけですから。


そうそう、付け加えますが、

朝日新聞はウェブサイトで頑なに日本の感染者数や死亡者数に

ダイヤモンドプリンセス号の分も足して

しかもダイヤモンドプリンセス号の分も足しているという説明が

すぐにはわからないようにすることで読者を扇動しようとしてきましたが、

これがどうも今日からダイヤモンドプリンセス号の分を合算するのをやめたようです。

また朝日のフェイクですか_d0044584_22185817.png

今回のブログで取り上げたテドロスの発表内容のトリミングもそうですが、

医療崩壊を起こさせようと情報を切り取って扇動する行為なども

「スポンサーお問い合わせ」

案件です。


そしてスポンサーお問い合わせが実際に行われるようになって

朝日新聞グループの売り上げが苦しくなってきている一例かもしれません。

クレームがあろうと感染者数だって偽装を続けて来たあの朝日が折れたのですからね。



パチンコ屋の倒産を応援するブログ



【転載】国会妨害しかしないのは根っこが同じだから


まずはパワハラ癖と虚言癖のある原口一博のツイートから。


原口 一博@kharaguchi



いつ審議拒否しましたか?事実を教えてください。@大臣がカネの問題で辞めた時ですか?
➡️説明するから待ってくれと自民党さん
A法務相が検察を貶めた時ですか?
➡️辞任すべしの声に今、努力しているから待ってくれと自民党さん。
法案成立に協力してくれてありがとうと安倍総理からも言われましたよ https://twitter.com/suehirot800/status/1239282277332316160 …

末廣和久@SuehiroT800

返信先: @kharaguchiさん

そう思うなら行動してください。
なんで審議拒否ばっかりして法案の成立を遅らせようとするのですか?
国難という認識が本当におありですか?
とてもそうは思えない。

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Twitter広告の情報とプライバシー

530人がこの話題について話しています

パワ原口:いつ審議拒否しましたか?事実を教えてください(以下略)

一般人や官僚など自分に対して反撃できない相手に対しては
明らかなウソでも平気でごり押しする
すがすがしいくらいのクズっぷりです。

審議拒否を繰り返してきたのが
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、あと社民党の
いわゆる反日野党連合でした。

そして武漢肺炎に対応するための
新型インフルエンザ特措法の改正案を採決するその日も
森ゆうこ法相の9年前の発言を持ち出して
「法務大臣が(9年前の発言で)検察を貶めた。謝罪や訂正では済まない」
と法務大臣の罷免もしくは法務大臣自らの辞職を要求して
反日野党連合は全面審議拒否を行いました。

【特措法案採決の本会議、予定時刻に始まらず…法相答弁巡り野党が審議拒否】
 野党は12日午前、森法相が「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」などと国会で答弁したことに反発し、衆参両院の審議を拒否した。このあおりで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が採決される衆院本会議は、予定の午後1時になっても開かれなかった。

 立憲民主党の安住淳国会対策委員長は12日午前、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「森氏は政治責任を取るべきだ。今のままでは質疑はできない」と伝えた。
〜以下省略〜
(2020/3/12 読売新聞)

それ以外でも今国会では総理の答弁を気に入らないとして
立憲民主党、日本共産党、国民民主党が示し合わせて
審議を退席して審議拒否を行うという事が繰り返されました。

反日野党連合による審議欠席戦術のために、
質問を続けようとするガソリーヌの腕を
大串博志が引っ張って無理矢理退席させる
という場面までありました。

とにかく難癖を付ける事を繰り返しては審議を止め
予算成立を可能な限り遅らせ
あわよくば年度内に成立しないようにさせたい
というのが反日野党連合がこの数年取ってきたやり口です。

あげくに自分達で審議拒否して審議時間を潰しておきながら
審議時間が足りなくなったとゴネて
16日の予算委員会など野党側の質問時間を追加させてもいます。

で、野党が繰り返し審議妨害を行う戦術は2007年の参議院選挙で勝ってから
小沢一郎が民主党議員に仕込んだやり方ですが、
民主党の連中はこれで政権を取ることができたと、
成功体験を都合良く自分達の成果だと思い込んでしまっているので
なおさら審議拒否しかしない状態になりました。

ですが、そもそものこの審議妨害戦術はもっと根の深いものだったりします。

憲法改正を掲げていた中曽根康弘が総理になった時に
まっさきに憲法改正という自身の政策を引っ込めたというのは有名ですが、
これは憲法改正を掲げると国会が全く進まなくなるという事情からでした。

特に当時は自民党内最大派閥の田中派をバックにしての総理就任だったという事情もあります。

田中派は表では対立しながらも社会党と水面下で手を組んでいました。
野中広務が官房機密費を社会党議員達が
何かにつけせびりに来ていたことを自著でも書いていますし、
菅直人が
「ハマコーが野党議員にも10万円ずつ配っていたのを見た」
と調子に乗ってバラしたら
ハマコーが
「馬鹿野郎!俺が損するじゃねーか!あれは小沢からきた(当時幹事長として権力と金を握っていた)金だ!」
と実態をバラしていたこともあります。

あげくに社会党の委員長なども同行した「金丸訪朝団」なんてこともありました。

結局はちょっと時間稼ぎして法案を成立させる牛歩戦術など
社会党は反対するフリで支持者には納得させつつ
自民党田中派と癒着して美味しくやっていたわけです。

だからこそ金丸系の小沢一郎が田中派の後継者争いで負けて
権力を失うとそれに我慢できずに党を割り、
すぐに社会党と手を組むことができたと言えます。

田中派をバックにして少数派閥ながら総理になった中曽根としては
憲法改正となれば今度は社会党は徹底した国会妨害に動くことになる、
社会党の支持者も社会党議員達がそのように行動しないと納得しなくなる。
だからこそ憲法改正について引っ込めたわけです。

以来、自民党の総理は憲法改正を引っ込め続けてきました。

その後、旧田中派の中でも
北朝鮮に阿る金丸系の連中は小沢が自自公連立離脱したことで
小渕以降にようやく北朝鮮による拉致問題が国会で堂々と議論されるようになりました。

また、自民党内の旧田中派つまり経世会は
小泉純一郎との対決の中で切り崩されていき、
自民党内での優位を失っていきました。
それから小泉から禅譲された形で総理になった安倍が
戦後レジームの脱却、憲法改正を主張しました。

脱却すべき戦後レジームそのものであるマスゴミや反日野党が
一斉に安倍攻撃を仕掛けるのは必然だったわけです。

その後、野党自民党が政権奪還が確実になってくると
石原伸晃という傀儡を立てることで
権力を握ろうと企んだ古賀誠や青木幹雄、山崎拓らの谷垣おろしが起きましたが、
石原伸晃のアホっぷりで自爆。
安倍晋三が奇跡的に総裁として復活したのです。

反日野党やマスゴミが偏向報道をさらに悪質化させて安倍を潰そうと動くのは当然です。
なにせ自分達で政治的に殺したはずの人間が復活して
再び戦後レジームとの対決、憲法改正を掲げているのですから。

一方、民主党の党職員は旧社会党からスライドしてきた人達が軸となっています。
それは分裂した今も変わりません。

そして党の国会戦術、政策は彼ら党職員が基本を作っています。

かつて中曽根が国会が全く進まなくなるからと引っ込めて以来、
歴代の自民党の総理達が引っ込め続けてきたのが憲法改正でした。

そして自民党としての出発点に戻ろうと
内容は別にしても憲法改正を改めて掲げなおしたのが谷垣でした。

その谷垣は
「憲法9条は世界遺産」
などと言っている古賀誠にハメられ
総裁から引きずり下ろされました。

谷垣下ろしに動いたのが
青木幹雄、古賀誠、山崎拓ら特亜に阿る連中であったことは
偶然ではあるのでしょうけどね。

こういう流れを考えれば脱却すべき戦後レジームの一つが
政党名という看板を変えているだけの民主党系の連中だと言えます。
そしてマスゴミも脱却すべき戦後レジームの一つです。

ですので安倍総理でなかったとしても憲法改正を掲げれば
徹底的に攻撃されるのは間違いないでしょう。

さらにその憲法改正を掲げているのが安倍晋三なわけです。
自分達が殺したはずの政治家が生き返ってきたようなものですから、
マスゴミや反日勢力が狂ったように叩くのは当然だと言っていいと思います。

そしてその発狂ぶりによって
スポンサーにお問い合わせをする材料がどんどん提供されていますし、
反日野党がいかに審議妨害と審議拒否しかしないか、
いかに無駄な存在であるかがより多くの人にわかるようになってきたと思います。

さて、朝日新聞と毎日新聞グループは特にひどいですが、
マスゴミは武漢肺炎対応で国民がパニックを起こすようにとにかく煽っています。

で、我慢しきれなかったのか
反安倍の政治姿勢で記事を書いてきた女性セブンがフライングしました。

【コロナがもたらした弊害、国民が政府の言葉を信じなくなった】
 世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス。日本国内では、感染症状のない国民にもパニックが広がっている。

 まずマスクの品不足が始まり、続いて「マスクと素材が同じトイレットペーパーは早期に品不足になる」という趣旨のSNS投稿をきっかけに、全国的にトイレットペーパーの買い占めが始まった。

 また「コロナには紅茶がいい」「いや、白湯が効く」といった科学的根拠のない言説が流布して、そのたびに品薄が生じる。

 古くはオイルショックから一部の日本人の精神性はそう変わらず、危機に陥るたびに個々のエゴが表面化するが、昨今はSNSの発達により、疑心暗鬼に付け込んだデマが一層拡散しやすくなった。

 コロナパニックで深刻なのは、多くの人が政府の言葉を信じなくなったことだ。

 その証拠に、3月3日の記者会見で安倍首相が「トイレットペーパーには充分な供給量がある」と語っても、買い占めは一向に収まっていない。

 感染症対処経験のある医療関係者は「政府はもっと国民を安心させることを発信すべき」と指摘する。

「感染症対策は、どうしても自由や人権を制限してしまうので慎重にならざるを得ない面もあることを政府はシンプルに説明すべきです。その一方で、一斉休校やイベント自粛など国民を萎縮させ、怖がらせることばかり言うと、人々は不安になってトイレットペーパーを買いに行きます。

 新型コロナウイルスの毒性や致死率は強くなく、感染しても無症状か軽症の場合が多いこと、そして日本は世界の中で医療資源などが恵まれた国であり、きちんと対策を取ればそれほど恐れることはないともしっかり発信すべき。もっとも、万が一の際に批判されることを恐れて、“大丈夫です”とは発信できないのでしょうね」

 日本には、全体を見渡すことができ、かつパンデミック対処経験のある専門家が少ないのも問題だという。

「新興感染症には、パブリックヘルスという見識が必要なんです。ウイルスや臨床の研究とは異なり、疫学、法学、統計学、社会学、国際関係といった分野の知識を持って、事の全体を中長期的なタームで俯瞰する目が大切になります。日本の中のことだけではなく、真に日本を救うためにも、世界の中で何が起きていて、何をすることが必要なのかということを考えないと、グローバル時代の感染症対策は成功しないんです」(医療関係者)

 コロナがあぶり出した日本の病理を私たちはしっかりと治療しなくてはならない。
(2020/3/17 女性セブン2020年3月26日号)

国民が政府の言葉を信用しなくなったなんて言っていますが、
別に政府がなにをどう説明しようが
オイルショックの頃もトイレットペーパー買い占めが収まるまで
5ヶ月近くもかかっていました。

先日も書きましたが、
今のピーコック、当時の千里ニュータウンの千里大丸プラザが
「紙がなくなる!」(「特売で」という意味だったらしいが)
と煽って販売。
これでトイレットペーパーが売り切れた事を
「あっという間に値段は二倍」
などの見出しを付けて新聞が報道。
そして全国に波及するとテレビもトイレットペーパーが買い占められている事を強調して報道。
これでさらに煽られて全国でトイレットペーパー買い占め騒動になったわけです。

今のワイドショーのやり方は50年前と根本的に変わっていません。

トイレットペーパーが買い占めによって在庫切れしている現場を流しながら
大げさに
「ご覧ください!どこに行ってもトイレットペーパーがありません!」
なんて強調するのがパターン化していると思います。

そしてリポーターが「無い!無い!」というところばかり大げさに強調。
視聴率を取りたいということもあって
なんでもかんでも大げさに騒ぐことがまず先にあるから
このようなおかしなことになるのだろうと思います。

マスゴミはとにかく武漢肺炎を日本国内でパニックに至らせ
それで政権打倒をしようとしていると見た方がよいでしょう。

朝日新聞に至ってはそのために連日の捏造記事や
単に記者どもの主観によるネガティブキャンペーン記事で
「金を出す価値のある情報」
は提供していません。

情報を商品にしているのに不良品でも金が稼げるのですから、
やはり電波独占や新聞の特殊指定などの既得権益は廃止すべきです。

ただ、安倍内閣の情報発信がはっきりいってクソなのは事実なんです。

これは霞ヶ関の官僚達や族議員などに配慮して
記者クラブという間違った制度を維持しているからです。

記者クラブは私たち日本人の敵として
情報を独占して日本人をミスリードする機能し続けてきたわけですが、
情報の独占、世論のミスリードというのは
官僚達やそれを土台にしている族議員にとっても大切な利権を守る土台の一つになっています。

なにせ記者クラブ談合フィルターを通さないと情報が流れないようにすることで
コントロールしやすくなるんですからね。

マスゴミは間違いなく安倍内閣の敵です。
にもかかわらずそのマスゴミと官僚と族議員の既得権益の象徴ともいえる
記者クラブ制度を前提にして情報発信を続けているのです。
だから記者会見を開いても必ず官邸記者クラブ。

そして案の定どれほど低レベルな質問にも答えようが
「これが記者会見と呼べるんですか!」
等々、反日記者達が予定通りの罵声を浴びせて
「安倍は記者会見を打ち切って逃げた」
だの
「国民の疑問に対して真摯に向き合う姿勢が無い」
だの必ず言いたい放題言われるんです。

一つの物事を進めるために他の物事については最大限波風を立てないように配慮する
というのが第二次安倍内閣の基本的なやり方なのでしょうけど
記者クラブという一番の問題をそのまま維持してたってなんの意味もありませんよ。

毎日毎日、東京新聞の看板記者の恐ろしく低レベルな望月衣塑子の
質問になっていない質問を相手にしているのだって
官邸記者クラブが政府側の失言を引き出すための頭の軽い鉄砲玉として
望月衣塑子が使えると思って特別に望月衣塑子を入れているからでしょう。

安倍内閣の大きなマイナスは情報発信を
日本国民の敵である記者クラブに委ねる
という間違いを続けているところにあると思います。

【転載】次の一手を議論すべき時なのに


ガソリーヌこと好色選挙法違反な人が離党したようです。
このブログでガソリーヌが新型インフルエンザ特措法改正の採決で造反したことについて
選挙対策で造反したのだろうと書きましたが、
予想通りの動きと言えます。

立憲民主党は支持率3%台まで落ちている上に
党執行部は村田などと近く、
短期間で民主党内で党幹部に出世したガソリーヌに対して
彼女のスキャンダルをメディアに売り込んだのが村田と言われていますしね。
非常に関係が悪いです。

問題は村田が今の党執行部と近いということです。
ですので選挙の際の応援はあまり期待できないと見るべきでしょう。

選挙に備えて新党で出るのと立憲民主党で出るのと
両天秤にかけられるように離党したものの会派は離脱しない
という手に出たのでしょう。

ただ、こういう離党は今後も考えられます。
というのも立憲民主党は役員人事に対しての規約があえて作られてないからです。

今の立憲民主党の役員を見れば実質的に菅内閣が席替えをしただけ
だったりするわけですが、
党役員人事について規約が全く整備されていなかったりします。

このことは合併交渉のときに国民民主党の玉木雄一郎代表にも指摘されています。

普通に考えて10%を超えていた支持率が3%台で低迷中
という状況を考えたら執行部はやり方を明らかに間違っているわけで
野党第一党という規模を考えたらこの支持率は責任問題です。

民主党時代だったら執行部の責任を問う声が出るでしょうし、
党代表の交代ということになっていたでしょう。

ですが今の立憲民主党は党の役員みながみなそういうところから目をそらし続けて
自分達の椅子を守る事に重きを置いています。
菅直人は総理の椅子にしがみつき続ける事に固執して
岡田克也と結託して鳩山由紀夫を騙すという事を実行しました。

これで鳩山由紀夫を通して再び復権しようとした小沢一郎の策謀はやりすごせましたが、
当然ながら同じ党の議員達を騙したことがすぐにバレて
党内で菅直人を擁護できなくなり結局引きずり下ろされる事になりました。

こうした経緯をふまえれば
「党役員人事についてろくに規定が整備されていない」
という状態で3年もやってきている立憲民主党の異常さは
おそらく立憲民主党の今の役員達にとってみればむしろ正しい事なのでしょう。

国民民主党の玉木雄一郎に指摘されて整備すると言っておきながら
結局枝野はそのあたりを放置したままにしているようですから、
意図的にそうしているのだろうと思います。

ま、党役員について選挙で決めるという規約がありながら
それをガン無視して無選挙で20年も党委員長を志位和夫が続けていたりする
日本共産党というのがさらに上にいますけどね。

さて、武漢肺炎についてですが、
youtubeでは武漢肺炎関連の動画については広告が付かないようになり、
動画説明に「コロナ」という文字があるだけで広告が付かないようになっているようです。
それでも武漢肺炎について情報発信を行っているアカウントには
広告剥奪が行われていて、
おまけにyoutube側の説明はどの動画が違反という事を具体的にかかずに規約違反だから該当動画を消せと
ユーザー側は実質全部の動画を消さないと対応してもらえないようなところに追い込まれるようです。

特定企業が独占的な状態を作っているということの怖さの一例と言えますね。

ですので日本のように企業側の良心にのみ任せて放置というのではなく
国としてきちんと脱中国化に補助金を出したり、
どうせチャイナは不平等な関税で自国をプロテクトしているのですから
日本もこっそり手数料みたいなものを付けるなどして障壁を作ってもいいと思います。

ただ、日本の場合は企業のやりたい放題と企業の競争力を阻害することを目的に
マスゴミが一斉に護送船団方式批判をして
国が自国の企業を守る手法を完全悪と批判するキャンペーンをおこないましたから
その後遺症が非常に大きいのですよね。

中国や韓国を見れば国がダンピングを後押しして保護しています。

中韓がダンピングまで国がバックアップしている事はマスゴミは全く批判しませんが
日本側は国がバックアップすることをマスゴミが徹底的に批判します。
あげくにNHKは中韓の企業の宣伝を積極的に行っている始末ですしね。

武漢肺炎で医療崩壊を起こしているイタリアは

【欧州、新型コロナで医療現場が危機に 伊は医師試験省略 スイス「10日で崩壊も」】
【ベルリン時事】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で、医療現場が危機的状況に陥っている。

イタリアは、医学生への今年の医師試験を省略し、1万人を前倒しで現場に投入する方針。スイスではあと10日で医療システムが崩壊するとの警告が出ているほか、ドイツでは必要に応じ、ホテルなどを軽症者向けの施設に改装する計画だ。

 17日のロイター通信の報道によると、医療関係者の感染が相次いでいるイタリアのマンフレディ大学・研究相は、今年の医師試験を省略し、医学生が本来より8〜9カ月早く働けるようにすると表明。「これにより、1万人の医師が投入される」と述べた。また、各地で引退した医師の復帰も呼び掛けられている。

 また、スイス連邦保健局のコッホ感染症対策課長は17日に記者会見で、感染拡大ペースが速過ぎ、実態把握が困難になっていると強調。このままの状況が続けば「あと10日で、(病院で)患者を扱いきれなくなる」と警告した。 
(2020/3/18 時事通信)

ついに学徒動員となったようです。
無理矢理医療従事者を確保するという手に出たわけですが、
イタリアは武漢肺炎が収束した後もいろいろと後遺症が長く続きそうです。

初動で検査偏重だったことが大きな原因なわけですが、
それ意外にもイタリアは予算削減のために医療リソースを削っていた事が
さらに悪い方向に働いてしまったと言っていいでしょう。

次の一手を議論すべき時なのに_d0044584_13541910.jpg

今や欧州の方が感染拡大がやばいことになっていてパニックを起こし始めています。

そしてEUの高尚(笑)な理念をあっさり放棄して
ドイツなどEU参加国が次々に国境閉鎖に動いています。
助け合わないようですね。

世界が武漢肺炎でパニックになっている中で
中国共産党は米国が持ち込んだなど
とにかく自分達が原因ではないという話にしようとしています。

ですのでトランプ大統領が自身のツイッターや会見で
あえてチャイナウイルスと呼ぶなどしています。
この件について以下。

【「中国ウイルス」の呼称やめず トランプ米大統領、記者追放に不快感】
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスをめぐって中国が反発する「中国ウイルス」の呼称を再び使い、「中国由来だからであり人種差別ではない」と主張、改めて正当化した。「中国は(新型コロナ感染の発生を)もっと早く知らせることができた」とも述べ、初動対応の遅れを批判した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。
 また、中国外務省が中国駐在の米主要紙の米国人記者の記者証を無効にし、事実上の国外退去を求めたことについて「うれしいことではない」と不快感を示した。
(2020/3/19 時事通信)

時事通信だけでなく日本のマスゴミは
「トランプによる人種差別的発言だ」
という文脈での批判を行っています。

そもそも自分達の責任を誤魔化そうと中国共産党が
「米国が持ち込んだ」だの「中国が由来ではない」だの
情報戦を仕掛けたわけで、
自国のせいにされかけている米国からすればトランプ大統領の反論は当然です。

武漢肺炎の初期対応として中国共産党側は隠蔽をやっていたのは明らかです。

そして分析によってすでに1月の時点で
各国に武漢肺炎が持ち込まれていたという事が指摘されています。

SARSの頃から中国共産党のやり方は「隠蔽」です。

おそらく今までも小さなものは隠蔽して誤魔化してきたのでしょう。
ところが武漢肺炎は感染力が非常に強く、
誤魔化しきれずに大爆発したのでバレたというところだろうと思います。

100年ほど前に第一次世界大戦の被害者数よりも多くの命を奪ったのが
スペイン風邪でした。

スペイン風邪という名前ですが報道規制を行っていなかったのがスペインだったので
スペインで明らかになったからこの名前が付いただけで、
現在では中国移民が米国に持ち込み、
米兵が欧州に持ち込んでさらに欧州で拡大した
という事が指摘されています。

【スペインかぜのパンデミック、中国起源説とその教訓  起源の解明は困難でも、「中国に注目せよ」と歴史家は言っていた】
(2020/3/15 ナショナルジオグラフィック)

人の命よりもメンツが最重要な中国共産党は
今後も「まず隠蔽する」という姿勢は変わらないでしょう。

そうした点も含めて、米中対立の中で
日本は国として中国依存度を大きく下げていかなければなりません。

国会でこういうことを議論してほしいのですけどね。
相変わらず国会では桜だのモリカケだのばかりで
質問時間のほとんどを持って行っている野党はろくに仕事をしません。

お次は時事通信のマスゴミらしい記事。

【麻生氏「呪われた五輪」 自説披露も論議呼ぶ】
 麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏(国民民主)への答弁。
 過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。
 安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明。麻生氏も「190何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開催が望ましい」と述べた。
 麻生氏は「スポーツ選手でこの種のこと(感染者)になる確率は極めて低いと思う」との見方を示す一方、「観客は違う」と述べ、開催判断の難しさを指摘した。
(2020/3/18 時事通信)

でました
「論議を呼びそうだ。」

マスゴミ用語の基礎知識ですね。

「〜〜議論を呼びそうだ」「〜〜波紋を広げそうだ」

というのは談合マスゴミの他社への呼びかけも含めて
「問題に発展させろ」
という呼びかけです。

日本のマスゴミはこのやり方で何十年と放火を繰り返してきました。
最近はうまく火がつかないことも多くなり、
その場合は持ち回りで他社が同じ記事をリサイクルして出してくるようになっています。

コロナだけでなく今年はサバクトビバッタが大問題になっています。
このままであれば
いずれはバングラディシュ方面から雲南へ入るか
カザフスタン側から回ってウイグル側に入ってくるか
等々のルートが予測されています。

バッタによる食害で世界規模で穀物に被害が出る可能性が危惧されています。
食料もまた安全保障の一つです。

特に中国はいまや穀物輸入国になっていますので
中国国内で被害が出ると経済的な悪化もあってパニック状態になりかねません。

また、昨年日本にも侵入が報告されている
ツマジロクサヨトウによる大規模な食害も中国内で予測されています。
イネ科の植物が食害されますので
稲、小麦、トウモロコシという重要な作物への大規模な被害も考えられます。

特に武漢肺炎対策で中国国内は情報隠蔽されていて状況は不明ですが、
武漢肺炎対策にばかり追われて対策がおざなりになる可能性があります。

中国大陸では国民が飢える事は易姓革命の引き金の一つとなってきました。
ですので中国共産党が穀物を金で買いたたいてかき集める
という事を行いかねないリスクがあります。

また、国内の政情不安となれば各国に移民として入り込んで
今日本で行っているように偽装を行う等で居座ろうとする中国人が
大量に発生する可能性があります。

武漢肺炎対策という名目で中国からの入国を制限している事について
言い方は悪いですが
「まだ安全が確認されないので」
と長期的に引っ張る事も含めて是非とも国会で提案してもらいたいところです。

立憲民主党は移入制限するなと政府に早い段階から文句を付けていたので
立憲民主党には全く期待できませんけどね。

とにもかくにも国会では「次の手」を議論してもらいたいのです。
質問時間の大部分を持って行っている立憲民主党、国民民主党、社民党の連合が
全く意味の無い質問に時間を潰し続ける事について批判してもらいたいです。

【転載】流言飛語


まずは週刊朝日がしびれを切らして記事を出してしまった件から。
【「検査できるんじゃないの?」希望者急増で病院は“新型コロナ”パニック】
「『3月6日付でPCR検査が保険適用される』と発表された直後から、『希望すれば誰でもすぐに検査を受けられる』と勘違いした方の問い合わせが急増し、その対応に現場はてんてこまい。本来の業務が手につかない状態です」

やつれた表情でこう話すのは、都内にある約300床の地域中核病院の職員・Aさんだ。最近は帰宅も遅く、疲れがたまっている状態という。

「陽性から陰性、そして陽性に戻ったり、亡くなられる感染者や無症状病原体保有者もいたりで、有効なワクチンがありません。不明な点ばかりなので、不安になられるのはわかります。でも新聞やテレビの報道を断片的に捉え、自分勝手に判断する方があまりにも多い」

 一方、SNSのフェイク情報に翻弄(ほんろう)される医療機関は少なくない。

「ある病院は2月下旬、『罹患(りかん)者発覚』と虚偽のツイートをされ、最近も『医師が感染』と書かれました。その対応にも追われていて完全な業務妨害です」

 しかも外来患者は目に見えて減っている。

「外出控えの影響だと思いますが、昨年12月に比べると3月は1日平均1割以上少ない」

 それはボディーブローのように病院経営を圧迫している。

「どこの病院でも同じ傾向にあり、特に小規模のクリニックさんが厳しい。看護師を解雇し始めた医院もあるそうです」

 それでいて、消毒液やマスクの消費量は倍以上。トイレのエアタオル使用中止に伴うペーパータオルの復活など、経費も急増している。Aさんの病院では、自家製マスクの推奨、消毒液を病院内で作るなどの経費節約を始めた。

「そのくせ院内感染にビクビクしています。万が一、感染者が出て外来閉鎖になったら潰れかねません。厚生労働省は医療現場を疲弊させない方策をとってほしい」

 果たして日本の医療は持ちこたえることができるのだろうか。まさに正念場だ。(高鍬真之)
(週刊朝日 2020年3月27日号)

朝日新聞がグループ全体を挙げて
「PCR検査検査検査!」
と捏造報道まで行って検査を煽り、
検査偏重で医療崩壊が起きるように仕向けていたのは
これが目的だったというのがよくわかります。

ところが思ったようにうまくいかない上に
スポンサー凸を相当食らっているようなので
見切り発車してこの記事を出してきたのでしょう。

朝日新聞は自社グループの朝日新聞、テレビ朝日、日刊スポーツ
ハフィントンポストやバズフィードジャパン、論座、
アベマ、週刊朝日、あ!エラ!
そして提携しているNYT等々まで使って
グループ内で自作自演を繰り返してきました。

むしろブランドをいっぱい増やしているのはそれが目的なのかもしれませんけど。

まずは嘘をついたり、読者をみだりに煽ったりする事を目的にする
その体質そのものを批判されるべきでしょう。

お次は先月の兵庫県知事の動きから。

【兵庫県、マスク100万枚を中国へ 震災支援の「恩返し」】
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が感染拡大していることを受け、兵庫県は10日、マスク約100万枚を友好提携している広東省と海南省に送った。

 県によると、両省は阪神・淡路大震災時に義援金を送ったほか、広東省などは2009年の新型インフルエンザ発生時に約20万枚のマスクを県と神戸市に提供。18年の台風19号被害でも海南省が20万元(約350万円)の義援金を県に寄せた。

 1月末に在大阪中国総領事館から「衛生用品が不足している」と要請があり、支援を決めた。発送するのは、三木総合防災公園(三木市)に備蓄してあるマスク100万8千枚。同日、公園内で同領事館に引き渡した。

 県国際交流課は「これまでの恩返し。今後も友好を深めながら助け合っていきたい」としている。(前川茂之)
(2020/2/10 神戸新聞)

拉致実行犯である朝鮮総連関連団体などへの補助金を続けている事で知られる
兵庫県の井戸知事は兵庫県の120万枚の備蓄の大部分を中国へ送るということを行いました。

そして3月18日のNHKの記事が以下。

【神大病院 マスク3日に1枚】
新型コロナウイルスの影響でマスク不足が続くなか、神戸大学医学部付属病院でも調達ができなくなり、医師や看護師などに支給するマスクを3日に1枚に制限していることが分かりました。病院では感染のリスクを懸念する声が上がっています。

神戸市にある神戸大学医学部付属病院では、新型コロナウイルスの感染者が国内で確認され始めたことし1月下旬からマスクの安定的な調達が難しくなり、取引先の業者への入荷がストップしたため今月4日を最後に入手の見込みがなくなりました。
在庫は2か月分しかないということで、これまで医師や看護師など職員に毎日、支給していたマスクを17日から3日に1枚にしています。
病院では使用済みのマスクを洗濯して再利用するよう呼びかけています。
さらに防護服や手袋なども不足しているということで、この状況が続けば、感染のリスクが大きいとして、国や県などに早急な対応を求めたいとしています。
神戸大学医学部付属病院感染制御部の宮良高維部長は、「マスクは使い捨てが基本で、決して好ましい対応ではないと分かっているが、長期間、供給が見込めないため、心苦しいが支給を制限することにした」と話しています。
(2020/3/18 NHK)

中国様にポイントを稼ぐチャンスだと思って
100万というでかい数字を狙ったのでしょうけど
井戸知事の行動は批判されるべきだと思います。

県内の医療施設でマスクが足りないという問題が発生するって
かなり間抜けな話だと思います。

お次は米上院議員のTom Cotton氏のツイートから。


Tom Cotton@SenTomCotton



The Chinese Communist Party has threatened to cut off America's access to vital drugs in the midst of a pandemic caused by its own failures. It's time to pull America's supply chains for life-saving medicine out of China. https://www.cotton.senate.gov/?p=press_release&id=1342 …

Cotton, Gallagher Introduce Bill to End U.S. Dependence on Chinese-Manufactured Pharmaceuticals

cotton.senate.gov

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21,633人がこの話題について話しています

−–
Tom Cotton@SenTomCotton
The Chinese Communist Party has threatened to cut off America’s access to vital drugs in the midst of a pandemic caused by its own failures. It’s time to pull America’s supply chains for life-saving medicine out of China.

中国共産党は自分達で引き起こしたパンデミックの最中に
重要な薬物のアメリカへの輸出を止めるぞと脅してきた。
生命を救う薬のため、サプライチェーンを中国から引き離す時です。
−–

ほんとこれです。

日本は菅内閣の時にレアアース輸出停止をくらったのに
結局政府側は何か対策をしていたかと言えば全くしていないわけです。
なにせ民間企業に対して国がとやかく言う事は悪、
何か国が方向性を決めようと動こうものなら
特亜のために動く反日マスゴミが途端に袋叩きにする
という構造を警戒しているところはありますからね。

しかしながら安全保障、国民の生命に直結する問題であり、
脱中国をしなければ今後も国民の生命財産を脅かす事になりかねない
というチャイナリスクははっきりと示されたわけです。

実は今回の武漢肺炎パニックにあたって
インドも自国民に回す医薬品に使わせるために
インドで生産している薬品について輸出を止めているようです。

重要な物資の国内生産や備蓄がいかに重要かということがよくわかると思います。
ま、備蓄については事業仕分けでいろいろやられましたけど。

さて、武漢肺炎対策で安倍総理の休校要請について
マスゴミは批判批判批判という形だったわけですが、
世界で同様の措置が取られています。

そんな中で反安倍の週刊新潮は今週号でこんな記事を出していたようです。
以下、新潮の中吊り広告。

この差はどこから来るのか?「一斉休校」必要なし!
恐れない英国

流言飛語_d0044584_11244683.png

たしかに当初ジョンソン首相は休校措置を取らない方針でしたが
以下、週刊新潮発売その日の産経ビズの記事から。

【英政府が20日から全土の学校閉鎖へ 新型コロナ対策】
 【ロンドン=板東和正】英政府は18日、新型コロナウイルスの拡大を抑制するために、20日から英全土で学校を閉鎖すると発表した。再開時期は決まっていない。英BBC放送によると、英国での新型コロナウイルスの死者数は18日時点で100人を超えた。英政府はこれまで学校の閉鎖について「時期尚早」と見送っていたが、事態を重く見て対応に踏み切った。
ジョンソン英首相は18日、「学校を閉鎖することで、上昇している感染者数を抑えなければならない」と強調した。英メディアによると、英国内の新型コロナウイルスの感染者数は2600人以上にのぼる。
 ロイター通信は、感染者数が増加するイタリアやフランスなどはすでに学校閉鎖に踏み切っていたことに触れ「ジョンソン政権は他の欧州諸国に比べて行動が遅すぎるという批判に直面している」と指摘した。
(2020/3/19 sankeibiz)

新潮の校了が火曜日です。つまり3月17日。
ジョンソン首相が20日からの休校を決めたのは18日。

こういう時間差で週刊誌は時々こういうしょーもないオチがついたりすることがあるのですが、
そもそも
「安倍を批判するために休校を批判する。」
という順番で記事を作るからこういう失敗をするのだろうと思います。

今の各国の悲惨な状況を見れば
少なくとも日本の取った対策の方が適切であったと言えると思います。

いまだに検査検査と煽るために
上昌広やら岡田晴恵やらをテレビ局が使っていますが、
上昌広が日本のクルーズ船対応と違って
イタリアは下船させただの、
イタリアは検査を積極的にやってるだのべた褒めしていたイタリアの現在の惨状を見れば
上昌広らの主張している内容がいかに的外れであるかわかると思います。

さて、この国難だからこそ国民を惑わせて政権打倒をしようと
マスゴミは積極的にデマを流布して国民を惑わせようとしています。

そんな中で反安倍界隈でこんな動きがありました。

#都内の病院に勤務してる知人から衝撃的な話を聞いた ・・・

========ここからコピーする========#都内の病院に勤務している知人から衝撃的な話を聞いた 。『〇〇〇』そうだ。〇〇〇のがツライと嘆いていた。なんだそれ・・・。========ここまで..

togetter.com

−–
都内の病院に勤務している知人から衝撃的な話を聞いた。
『PCR検査した検体は全て破棄して、患者には陰性と伝えている』そうだ。
上から支持されて毎日毎日検体を捨てては嘘をつくのがツライと嘆いていた。
なんだそれ…
−–

あらかじめ言っておきますがデマです。
おもにれいわ新選組だの共産党だのの支持者アカウントが
このような流言飛語のコピペをバズらせようと
コピペしてばらまいていたようです。

流言飛語_d0044584_11260241.png

全く同じ内容のツイートがいくつもありました。

流言飛語というのは一つでも成功すればいいのです。
スパムと同じですから。

だいたいPCR検査ってのは簡単にその場でできるものではなく
病院内で検査できる病院なんてかなり限られています。
しかも都内なんて条件つけちゃってますからね。

お次は先日こんなチラシを配って購読者を増やそうとしていた北海道新聞が

流言飛語_d0044584_11273865.jpg

今回の武漢肺炎にまた便乗してきたようです。

流言飛語_d0044584_11281845.jpg

科学リテラシーの無い人を騙して購読者を増やそうという試みのようです。

たしかに、道新としても道新の内容を鵜呑みにするような人を客にしたいでしょうから
この程度のものを鵜呑みにするような人を読者として捕まえる
というのは理にかなっているかもしれません。

北海道新聞に限った話ではないでしょうけど、
日本のマスゴミの情報を鵜呑みにする人達はこの程度という認識が
マスゴミ側も持っているということなのだろうと思います。

まぁ、政界にもEM菌とか信じ込む人達がいますからね・・・はぁ。


【転載】デマの流布は低コストの便利な工作


このブログで3月16日に取り上げた
朝日新聞による
ジェニファー・ナゾ上席研究員の発言捏造の件ですが、

デマの流布は低コストの便利な工作_d0044584_16031467.png

虎ノ門ニュースで上念司氏がこの件に触れて
イタリア系だからナゾじゃなくてヌッツォみたいな音になる
ということを指摘していました。

もし朝日新聞が記事にあるとおり直接取材していたのなら
Jennifer Nuzzo ジェニファー・ヌッツォ
と記事に書いてないのはおかしいと、ちょっとなるほどと気付くことができました。

Jennifer Nuzzo博士が
「日本のPCR検査は少ない 検査に積極的な韓国などが手本になる」
と朝日新聞の取材に対して説明した
という記事は朝日新聞の英語版にないようですから
朝日新聞としては英語で当人の目に入らないようにしているのかもしれませんね。
嘘をつくために勝手に人の名前を使ったのならその人に気付かれないようにする必要がありますからね。

さて、昨日は
れ組や共産党の支持者界隈で

−-
都内の病院に勤務している知人から衝撃的な話を聞いた。
『PCR検査した検体は全て破棄して、患者には陰性と伝えている』そうだ。
上から支持されて毎日毎日検体を捨てては嘘をつくのがツライと嘆いていた。
なんだそれ…
−–

というデマが誤字もそのままコピペで
拡散しようとしている事について取り上げましたが、
今日は台湾からのニュースを取り上げます。

【台湾で拡散された新型コロナ関連のデマ、7割強が中国から=調査局】
(台北中央社)法務部(法務省)調査局は18日、記者会見を開き、フェイクニュースとして立件された新型コロナウイルス関連のデマのうち約72%が「網軍」と呼ばれる中国のサイバー部隊が仕掛けたものだったと報告した。

フェイクニュースの調査などを行う同局仮訊息防制センターの張尤仁主任によれば、海外からのデマ流布のピークは今年2月下旬。台湾が実施したマスクの輸出禁止政策や、中国の防疫対策を批判した台湾のネットユーザーの言動などに反発した中国のネットユーザーが連携し、台湾社会にパニックを引き起こしたり、政府への信頼を失わせることを目的に広めたとみられる。

網軍の常套手段は、「先日〇〇〇議員が、台湾の感染者が500人を超えていると言った」などという文例を作り、政治家の名前を当てはめて拡散する▽台湾のニュース画像を加工する▽政府の公式発表をデマと思い込ませる−−の3パターン。台湾の言葉遣いを研究・分析した上で、台湾で広く使われるフェイスブックのアカウントを利用するなどして拡散していた。これまでに通報されたのは776件。立件されたのは271件で、このうち海外からの攻撃は196件に上った。

張氏は、一般の人はこれらの虚偽情報をすぐに見破ることは難しいと指摘し、現在攻勢は弱まっているが油断は禁物だとして警戒を呼び掛けた。
(2020/3/19 フォーカス台湾)

基本的に小さな噂だろうがなんだろうが
デマというのは数打って一つでも成功すればある意味勝ちなんです。

ですから昨日取り上げた反日左翼政党を支持する界隈からのデマなんかでも
一つでもいいから当たればいいんです。

たとえば1人1人が自分1人になって
冷静にゆっくりと判断する時間を与えられたら
そういうデマに騙される事はほとんどないと思いますが、
落ち着いて考える事を放棄して噂話を真に受ける人達はどの世代にもいます。
だからいまだにトイレットペーパーを毎日せっせと買い込んでいる間抜けな人がいるんです。
そういう人達のおかげで一部転売ヤーは稼ぐことができたでしょう。

スパムメールも同じで
誰か1人でも引っかかるヤツが居れば利益が出るんです。

ですのでこういうデマを流すのは常日頃から行われていて
特に非常時には強化されるとそういう認識を持っておかなければなりません。

特に日本だと記者クラブによって情報を牛耳っている
マスゴミが長年国民を騙し続けて来たわけですからね。

関連してロイターの記事。

【ロシア、新型ウイルスの偽ニュース作戦 欧米をパニックに=EU】
ロイターが入手した欧州連合(EU)の文書によると、ロシアのメディアは、西側諸国で新型ウイルスによるパニックを引き起こすため、「大規模な中傷キャンペーン」 を展開しているという。

ロシアのメディアが、西側諸国で新型ウイルスによるパニックを発生させるためフェイクニュースを拡散し、「大規模な中傷キャンペーン」を展開している――。
ロイターが入手したEUの文書によると、ロシアは英、仏、独、イタリア語などで偽ニュースを配信。EUが新型ウイルス拡大に関する反応を連絡するのが難しくなるよう、矛盾し混乱した、悪意のある報道を流しているという。
欧州対外行動庁によると、EUのデータベースには1月22日以降、新型ウイルスに関する偽情報が約80件記録されている。「新型ウイルスは米国の生物兵器」というイランからの根拠のない批判を、ロシアが拡散していたという。科学者の大半は、新型ウイルスについて中国のコウモリが由来だと考えている。
ロシア政府は18日、この疑いを否定根拠がなく常識に欠けると批判した。
(2020/3/19 ロイター)

ロシアが「新型ウイルスは米国の生物兵器だ」というイランからのデマを
拡散するなど大規模なデマによるキャンペーンを展開している。
という記事なわけですが、この記事が事実であろうがなかろうが、
西側諸国で新型ウイルスによるパニックを起こさせようとする。
米国を悪者に仕立てようとする。
というのはロシアにとってはプラスの話です。

特に欧州に天然ガスを売って稼いでいるロシアにとっては
欧州の混乱が深まるほど資源の価値があがりますし、
ウクライナなどにつけいる隙も拡大できるかもしれません。

いずれにしても風説の流布というのは
極めて低コスト、かつ低リスクで行える便利な工作です。
やらないはずがありません。

いかに日本が平和ぼけして何十年もやってきたかという事でもあるのですけどね。

で、中国は武漢肺炎について
とにかく他国に原因を押しつけようと動いているわけですが、
そのなかで米国が持ち込んだという話を言い出してきました。

だからこそこのブログでは新型肺炎ではなく「武漢肺炎」
と正しくどこで爆発的に広がったのか
それが確認された最初の地名を付けた適切な表現を使っています。

中国が「日本新型冠状肺炎」なんて表記を徹底することで
日本の新型肺炎と思わせようとしたり、
とにかく原因が中国であるということをごまかし、
事実を、歴史を書き換えようという目的が明らかです。

なぜかパヨクの連中は「武漢肺炎と呼ぶのは差別だ!」なんてほざいていますけど。

中国が武漢肺炎は米国が持ち込んだものだと言い出したことで
米国のトランプ大統領があえてチャイナウイルスと言うようになったことを取り上げ
なぜか日本のマスゴミはどっちもどっち、
あるいはトランプの差別的発言などと
中国側が先に仕掛けた事について批判せず
中国側のデマを正当化していく路線に乗っかっています。

逆の味方をすれば特亜の手下となっている日本のマスゴミが
中国側の責任転嫁を批判せず、
社によっては中国側が責任転嫁を行っている事に言及しないで
米国側の反論を批判しているという事を考えれば
中国共産党は本格的に武漢肺炎について歴史の書き換えに入ってきていると確信していいでしょう。

で、中国国営メディアはこんな記事を出してきました。

10 questions for the U.S.: Where did the novel coronavirus come from?

米国に対する10の質問:新型コロナウイルスはどこから来たのですか?王府花


中国内のSNSから書き込みを引っ張ってきて
それを元にして「新型ウイルス米国原因説」を宣伝する目的の記事と言えます。

中国国営メディアがわざわざこんな記事を出してきて
もはや正体を、狙いを隠すつもりなど全く無いと見ておけばいいでしょう。

【トランプ大統領 改めて中国批判「公表遅れ感染が世界規模に」】
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大について中国の公表の遅れで感染が世界規模に広がったと指摘し、改めて中国を批判しました。

トランプ大統領は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について「もっと早く知っていれば、中国の発生地の1か所で感染を封じ込めることが可能だったかもしれない」と述べました。

さらに「中国が事態を公表しなかったことで、世界は今、大きな代償を払っている」と述べ、改めて中国を批判しました。

また新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んでいることに対して差別につながりかねないと問題視しているアメリカのメディアを「中国の味方をしている」と批判し、みずからの呼び方を正当化しました。

これに関連し、アメリカの有力紙、ワシントンポストのカメラマンはツイッターに大統領が記者会見で手元に置いていた原稿の写真を掲載し、準備されていた原稿には「コロナウイルス」と書かれていたものが、手書きで「中国のウイルス」と書き直されていたと伝えていて、大統領が「中国のウイルス」という表現を意図的に使っていることが伺えます。
(2020/3/20 NHK)

このNHKの記事でも中国が
「新型ウイルスは米国が持ち込んだ」
と米国に原因を転嫁しようと始めたことについて全く説明がありません。

この記事だけを見てしまうとトランプ大統領がわざわざ
中国に対して差別的発言をして中国批判を強めている
という話になってしまいます。

NHKがなぜ放送料を巻き上げて放送しているのか
なぜ企業の宣伝にならないようにしてきたのか、
そういうのをガン無視してファーウェイの宣伝を積極的に行うNHKですから
NHKがどちらの側に立って政治的宣伝を行っているかは議論の余地はないでしょう。

さらに中国は武漢を克服して世界の防疫を助ける中国
という宣伝も始めています。

武漢について全くあてになりませんし、
なにより武漢に取材に入った人達は片っ端から逮捕されて
その後音信不通状態です

問題がないのなら音信不通状態が続いているのもおかしな話ですからね。

中国共産党が成功したのは武漢肺炎の封じ込めではなく
武漢肺炎の感染状況についての情報封じ込めだと言っていいでしょう。

さて、財務省の代弁者としてデマを流すなどして生きてきて
その言説が全くあてにならないと言っていい
「小幡績」
という人物がいます。

彼はなぜかニューズウィークにコラムを連載しているのですが、
特に武漢肺炎になってからものすごい頻度で更新されるようになっていて
ちょっとおもしろいので取り上げたいと思います。

彼が半年ぶりにコラムを投稿したのが2月25日です。

【遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」】
<日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている>
2020年2月25日

   ↓

【一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ】
<入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった>
2020年3月2日

   ↓

【やっぱり日本は終わりだ】
<安倍首相からの一斉休校の掛け声に対し、「子供の教育の機会を奪うな」と反対した親がほとんどいなかったことを嘆いた筆者のコラムに多くの反響が寄せられた。以下は、それに対する回答だ>
2020年3月3日

   ↓

【ついに日本は終わった】
<安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない>
2020年3月6日

   ↓

【新世界オリンピックをつくろう】
<新型コロナウイルス危機のあおりで、オリンピックは延期だ、いや予定通りだと議論が割れている。この機会にやめてしまえばいいのだ>
2020年3月13日
(※この日はなんと2本も書いている)

・・・・で、世界中が武漢肺炎でパニックになりはじめると
   ↓

【日本が新型肺炎に強かった理由】
<新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか>
2020年3月16日

自分が今まで書いてきたコラムをひっくり返す手のひら返しです。
しかし、元々財務省の犬として生きてきた程度の低い人だけに
政府の経済対策に注目が集まり始めると
   ↓

【新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100%間違いだ】
<政治がやるべきは、本当に困った人をピンポイントで救うことと、できるだけ早くコロナ危機脱却を宣言することだ>
2020年3月19日

小幡の主張で一貫しているのは「財務省の犬」というところだけ
(元大蔵省なんで代弁者になることでコネを生かして仕事を得てるのでしょうけど)
あとはろくな見識を持っていないから常に思いつきで説得力皆無。
いやー、すげー説得力ですわー。

今回検討されている経済対策では
たとえ間違っている事がわかっていても
国民の生活よりも吉田茂の流儀を守って
財務省の利権を守ることが最優先の老害麻生太郎が
消費税減税および現金給付に対して否定的な言説を繰り返しています。

この際いつもどおり脱線しておきましょう。

麻生が総理の時に行った給付はそれなりに効果あったんですが、
現金給付に対して効果も否定しているあたりに
麻生太郎のつまらないこだわりが窺えます。

麻生が総理のときもリーマンショックを乗り切るために各国に財政出動を呼びかけましたが、
一方で財務省と日銀によるデフレ不況維持の部分はきっちり押さえていて
金融緩和は全く行いませんでした。

財務省と財務省の利権を守ることに関しては一貫してブレないのが麻生太郎です。
財務と関係ないところで大臣をさせておきたいところですが、
彼が金融と財務の両方の大臣をやることで
橋本行革で見せかけの大蔵省解体のために切り離された金融までが
一つの大臣のところに集まっています。
旧大蔵省が復活しているんですよね、ようするに。

自民党は中堅層の議員が非常に薄いと言えます。

それはかつて中曽根康弘や宮沢喜一など
ある程度大物になると比例上位を各地区で持っていって
特に仕事もせず居座るという事が続けられていた時期があった
という事も大きいのだろうと思います。

共産党などの反日極左陣営は幹部達がいつまでも居座ることで
世代交代を拒否し続け、結果として人材の層が極めて薄くなり、
組織としても落ち目になっています。

中曽根康弘については終身比例一位で居座り続けるつもりでしたが、
小泉がパフォーマンス目的とは言え比例に定年を設ける事で
追い出す事に成功していますが、
やはりどこの組織もやることがなくなって
本人も時代に付いていく気もないのに居座るってことをやられると
組織が腐っていくという悪い例でしょう。

河野太郎のようにいつまでも比例で居座り続けようとしていた河野洋平を
自ら説得して引退させるというのであればいいのですが・・・。

立憲民主党の中でも特に頭のおかしな発言をしている1人に
川内博史という議員がいます。
彼は2012年、2014年と連続落選していました。

彼が選挙区としている鹿児島1区を長年維持してきたのが保岡興治です。
しかし、保岡興治は2017年の総選挙の前に
膵臓癌であることが判明するも76歳でなお議員を続ける事へこだわっていました。

後援会長や家族の説得で本人が立候補取りやめを決めたのは
総選挙が公示される2日前でした。

息子が代わりの候補者として決まりますが、
たった2日で準備がうまくいくはずもなく
これが川内博史が選挙区で当選して議員に返り咲く原因となりました。

引き際というのは人それぞれ違うと思いますが、
自信と過信の区別ができない状態になったり、
まわりに明らかに迷惑をかけているようなら引き時だと思います。

自民党の中の中堅層の層の薄さ。
これが麻生太郎なり二階俊博なりに取って代わらせて
安心して任せられる人がいないという現状を作っていると思いますが、
その原因となる種は引退していった先輩議員達によるところ大だと思います。

人を育てるということはどこの世界でも重要です。
なにせ10年、20年後にそれがボディブローとして効いてくるのですから。
安倍総理は各派閥からの人事を受けて大臣をやらせてみているのでしょうけど、
麻生からプッシュされた岩屋毅のように特亜に阿りすぎて使い物にならない事が露呈したり、
菅官房長官が推してきた小泉進次郎についても
大臣をやらせることでメッキがぼろぼろはげたり、
総理として安心して大臣を任せられる人材を見つけるのも大変そうです。



【転載】審議拒否したいだけ、理由はなんでもいい


100日目に炎上したワニがちょっとした話題になっています。

理由は明らかなステマにあると言っていいでしょう。

きくちゆうきとかいう無名のイラストレーターが
ステマではなく自然発生的にいろんな企画が出ただけ
なんてことを涙ながらに訴えているようですが、
ま、1月の段階で商標登録していることにはじまり、

小学館から書籍販売が決まっていたり、
アホな映画化も決定していたり、
いきものがかりとのコラボMVが作られてたり、
LINEではLINEスタンプで早速商売してたり、
ロフトでは追悼グッズショップがオープンしてたり
セブンイレブングループのNANACOカードも用意されてたり、
タワーレコードでもコラボグッズが用意されてたり、
プレミアムバンダイや楽天コレクションの通販グッズが用意されてたり
ヴィレッジヴァンガードでもコラボグッズが用意されてたり、
全国のゲームセンターなどではガチャガチャが展開されてたり、
映画「デッド・ドント・ダイ」と公式コラボしてたり
阿佐ヶ谷ロフトAでトークイベントが決まっていたり、
KANA-BOONのベストアルバムとイラストコラボしたり、
連日のテレビ特集だったりと、
その他にもいろいろありますが、1人で手配するのならまぁ無理ですわな。

だいたい、中国の工場が止まっているこの時期に
全国で同時発売するこれらの各種グッズを準備するとなれば
事前から用意されていなければ無理ですからね。

審議拒否したいだけ、理由はなんでもいい_d0044584_13144279.jpg

ネットでは電通案件としてみなされてますが、
実際に電通のPR会社の根本陽平がPRプランナーとして
動画のスタッフロールに入ってたり、
アナ雪2のステマで騒ぎになったワープのパーティーに
きくちゆうき氏が参加してたりと、
ステマの匂いをどうやってもごまかせないんですよね。

調べればその他にも不自然なところしかなく
お話にならないレベルです。
無名の漫画家がツイッターで連載してたのが
口コミで噂が人気が広がっていって一大ブームになった。
というシンデレラストーリー全部が電通案件でしょう。こんな不自然な口コミ広げなんてもありましたし・・・アナ雪2のステマから何も学んでいないようです。

審議拒否したいだけ、理由はなんでもいい_d0044584_13154477.jpg

こうしたステマはEUや米国では違法となりますが、
日本ではグレーゾーン扱いになっていて違法になりません。
このため繰り返しステマがバレて炎上する事件が起きています。

本来、こういうユーザーを騙してハメるという手法は禁止されるべきですが、
日本のマスゴミはずっとこうしたブームのでっち上げ
ということをやって荒稼ぎを続けてきましたので
欧米並みに取り締まられるようになったら
ただでさえ広告業界は電通がほとんど独占している
という状態のこの日本では電通という単線回路で
思考に多様性がありませんのであっという間に滅びかねません。

電通が赤字化してきている事が
このマスゴミ業界の凋落を示していると思います。

テレビ、新聞、ラジオで一斉に報じてブームに仕立てるという
ワンパターンなブームでっち上げ、
昨日取り上げた「デマ」という工作手法に通じる部分があるんです。

ブームをでっち上げて火を付けて本当のブームにさせる。

これはデマで国民を惑わせるスパイ工作と同質のものになります。

韓流ブームがそうでしたが、
はやってもいないところを無理矢理流行っているということにして
テレビ、新聞、ラジオ、出版物、一斉に同時に仕掛けて煽るわけです。

まんまとそれに乗せられた人達もいます。

しかしながら実態に気付いた人達は
潮が引くようにさーっと逃げていくわけです。

ブームをでっち上げてそれに乗せられた人達によって本当にブームになり、
無理矢理燃え上がらせたブームなので一瞬で消える。
そして電通は荒稼ぎしてとんずら・・・と。

国民の財産である電波を独占していたり、
新聞も法律で保護させていたり、
しかもテレビと新聞とラジオが同一の企業グループ。
という状態で、ユーザー側に他の選択肢が無かったからこそ
こういうやりたい放題が続けられたのだろうと思います。

ただ、テレビを見る人達が減ってきているという事もあり、
独占によって荒稼ぎを続けて来たマスゴミ業界は
こうしたブームを無理矢理でっち上げて火を付けるという事が
うまくいかなくなってきていました。

そこで彼らがネットで行っているのが露骨なステマなわけですが、
結局の所、ブームをでっち上げて荒稼ぎするという
何十年とやってきた手法しか知らない、考えられない。
というのが彼らのこうした行動の背景にあると思います。

それだけこの電波等の独占を背景にした
ブームでっち上げはうま味のある商売だったのでしょう。

そりゃユーザー側に選択肢を一切与えないのですから
流される人は相当に多かったでしょうからね。

そしてこういう程度だから
ネットの本当の口コミに負けるんだと思います。

ちなみに韓流ブームはすごいので嵐の2倍の観客動員だとか
東京ドームが満員だとか散々やってた中で
観客席がガラガラだったのを誤魔化すために
低レベルなコピペで満員をでっちあげてバレた事件もありました。

マスゴミ側が韓国政府から金をもらって
でっちあげていた韓流ブームという実態があるので
日本のマスゴミはこういうあからさまな嘘を叩きませんでしたね。

いずれにしても
「ユーザーを騙すことが商売の基本」
という電通などマスゴミの企業文化について
日本も法的に取り締まれるようにすべきでしょう。

そうそう、英語でワニの涙、crocodile tearsというと
嘘泣きみたいな意味になるようですよ。

お次は武漢肺炎で新規感染者0なんていうあからさまな嘘をついている中国の話題。

こんなツイートがありました。


Solomon Yue@SolomonYue



Some of 14.5 million missing mobile phones are found in 1 Wuhan crematorium. 🇨🇳people who got killed by can't take their phones w/ them when they left this world. I pray 4 those dead🇨🇳victim souls but question🇨🇳official infection # of 80,967 & death # of 3,248. https://twitter.com/kiss486/status/1223568287046365184 …

MR.486@kiss486

武漢醫院清理火葬的人的手機,太可怕了。
這是真的嗎?


埋め込み動画


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1450万台の行方不明の携帯電話の一部が武漢の火葬場で発見されている
という内容なのですが、
中国では現金は偽札が当たり前に混じっていて
ATMから出てきたお金も偽札だったりすることがあるため
アリペイやウィーチャットペイなどの電子決済が普及しているなどしています。
このためスマホなしでは生活にも差し支えるような人もいるでしょう。

そんな国で武漢肺炎が騒ぎになってから
ものすごい数の(数百万?)スマホ契約解除もあったようです。収入がなくなって解約というのも当然あるでしょうが、
それにしたって数が尋常ではありません。

今中国共産党は武漢からの情報を完全に隠蔽して
中国は新型コロナウイルス禍を克服した。
そして世界の防疫に貢献する中国。
という宣伝を始めています。

本当に克服したのであれば情報を隠す必要など何もありません。
中国共産党の主張はいつでもだいたい信用できませんが、
改めてその点についての傍証という事で頭に入れておいてもよさそうです。

武漢肺炎に関連してこちらの記事も取り上げておきます。

【憲法審、コロナ収束まで応ぜず 幹事懇も拒否、自民は抗議―立憲】
 衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事が19日、衆院議員会館で会談した。自民党の新藤義孝氏が審査会や幹事懇談会を速やかに開くよう求めたのに対し、立憲民主党の山花郁夫氏は新型コロナウイルス感染が収束していないことを理由に「応じられない」と拒否した。

 山花氏が幹事懇にも反対したことについて、新藤氏は「審査会の準備のための会合を持たないことには強く抗議したい」と反発した。
(2020/3/19 時事通信)

民主党はずっと憲法審査会について妨害してきましたが、
特にこの3年ほどはほとんど審議を開かせず、
立憲民主党への批判が有権者から寄せられたので
今年の通常国会でちょっとだけアリバイ作りに開かせただけで
それ以降元にもどって「審議を開くための懇談会すら開かせない」
ということを続けて来ました。

立憲民主党は審議を開く前段階の話し合いのところから開かせないことで
「審議ではないのだから審議拒否ではない」
という理屈をこの2年使ってきました。

国会では武漢肺炎そっちのけで桜を見る会ばかりで
審議退席を繰り返して審議を妨害し、
森法務大臣の9年前の発言で大臣辞職を要求して全面審議拒否。

新型コロナウイルス対策について全く興味が無い事は明らかですが、
憲法審査会を開かせないために
新型コロナが収束するまで懇談会すら応じないと
今までも懇談会を拒否し続けてきた立憲民主党でしたが、
サボるためにコロナを理由にするとは・・・。

サボるだけでろくに仕事をしないのですから国会議員である必要などありません。
本当に税金の無駄です。

マスゴミが味方についているのでテレビでは絶対に批判されませんから
本当にやりたい放題です。

立憲民主党が民主党時代から行ってきた審議拒否の理由をいくつか。

・大臣が失言したから審議拒否
・大臣が失言を撤回したけど謝罪が足りないから審議拒否
・大臣が失言を撤回と謝罪したけど辞任(辞職も要求)しないから審議拒否
・大臣が辞任したから審議拒否
・大臣が辞任したのに総理が任命責任を認めて辞任しないから審議拒否
・大臣の9年前の発言を持ち出して辞職しないからと審議拒否
・参議院選挙で民主党が勝ったのに自民党が衆議院を要求通り解散しないから審議拒否
・民主党の出した改正案を丸呑みしたら民主党は改正に反対だと言い出して審議拒否
・日銀総裁人事が気に入らないと審議拒否
・イージス艦と漁船衝突の真相究明がされるまで審議に応じないと審議拒否
・俺たちの要求通り後期高齢者医療制度を廃止しないから審議拒否
・解散を経ないで総理が交代した事は許されないと言いだして審議拒否
・俺たちが反対している法案を撤回しないから審議拒否
・総理が自分が無実である証拠を出さないからと審議拒否
(挙証責任は疑われた方にあると言い続けてたびたび審議拒否してもう4年目)

ちなみに国会をいかに停滞させるか、いかに国会をサボるか
ということが民主党系の国会戦術であり彼らの根っこが
旧社会党時代から変わっていないからということは
3月18日の当ブログの記事で書いていますが、
国政を停滞させるために国会をサボることがまず第一になっているので
あの18連休なんて事件もあったわけです。

あの18連休のあと、西村智奈美という立民の議員が
「我々の審議時間を返せ!」
と与党側に要求した事はメディアでは全く批判されないどころか
取り上げられてもいません。

自分達で18連休しておきながら
「我々の審議時間を返せ!」
そういうメンタリティの連中なんです。

あらゆる問題は自分達に一切の瑕疵はなく、
全て他に責任があると考えられる人達です。

ちなみに旦那の本多平直は18連休で批判を浴びて
渋々審議に復帰したと思ったら与党側理事をいじめるということをやっていました。

18連休で国会が停滞しまくっていたこともあって
野党の審議サボり終了後に各委員会が一斉に開かれました。
各委員会の理事は他の委員会との掛け持ちがほとんどで
一斉に各委員会が開かれた事により
与党側理事は各委員会に散らばっていたのです。
本多平直はこれをいいことに
「自分達反日4野党が退席したらこの委員会は定数未達になって審議が流会になるぞ、いいのか!?嫌なら今すぐ与党側理事全員をこの委員会に出席させろ!謝罪しろ!」
そう繰り返して与党側を脅して
18連休に対して国民から来た批判の憂さ晴らしをしていたのです。50過ぎた大人がこの程度です。

西村智奈美と本多平直。
ともに人としてどうなんだと思ってしまうのですがある意味で相性が良いのでしょうね。



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posted by ohana_matumae at 22:43| Comment(0) | 転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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